総務委員会

平成二十九年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　島田　三郎君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　神本美恵子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　橋本　次郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（消防職員のハラスメント対策に関する件）
　（非常用発電機の点検の在り方に関する件）
　（学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関
　する件）
　（ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件
　）
　（人口減少下の小規模自治体における議会等の
　在り方に関する件）
　（地方財政の現状及び地方財源の確保の必要性
　に関する件）
○電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び神本美恵子君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江崎孝君　総務委員会ですけれども、加計学園の話をさせていただきたいと思っております。
　私がいろいろ調べました結果、やはり加計学園の様々な大学の設置は自治体に巨額の補助金が、これが一緒になっているということなので、相当自治体の財政にいろんな意味での影響を与えるということが判明をしてきています。
　前回の地方自治法の改正のときに、自治体のガバナンスの問題あるいは監査基準の問題のときに、銚子の千葉科学大学のお話をさせていただきました。八十億円近い補助金ということで、結果的にその分が、元利償還も含めると平成三十八年まで返していかなきゃいけないと、このトータルが八十億円をはるかに超えるという、こんな状況になっていますので、財政を非常に圧迫をしてきた。その結果、銚子の市民病院の閉鎖の遠因になっているという、こういう現実もあるわけでありまして、その千葉科学大学の件についてお話をさせていただいて、やはり極端な補助金を前提とした学園の開設というのが果たして自治体の経営に対してどうなのかということも含めて、これ、自治体をつかさどっていらっしゃる総務大臣に最後お聞きしたいと思うんですけれども。
　お手元に資料を、これ、野平さんという方がこの四月に銚子の市長選挙に立たれたときに市民に配られた資料で、市民の方からいただいた資料でございますけれども、その右の後ろ、下の方に、右の方に国家戦略特区で地域が稼げるまちづくりと、こういう公約を出されています。そして、ちょっと小さいですけれども、漢数字の二の項に、一、国家戦略特区で水産のまち銚子の全産業に追い風、これはいいんですけれども、国家戦略特区ですね。二番目に、下の方に国家戦略特区で水産・獣医学部を誘致というのが、これ公約になっているんですね。千葉科学大学に銚子の産業に貢献できる水産・獣医学部の新設を目指しますと、国家戦略特区でないと新設できない学部です云々ということなんですね。
　御承知のとおり、このときの千葉科学大学の学長が木曽功さんでございます。木曽さんは、前川前次官のお話によると、昨年の八月ぐらいに国家戦略特区の話をされたやに前川さんが証言を、ニュース報道ですけれども、証言をされた。前川氏は、木曽氏から獣医学部新設についてよろしくなどと言われたと。加計学園という具体名は出なかったが、木曽氏は学園理事なので加計学園の話だと受け止めたというのがこの八月の事実関係としての、前川さんが、前次官が、文部科学省の前次官がお話をされていることです。ここで、よろしくなどと言われたと、獣医学部新設に関して。
　そう考えると、今はこの今治ということになっておりますが、この野平市長候補の公約の、あわせて、千葉科学大学の学長であった木曽さん、それが内閣官房参与になられている、九月に退任されていますけれども、それと一緒に野平市長が、これ岡山県の副知事されておりました。たしか、岡山理科大学の教授もされていたと思うんですけれども、非常に加計学園とは深い方でありまして、実は、この野平さんが最初の市長選挙に立候補されたときにこの千葉科学大学の誘致をされているんです。つまり、銚子に千葉科学大学を誘致されたのがこの野平さんの一期目のときです。
　結果的に、非常に財政が厳しくなったということで、野平市長の一期目のときに銚子の市民病院の廃止というのが俎上に上ってきた。次の再選のときに、反対派の、銚子市民病院の廃止に反対の方が当選をされて、実は野平さん、一期目で終わられるんですね。その後、その次の、廃止反対を公約にされた方が、どうしてもやっぱり財政がうまくいかないということで、公約に反対をして、公約とは反対の銚子市民病院の廃止を決められたんですね。結局、市民からリコールされて任期半ばで退任をされる。その後のリコール後の選挙で再び野平さんが市長になられたという、こういう関係がありますから、すぐれて千葉科学大学の誘致には大きく影響された方。
　そして、千葉科学大学の学長である木曽功さんが当時の内閣官房参与であったというこの脈絡を通じたときに、前川前次官が八月に、木曽さんから獣医学部をよろしく頼むと、新設をよろしく頼むと言ったことの一つにこの銚子における、千葉科学大学における獣医学部の新設も含めておられたのではないか、これは僕の仮説です、あくまでも。その結果、この選挙公約にこれほど堂々と国家戦略特区でというのが、これもう非常に大きな公約に掲げられているわけでありますので、その辺のいきさつについて、まず文部科学省、そして内閣府にそれぞれお聞きしたい、そういう事実関係があったのかどうかをお願いをいたします。

○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省でございます。
　御指摘の千葉科学大学の獣医学部というお話でございますが、全く承知をしておりません。

○政府参考人（川上尚貴君）　内閣府でございます。お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、千葉科学大学からお尋ねの水産・獣医学部の設置に関する提案は何ら受けてございませんし、また、木曽前内閣官房参与から働きかけを受けたこともないということでございます。

○江崎孝君　それは、そうすると、もちろんその辺のお互いの確認というか、確認した中身ではないことで恐らくこういう公約を出されたのではないかというのが今の推測なんですけれども、やはり一人の市長選挙に出られる方がここまで、国が命じて、国の決定権である国家戦略特区の指定とプラス獣医学部の新設、これをここまで明確に公約に掲げられる、それにはやはり何か大きな流れがなければ、やはりこれはとてもじゃないけど、公約ですから、掲げられないと思うんですが、実はこの加計学園問題が今年に入って俎上に上って、この野平市長候補はこの獣医学部創設をマニフェスト、公約から外されるんですね。だから、そんないきさつもあって、本当に銚子の皆さんにとっては非常に混乱をされている市長選挙だったと私は思います。
　そこで、改めて聞きますけれども、今文科省はないとおっしゃったんですが、その後も一切この千葉科学大学獣医学部創設については全くのでたらめというか、全くありませんということでよろしいんですね。

○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省として、そういう話は一切承知をしていないところでございます。

○江崎孝君　それでは質問を変えます。
　加計学園の関係では幾つか大学が全国に展開をされていると思うんですけれども、現在の加計学園の関係の大学の定員の充足率についてお伺いします。

○政府参考人（浅田和伸君）　まず、学校法人加計学園が設置をする大学の収容定員の充足率、これは各大学が公表している平成二十八年五月一日現在の数字で申し上げますと、岡山理科大学が一一三・〇％、倉敷芸術科学大学が七七・一％、千葉科学大学が八三・一％でございます。このほかの先生から昨日お話をいただきました、これは別法人でございますが、学校法人順正学園が設置する大学については、吉備国際大学が七〇・九％、九州保健福祉大学が七七・〇％でございます。

○江崎孝君　今言われたとおり、岡山理科大学だけなんですね、充足率が定員超えているのは。いずれにしても、今言われた岡山理科大学含めて、倉敷、千葉、吉備国際、九州保健福祉大学というのは莫大な補助金が自治体から出資されています。
　私が調べた限りによると、やはりこれも、一つの学園でこれだけそれぞれの大学に膨大な補助金が出されているというのは余りないんですね。例えば、最近では、最近十年間で、これ文科省からいただいた資料なんですけれども、国際医療福祉大学医学部、千葉県これも成田市ですけれども、これが八十億円ぐらいで、それ以外はこれほど膨大なやつはないんですね、この十年ぐらいは。そして、いずれももう既に定員割れをしているという、こんな状況です。
　特に、九州保健福祉大学については七七・〇ですけれども、二〇一四年に学部の新設をしていますよね、御存じでしょうか。そのときに新たに延岡市から補助金を出されているんですが、それ、もし、ちょっと通告していないので分からないと思いますけれども、お分かりになったらお答えいただけますか。

○政府参考人（浅田和伸君）　大変申し訳ありません。ちょっと手元にございません。

○江崎孝君　新たに七億円を学部新設で出しているんですね。もっと言えば、この千葉科学大学も、これ加計学園というのは、契約をするときに、学部新設をするときについては補助金の要請をします、お互いが真摯に協議しますという、そういう契約書になっているので、これ千葉科学大学も、学部新設をするときに新たにお金出さなきゃいけないという、こういう話になっていたんですけれども。
　いずれにしても、さて、この問題で事細かくお話しするつもりないんですけれども、これ非常に、これでいくと、各自治体における問題として市民の皆さんたちの反対もありました。この銚子の千葉科学大学も相当の反対があって、当時の野平市長が押し切った形になったんですけれども、結果的に、予想されていた経済的な効果というのは余り生まれずに、定員割れの状況になっていると、こういう状況になっています。
　総務大臣にお聞きしたいんですけれども、もちろんこれはそれぞれ自治体が決めることです。それをとやかく言う筋合いのものではありません。しかし、やはり私は、この学園経営というのはすごく問題があるのではないかと。人口減少社会になっている、若者が流出をしている、大体そういう地方都市にこの加計学園というのは多く進出されていまして、わらをもすがる思いで学園誘致に走る、その結果、膨大な補助金を出さざるを得なくなってくるという、こんな状況がこの加計学園の問題でこれ明らかになってきていると思うんですね。
　ですから、やはりこれは自治体を所管する総務大臣として、このような学園経営の在り方、あるいはこの補助金を膨大に支出してまでも学園を誘致したいという、そういう思いに走る自治体のありよう、その辺についてもう少し何とか制度的にできないのかなという思いが私にはあるんですけれども、そのお考えはございませんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　銚子市は、平成十六年四月に開学した千葉科学大学誘致のために、この学校法人に対しまして、平成十六年度及び十七年度に合計で七十七・五億円の補助を行っています。
　私の立場では地方自治法上の手続ということでしか答弁できませんが、学校法人に対する補助に係る予算は、地方自治法第九十六条第一項第二号の「予算を定めること。」として、地方議会の議決事項でございます。住民の皆様の代表である銚子市議会の御議決を経てなされたものであると思っております。

○江崎孝君　制度的には財政的な、財政健全化の問題とか、いろいろ制度上の問題がありますから、それをクリアしていれば別に問題ないわけですけれども、やはり私は、今回、この国家戦略特区で一連の問題である加計学園の話から、改めてこの学園ビジネスの自治体に与える影響というのは相当大きな問題があるということだけは御指摘させていただいて、質問を変えさせていただきたいと思うんですけれども、また、恐らくこれ、銚子の方には相当今マスコミが行っているようです。ですから、ここでお話ししたこと以外のことが恐らくまた報道される可能性もあります。そのときはまたいろいろお話をさせていただきたいと思うんですけれども、非常に今注目されている銚子の千葉科学大学の問題だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、消防職員のハラスメントの問題について御質問させていただきます。
　消防本部におけるハラスメント等への対応策というのが最近ネット上で公開をされて、ワーキンググループがつくられて議論をされた。その一つの中間報告として、消防本部におけるハラスメント等への対応策というこの案が出されていると思うんです。私も読ませていただきました。非常に有意義なワーキンググループつくっていただいたと思います。そして、すごいです、やっぱり今の消防現場におけるハラスメント、パワハラというのはすさまじいものがあって、もう自殺者も相当出ているということもありますので。
　さて、このワーキンググループに関して、今後のスケジュール、これどうやって動かしていこうと思っていらっしゃるのか、お伺いします。

○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　御指摘のワーキンググループにつきましては、この二月六日に第一回を開催いたしまして、ハラスメントに関するアンケート調査等の内容について御審議をいただきました。三月二十八日に第二回を開催しまして、その調査結果について御議論を、また、四月二十五日、五月二十二日に第三回、四回を開きまして、ハラスメントへの対応策のたたき台、あるいは消防本部におけるハラスメントの対応策につきましての案について御審議をいただいております。
　現在、これまでの四回の議論を踏まえまして、この対応策の案につきまして委員やオブザーバーの皆様と調整中でございまして、第五回を開催するかどうかにつきましては未定でございます。ただ、六月中の報告書の完成を目指しまして取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

○江崎孝君　そうすると、この対応策についてはまだこれから修正、加筆ができるということでよろしいんですか。

○政府参考人（大庭誠司君）　委員の皆様やオブザーバーの皆様の御意見、皆様の合意が得られれば修正はしていきたいと思っております。

○江崎孝君　それでは、まずは、今日総務委員会に参加されている皆様も、消防の現場がどうなっているのかというのは余り熟知されていない方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。なぜここのワーキンググループを、あえてこのパワハラに関して、ハラスメントに関して消防庁でワーキンググループをつくって議論しなければならなかったかというその問題なんですけれども、パワハラの実態というのが今現在、直近で幾つか事例があると思いますが、その御報告をお願いしたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁では、この今のワーキングの中でアンケート調査を実施いたしました。消防職員のうち無作為に抽出した四千名を対象にしまして、現場における実態を把握するための調査を実施していました。この調査におきまして、最近一年くらい、平成二十八年の一月から十二月ぐらいですけれども、職場でパワーハラスメントの被害に遭った経験があると回答した方は、男性は二千三百八十七人中四百十八人、一七・五％、女性は五百四十七人中七十人の一二・八％でございました。
　また、その類型につきまして複数回答でお尋ねしましたところ、物を投げ付けられるとか胸ぐらをつかまれるなどの身体的攻撃を受けたような方が一七・七％、あるいはみんなの前でささいなミスを大声で叱責されたというような精神的な攻撃を受けた方が男性の四百十七人中二百四十人の五八％などという結果が出ております。

○江崎孝君　自殺された方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺の実態とかは把握されていますでしょうか。

○政府参考人（大庭誠司君）　今回の調査では、自殺された方についての調査はいたしておりません。

○江崎孝君　例えば私が、もちろん自殺された方いっぱいいらっしゃいます。例えば、佐世保でも、自害する、自殺された方が出ていらっしゃいますし、直近では、私の地元の福岡県の糸島市で市消防本部の男性職員十三人が数年間にわたって部下に暴行を加えて暴言を吐いたりするパワハラを繰り返していたことが市の取材で分かって、職員が百人中三十人が被害を受けていて、何とこれ、市が、英断ですね、これ懲戒処分しているんですね。その件とか御存じでございますか。

○政府参考人（大庭誠司君）　糸島市の件につきましては、福岡県とともに内容につきましては把握いたしております。

○江崎孝君　つまり、こういうことが、消防職場の現場というのはやっぱり上意下達です。ですから、上司の命令は絶対だということは、やはり命令関係からしたらこれは当たり前の話なんですけれども、それを先輩なり上の方たちが少し、少々勘違いをして相当嫌がらせをするというのがこれは激増を実はしているんですけれども。
　その対策、対応策をされたときに、このハラスメント撲滅の対応策として例えばどういうことを議論して、今後どういうふうにされようとしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（大庭誠司君）　ハラスメント撲滅の対応策につきましては、ワーキンググループにおきまして、一つとして、ハラスメントを撲滅するという意思を明確にするため、トップである消防長の方針等を明確化しまして本部内でその周知徹底を図ること、また、ハラスメントの事案が発生した場合にその解決を目指す通報制度を確立するとともに、本人を精神的にサポートするための相談窓口を設置すること、あるいは、ハラスメントの発生を未然に食い止めるため懲戒処分の厳格化や研修などを実施することなどが議論されております。
　このワーキンググループでの対応策の取りまとめを踏まえまして、消防庁と各消防本部等が一体となりましてハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○江崎孝君　先ほど、その対応策での、ワーキンググループでの議論が功を奏したのか、全国消防長会でハラスメント防止宣言がされているやに聞きます。それを例えば各単協といいますか各自治体といいますか、本当に現場の消防長の宣言まで持っていく必要性があると僕は思うんですが、その辺の考え方と動きについて考えがあればお教えください。

○政府参考人（大庭誠司君）　全国消防長会では、先月開催されました消防長の総会、全国の消防本部の長が集まる総会で今御指摘の宣言をされたものと聞いております。
　私どもも、このワーキングの結論を踏まえてしっかりした対応策を各本部にお願いするとともに、全国消防長会とも連携しながら、消防長としての考え方につきましてきちんとしていただきたいということでお願いをしていこうと思っております。