農林水産委員会

平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　北村　茂男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農業の競争力強化と農村への影響に関する件
　）
　（日米経済対話等の通商交渉の在り方に関する
　件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会における農畜水産物の調達基準に関
　する件）
　（漁業の国際交渉の在り方に関する件）
○特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
○農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政
　法人農林水産消費安全技術センター法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。農林水産委員会では、今日、初めての質問をさせていただくということで、機会をいただきましたことに関しまして感謝を申し上げたいと思います。
　昨年、私は、元々徳島県という選挙区でございましたが、高知という隣の選挙区も一緒になりまして、憲政史上初めての合区という選挙を戦わせていただきました。高知県に初めて入りましたときに、山本大臣にも、当然選挙区の一つでありますので、大変御指導いただいたところでございますが、まさにこの水産に関わる大変重要な地域だなということも地域を回りながら痛感をする次第でございます。
　おとといでございますが、二十八日には、これ五年ぶりとなりますけれども、漁港漁場の長期計画、これを無事閣議決定をいただいたところでございましたけれども、去年から私自身も自民党の水産部会長を拝命をしておりまして、この長期計画に加えまして、さらに、年度明けには早々にも水産基本計画の五年ぶりの策定に向けまして今適宜議論をさせていただいているところでございまして、政府の皆さんとも十分に議論を重ねていきたいと思っております。
　まず、今日は時間が限られていますので、足下のテーマについて幾つか質問させていただきたいと思っておりますが、私の地元でもあり、また長い間大臣の地元でもございますこの高知県の今の話題から触れさせていただきたいと思っております。
　いよいよ、今朝も何か春のような陽気になってまいりましたけれども、昔から目に青葉山ホトトギス初ガツオという言葉があるように、言わば春先の旬物といえばまさにカツオの季節になってくるわけであります。
　高知県では、つい先月の二月九日にある準備拡大委員会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。いよいよこの四月の十日に新しく発足をされる委員会がございまして、それは何かというと、高知県カツオ県民会議というものが県を挙げて発足されるということになったそうであります。これ、高知県知事を会長にいたしまして、経済界の皆さんあるいは仲卸の方々、調理人の皆さん、さらには一本釣りの漁師の皆さん、私もこの準備会合に出席をさせていただいたんですが、県も含めて、県を挙げてこの一つの水産資源を守るということの動きというのは非常に画期的だと思いました。
　そのことにつきまして、まず山本大臣から所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、沿岸のカツオが捕れなくなってしまいました。様々な原因があるんでしょうが、その前に、日本のカツオの消費の観点から申し上げますと、一世帯当たり年間カツオ購入数量という数字がございまして、一位が高知市でございまして、約四千グラム、四キロ買います。二位が福島市で二千でございます。全国平均はほぼ一キロでございますので、四倍高知市の皆さんはカツオを食べるということになるわけでございます。
　その中で、世界のカツオ・マグロ漁の漁獲の推移は、一九八三年に二百一・七万トンでございましたが、現在では、三十年たって二・五倍、五百七・二万トン世界中でカツオ・マグロ類を捕って食べているということになるわけでございます。それだけに、私の沿岸の高知県黒潮町佐賀の港では、私がいつも買っているのは千円以下のカツオでございましたが、それを求めようとすると余り少なくて、価格が上がって一万円近いときもございます。そんなふうなことでございまして、物すごい高知県にとっての、産業的にもあるいは一般家庭のカツオ食という意味でも、大変変化に対して戸惑いを覚えております。
　そして、高知県知事がこの会長になりまして高知カツオ県民会議というのを発足させて、資源の確保あるいは沿岸漁業の維持というようなことを図ろうとしているわけでございますが、今般、このような状況を受けまして、知事を会長にした高知カツオ県民会議が立ち上げられたわけでございますけれども、農林水産省としては、同会議におけるカツオに関わる現場の皆様の様々な御意見を踏まえまして、その強い危機感を反映させて国際交渉に臨んでいきたいというように思っております。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　今まだ発足前でありますけれども、非常な危機感を大臣から伺えたということは有り難いことだと思っております。
　お話のとおり、八四年頃には大体六万二千トンぐらい捕れた高知のカツオでありますけれども、一番直近の一四年のデータですと二万トンということで三分の一以下に減っているということでございまして、私がその準備拡大会合に伺ったときに一番感じたのは、非常に危機感が強い。とりわけ漁業者の方々がもう二十年来にわたってこの資源の危機感ということを再三にわたって行政に対しても申し上げてきたと、しかしなかなかこれが改善されていないことに対する危機感が強いなということが大きな印象でありました。
　私は、この会議の意味について自分なりに解釈をいたしますと、大臣が今おっしゃっていただいたように、まず一点目は、水産庁がやっていただいている国際交渉について大きな後押しになる動きだなと、言わば高知の危機感を世界の危機感にいかにしていけるかという一つ目の意義があると思っております。二つ目は、魚食意識の向上ということで、高知で食べるカツオの中にもいろんな種類が僕はあると思っていまして、本当に鮮度が良くておいしい調理をしたカツオの味とスーパーで売っているカツオの味というのは明らかに違うわけでして、こうした食文化への一般の方々への意識の向上というものも啓蒙を十分図られるんだろうと思っています。
　熱帯域における大型巻き網漁船で乱獲があって、そして激減をしていると、これはもう日本の多くの方々が認識をしていることでありますけれども、当然国によって利害関係が違うわけで、東南アジア諸国の方々はそうは認めていないというのが現状でございます。そこに対してどんな外交がしていけるかということに対する水産外交の不信感が、高知の沿岸部だけではなくて僕は全国的に漁業者の方々を中心にあるのではないかなと、そんな感じが現場を視察をさせていただく中で感じるところでございます。
　もう一つ、ＷＣＰＦＣ、この中西部太平洋まぐろ委員会のお話をしていただきましたので、徳島の地元の話題にも触れさせていただきたいと思いますが、昨年来、これまた先般いろいろ報道がございました無承認、無報告のマグロ、クロマグロの漁獲につきまして、その結果として今期漁の漁獲枠の消化が大分進んでしまったというふうな認識がございます。徳島なんかのエリアにしますと、ほかのエリアで捕ってしまわれたので、自分たちが捕れる量がほっておいても入ってくる量も含めてかなり厳しい状況にあるという危機感がございまして、まず、現状の小型魚の漁獲量の枠の消化や、あるいは積み上がりがどれだけ進んでいるのかということと、今期の漁の漁獲状況と管理の状況、この客観的な事実をまず簡潔に伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、中西先生の方からお話ございましたこの太平洋クロマグロでございますけど、これは資源状況が低位でありまして、その回復を早急に図る必要があるということで、ＷＣＰＦＣのそういった国際合意に基づきまして、平成二十七年一月から三十キロ未満の小型魚の漁獲量を年間で四千七トンと、従来の半分以内にするといった管理措置に取り組んできているところでございます。
　しかしながら、今年の漁期の小型魚の漁獲状況でございますが、三月二十一日時点でございますが、四千七トンの枠に対しまして三千八百七十七トンとなっておりまして、今年は昨年に比べまして沿岸漁場への来遊が良好な状況となったことが大きな要因ではないかというふうに考えられるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、操業自粛要請等を行いまして各地で漁業者が休漁、あるいは生きたクロマグロの再放流といったような漁獲抑制に取り組んでいただいているところでございます。
　太平洋クロマグロ資源の回復を図るために、沿岸漁業の今期の管理期間が終了する本年六月までこうした漁業者の取組を徹底し、引き続き関係者の理解と御協力を得ながら漁獲管理を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、今先生の方からお話ございました、昨年、沿岸漁業におきまして、広域漁業調整委員会の承認を得ずに操業した者、あるいは漁獲量の未報告分が合計百十八・五トンあったところでございますが、この数字については今申し上げました三千八百七十七トンの中に入っているところでございます。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　残りの枠で言うと百五十トン余りを切ったという状況でありますので、九五％以上超過しているという状況でありますから、例えば定置網に入ってくるような量も含めると、自然とこのまま行ったら超過をしてしまうという状況が考えられる中で、この四千七トン、小型魚の漁獲枠を超過、自然としてしまった場合、当然自粛的に休漁も含めてやるんですけれども、それでも超えてしまった場合、原則的にどういう対応が考えられるのか、伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　ＷＣＰＦＣの国際ルール、保存管理措置におきましては、ある国が小型魚の漁獲上限を超過した場合には、この超過した分につきまして翌年の漁獲上限から差し引かれると、こういうことになっておるところでございまして、やはりこのルールに従って対応していく必要があると、このように考えておるところでございます。

○中西祐介君　多分エリアごとのいろんな調整というものがこれから大事になってくるんだろうと思います。とりわけ沿岸の細々と零細でも漁をされている皆さん、こうした方々への理解を十分取っていただいて、コミュニケーション豊かにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、水産漁業の交渉について御質問させていただきたいと思いますが、今二つ質問させていただいたとおり、カツオの現場では非常に捕れなくなっている、枯渇をしている反面、国際的な調査ではまだまだ良好な水準にあるというふうな言われ方がされています。一方で、マグロは、今長官おっしゃったように、非常に日本の近海では今年、去年と湧きがいい状況になってきていますけれども、世界的には量が非常に危機的な水準にあるというふうな状況にあって、私は、正しくこの客観事実、そしてＷＣＰＦＣを始めとして国際的な交渉の交渉過程、そしてもう一つは終わった後の交渉結果を正しく認識をしてもらう、共有をしてもらう必要があると思っております。
　まず冒頭お伺いしますけれども、この一年間、もう三月末になりますのでちょうど一年度になりますが、この一年間の国際交渉件数、そしてその交渉結果の報告の仕方について伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　国際的な資源管理あるいは海外漁場の確保のための国際交渉ということで、例えば、先ほど出ておりましたＷＣＰＦＣといったことで、太平洋のクロマグロ関係の国が集まってつくります地域漁業管理機関といったものがございますが、その年次会合といったもの、それと中国あるいは韓国といったような近隣の国との二国間協議といったものがあるわけでございますが、今先生の方からお尋ねありました、昨年四月からの、この一年間に行われました主な交渉回数、会合の数でございますが、先ほど申し上げました年次会合などが十一、二国間協議などが七つというふうになっているところでございます。

○中西祐介君　部会長になって初めて痛感をしましたが、水産庁という管轄だけでこれほど多くの国際交渉があるんだというふうな驚いた印象を持ちました。庁でやっておりますので、当然人員的にも限られているところだと思っておりますけれども、余りに私は結果の報道が現場の方々の感想と、あるいはメディアの報じ方さらには消費者の方々の印象が共に正しく捉えていないんじゃないかなということを痛感をします。
　例えばカツオの漁業者におきましては、同じＷＣＰＦＣの交渉なので、マグロの交渉とどうバーターになってしまうんだと、そういうふうな危機感をすごく持っていらっしゃいますし、あるいは一本釣り業界対大手の水産業界との構図を描くような方々もいらっしゃいます。間違った構図で批判をされているわけでありますけれども、大手のメディアも、去年の十二月のＷＣＰＦＣの交渉では日本水産外交完敗だというふうな報じ方をしているのもたくさんございましたので、まさに実際の事実と認識との大きなギャップがあるんだろうと。
　私は、こういう中で、しっかりとしたＰＤＣＡサイクル、言わば事前準備をどうして、どういう交渉をした結果こうなったと、次はどうするんだというふうなことを、数が多いからこそやっていかなきゃいけない。できれば、これは政務の立場の方からしっかり交渉結果を周知をするという努力が大事だと思っていまして、ペーパー一枚で各漁協に通知をするという形式では足りていないんじゃないかなと、そんな思いがしておりますけれども、この国際交渉のＰＤＣＡサイクルを改善していくということにつきましてお答えをお願いしたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　先ほどからお話しになっていますように、ＷＣＰＦＣとか、あるいは二国間協議、それからＩＷＣ、ワシントン条約締結会合という様々な国際会議、国際交渉が水産関係であるわけでございまして、今後二、三年を考えますと相当に困難な局面があると思います。その中で、今委員から御指摘のように、もう少し戦略をしっかり練って、関係者でよく相談して、また国民に分かるような形でその交渉を進めるべきではないかという御指摘でございます。まさに私もそのように思うところでございます。
　特に、国民への広報とか、浜の漁師の皆さんに対するここまで足らないところがやはりあったんだと思いますので、例えば、今お話しになっていますのは、太平洋クロマグロにつきましては八月に広く募集をいたしまして、漁師の皆さんも募集いたしまして説明会を開く、そういう努力もやっておるわけでございますけど、こういうことをもう少し、マグロだけじゃなくてカツオというお話もありましたので、そういうところも含めまして、もっともっと、マスコミとか専門家だけじゃなくて、多くの国民の皆さんにこの漁業交渉がどのような戦略でどのように行われているのかということを広めていく必要があると思いますので、今後、政務がという御指摘でございますので、私も一層努力してまいりたいと思います。

○中西祐介君　礒崎副大臣から丁寧な御答弁いただきましたが、是非お願いを申し上げたいと思います。
　次に、オリパラ、東京オリンピック・パラリンピックの食料の調達基準につきまして伺いたいと思っております。
　去る三月二十四日に東京オリパラの組織委員会、第十九回の理事会がございましたけれども、そこで農畜水産物の食料調達基準が決定をされたところでございます。大きくは四要件というものが示されたわけでございまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの行動規範で定めた適切な漁獲ということに加えて、天然魚、養殖魚それぞれ科学的なあるいは計画的な資源管理、生態系保全に配慮をしているかどうか、また作業者の労働安全確保をしているかどうか、そういうことに加えて、国産のものを優先的に使うようにというふうな基準をこの理事会で決定をされたところでございます。
　この充足要件をどうするかということにつきましては、ＭＥＬといいまして日本のマリン・エコラベル・ジャパンに入っているか、あるいはＭＳＣという海洋管理協議会に入っているか、あるいはＡＥＬやＡＳＣなどの取得をする。さらに、今回少し、余りクローズアップされませんでしたけれども、各都道府県で行われている現状の資源管理計画や、あるいは漁場環境維持・改善計画など、行政機関の確認があればこの基準に含まれるというふうな指針がされたところでございますが、今回このオリパラの組織委員会の理事会で示された基準、調達基準を満たす国内の水産物というのはどれぐらいあるのか、試算で結構ですのでお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、中西先生の方からお話ございましたＭＥＬ、ＭＳＣ等のこの水産エコラベル認証を受けたもの、それと資源管理計画や漁場改善計画に基づき、かつ労働安全が確保されているものについて認められるものと承知しておるわけでございますが、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおきまして求められる水産物がどの程度の数量となるかについては現時点ではまだ明らかでございませんが、現状において、先ほど申し上げました資源管理計画等に基づくものも含めますと、国内生産量の約九割がこれらの要件を満たすものと認識しておりまして、国産水産物で十分な供給ができるのではないかと、このように考えているところでございます。

○中西祐介君　この基準で現状九割カバーされるというふうな認識であるならば、去年の五月頃、党の水産政策の小委員会でオリパラに向けた環境整備がどうしても必要だという共有認識の下でマリン・エコラベル・ジャパンの協議会が設立をされたというふうに私は認識をしています。
　言わば、去年の段階では、今のままでは国産の水産物がほとんど基準に達しないだろうという認識の下で協議会をつくって、新しく認証制度をつくろうというふうな下でここに来たと思っているんですが、理事会が示した基準が言わば今のままでもほとんど大丈夫だというふうな方向性で示されたと、私は今そういうふうな印象を取ったわけでありますけれども、オリパラのためだけということを考えれば、ＭＥＬの取得は積極的にしなくても国内水産物の調達が可能だと、裏を返せばそういう認識でも大丈夫なんでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方からお話あったわけですが、調達基準を満たす国産水産物が十分供給するだけではなくして、やはり今後の我が国の水産物の輸出拡大といったもの、あるいは資源管理に対する漁業者の意識を高めるためにも、やはりこのＭＥＬ認証の取得の推進というものが極めて重要じゃないかというふうに考えているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、生産者あるいは加工流通業者の方がＭＥＬの取得をする、取得が促進されるようにするとともに、あるいはＭＥＬがやはり国際取引において広く活用されますようＭＥＬの国際標準化を推進し、輸出拡大につながるよう環境整備に今取り組んでいるところでございまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしましてこのＭＥＬが普及し、輸出の拡大や資源管理の取組の高度化につながるよう取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

○中西祐介君　先日、このマリン・エコラベル・ジャパンの理事長とも意見交換をさせていただいたんですが、ＭＳＣの資格取得に比べて、当然いろんなコストの面はＭＥＬの方が安くできるというふうな今進め方をされておりますけれども、いずれにしてもこの資格を取るためにはコストは掛かるわけで、どんなに安いコストでも、やはり漁業者の理解と、当然何で取らなきゃいけないのかという考えがないと、積極的に取るわけがないと思っています。そういう中で、現場の方々が大義を持って進めていけるように、その辺の整理をしていただいた上で周知をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　時間がだんだん過ぎてきましたので次の項目に伺いたいと思っておりますが、今日は厚労省にもお越しをいただいております。
　それで、この水産の問題を取り上げるときに、私はどうしても水産業の構造的な課題というものを考えなきゃいけないなと、これは原点ではないかなと思っておりますけれども、今、日本の水産業の置かれた状況というのは、限りなく可能性がある環境にあるのではないかと思っています。あと四十年ぐらいすれば世界の水産の消費量が四割ぐらい需要が広がるというふうな見立てもある中で、国内の担い手の方々は十六万七千人今いるとおっしゃっておりますけれども、そのうち六万人以上はもう既に六十五歳を超えていると。そして、十六万七千人のうち実働で頑張って漁師専業で頑張っている方々は二万二千人程度ではないかと、そういうふうな見立てもされている中であります。
　まず、水産業、水産生産者にどれぐらい例えば千円のものを売ればキャッシュバックがあるのか、青果物、農産の生産者と比べてどれぐらいの状況になっているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　平成二十六年度の食品流通段階別価格形成調査というものがございますが、これによりますと、小売価格に占める生産者受取額の割合は、水産物は二八・九％であります。青果物は四五・一％でございますので、仮に小売価格を千円とした場合の生産者の受取額は、水産業は二百八十九円、農業は四百五十一円と相なるところでございます。

○中西祐介君　今お示しいただいたとおり、農業生産者と比べて一五％ぐらいまだ水産の方が低い傾向にあるわけです。
　直近のデータを実は団体の方からいただいたんですが、二十六年ベースで千分の大体三十一円ぐらいまで上昇をしておるということでありまして、二十年ベースで考えるとプラスの数字になっております。この内訳を見てみると、小売の方々が努力をしていて、例えば販売をするところで、どういう生産者がどういうものを捕ったと、どういう食べ方したらいいぞというふうに、高く売れたものを漁業者にバックするような形で、小売の方々と仲卸の方々、また漁業者の方々の取り分をうまく調整をしている傾向にあるわけでありますけれども、生産者の所得向上に向けての取組というのは極めてこれからを考える上で私は重要だと思っております。
　漁業者の所得増に対するバックアップ政策を、水産庁全体の話を伺うともう時間が余りありませんので、去年、自民党の部会の中で水産物輸出拡大に向けた緊急提言というのをさせていただきました。この中で、輸出を増やす、言わば輸出を増やすことによって生産者への実入りが増える、こういうサイクルをつくるために輸出を増やす。その中ではマーケットをつくっていかなきゃいけない。その前段階として、輸出を出すときにいろんなコストが掛かってくるわけでして、手数料であるとか、あるいは衛生証明書の申請が必要であるとか、その回数を低減をしていく、あるいはモニタリング費用なんかをできるだけコストが少ないようにしていく。
　こういうふうな緊急提言を去年させていただいたわけでありますが、おおよそ一年間たって、このフォロー状況、まず厚生労働分野についてのフォロー状況についてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　議員御指摘の点、大変重要な課題であると認識をしておりまして、御指摘の自由民主党水産部会の緊急提言等も踏まえまして、輸出手続の改善を進めております。具体的には、生鮮品の輸出手続の迅速化を図るため、輸出入・港湾関連情報処理システム等により、衛生証明書の発行申請手続を電子化するとともに、ＥＵ向け輸出申請に伴う検査回数の削減を図りました。また、経費の負担軽減を図るため、中国向け輸出水産食品に係る自主検査の廃止やＥＵ向け輸出水産食品に係るモニタリング検査体制の見直しなどを行っております。
　今後も、この環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

○中西祐介君　ありがとうございました。
　本来ならば水産庁で取り組んでいただいている分野もお伺いしたいと思っておりますが、もう時間が限られていますので、次の機会に譲りたいと思います。
　このまさに水産分野は、これからの日本の成長分野をつかさどっていく大変重要な一角になるんだろうと私自身は認識しています。そんな中で、また次回チャンスがあれば、水産業全体の構造的な課題について、あるいは、先ほど少し触れましたけれども、漁業者の所得向上につきましては、民間の企業の方々あるいは漁連や大日本水産会等、業界の皆さんも大変努力をされて、実際結果が出ている今状況にあります。さらに、厚労分野で触れていただいた輸出コストの低減等、取組課題がたくさんございますが、それらをしっかり取り組むこと、今国内の環境を整え、そして海外のマーケットをいかにつくるかということで大きな成長産業化が見込める分野だと考えておりますので、また次回以降、取組をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日は、まず最初に、いわゆる加計学園グループによる獣医学部の新設ということがどうも国家戦略特区で認められましたけれども、これに絡んで、獣医学部の新設についてのまず基本的な手続、現状認識からお聞きしたいと思います。
　まず、文科省にお聞きしますけれども、副大臣にお聞きしますけれども、大学設置に当たって認可というものが必要になると思いますけれども、この理由をお聞かせいただけますでしょうか。

○大臣政務官（樋口尚也君）　お答えいたします。
　大学は、学校教育法第一条に規定する学校として公共性が求められるものでございます。その教育の質を保証し、学位の国際通用性の確保、そして学習者保護を図ることが必要であることから、学校教育法第四条の規定に基づき、その設置に当たっては文部科学大臣の許可を受けなければならないものとされているものでございます。

○舟山康江君　教育機関なわけですから、やはりしっかりと質を確保するということで、これ大学設置審議会にもかけられると聞いておりますけれども、かなり厳格にこの大学の設置に当たっては手続が必要だということ、これ法律に規定されております。
　そのような中で、獣医師、これ医師も同じかもしれませんけれども、獣医師に関しては何か特別な基準等があるんでしょうか。

○大臣政務官（樋口尚也君）　獣医学部の新設につきましては、農林水産省の調査等を踏まえまして、需給等の観点から、昭和五十九年以降、大学設置審議会の決定や文部科学省の告示に基づいて抑制をしてまいりました。

○舟山康江君　つまり、こういった一般的な設置の認可に加えまして特別な基準があって、仮に認可に値するとなってもこの獣医学部に関しては何か規定があるかって、そこを聞いているんですけれども。

○大臣政務官（樋口尚也君）　失礼いたしました。
　二つの基準というか、二つ申し上げますと、一つは、昭和五十九年に私立大学の設置等に係る取扱方針というものを出しておりまして、もう一つは、平成十五年に大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る許可基準というものを出しております。この中に、済みません、失礼しました、認可基準というものを出しております。この中に記載がございます。

○舟山康江君　ちょっとお答えになかったんですけれども、この中に、獣医師に関しては収容定員増にならないようにということになっております。つまり、農水省等の調査によって、現在、これは昭和五十九年からかもしれませんけれども、需給はしっかりと均衡しているということで、現段階では収容定員増にならないように、つまり、定員がどこかがなくなれば新設できるかもしれませんけれども、全体として増員は認めないという方向で来ているんだと思っております。
　そういう中で、もう一度お聞きしますけれども、ここ数年、まあ十年程度で結構ですけれども、獣医師養成大学の設置要望は文科省の方に出されているんでしょうか。