内閣委員会

平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　今井絵理子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　今井絵理子君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌田　光明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　樹下　　尚君
　　　　　　　警察庁警備局長　　松本　光弘君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　水産庁次長　　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　堀川　義一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（北朝鮮籍と見られる船舶の漂流・漂着事案に
　関する件）
　（行政文書の管理に関するガイドラインの見直
　しに関する件）
　（政府機関におけるサイバーセキュリティ対策
　に関する件）
　（実質可処分所得の動向を踏まえた政策の立案
　に関する件）
　（男女共同参画の推進に関する件）
　（保育事業の公定価格の適正化に関する件）
　（「キラリと光る地方大学づくり」に関する件
　）
　（国家戦略特別区域に新設される獣医学部に係
　る説明に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特区における学部新設に関する件について、文教科学委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　各大臣の所信等に関連して質問をしてまいります。
　まず、北朝鮮からの漂着船の問題について聞きます。
　先月二十三日、秋田県由利本荘市で北朝鮮の漁船と見られる木造船が見付かった事案について、現時点でどんなことが分かっているのかを答弁願います。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましてでございますが、十一月二十三日の午後十一時二十五分頃でありますけれど、住民の方からの一一〇番通報がございまして、これを受けて秋田県警の警察官が国籍不明の男性八名を発見したということが最初でございます。
　この八名につきましては、関係当局とともに慎重に事情聴取を行いました。その結果、全員が一貫して、北朝鮮から漁のために来たと、しかし船が故障して漂着したなどと述べたところでございまして、法務省に対し遭難者として引渡しを行ったものでございます。

○和田政宗君　この由利本荘市の事案については、八人の方が乗っておられたということでありますけれども、私の知り合いの漁業に携わっている方などに聞きますと、漂着した漁船にはあと一、二名は乗れるのではないかというふうに話をしている方もいました。
　保護された八人以外でほかに乗っていた人はいたのかどうか、答弁を願います。

○政府参考人（松本光弘君）　お答えします。
　一一〇番通報を受けまして、臨場した警察官がまずその八名を保護したわけでございますけれど、この八名に対する関係当局とともに行った事情聴取の結果といたしまして、その全員、八名全員が一貫して、八名で北朝鮮から漁のために来たと述べているところでございます。
　といいながら、ほかにいないかというのはごもっともでございますので、発生直後から周辺地域につきまして関係当局とともに捜索を行っておりますが、この八名以外に不審者等は発見されなかったというのが現状でございます。

○和田政宗君　今回の事案で着目しなくてはならない大きな点は、我が国の監視網をくぐり抜けて漁船の乗組員に上陸をされてしまったところです。もしこれ、乗組員が武器などを携行していたら、大変なことになっていたかもしれません。
　こうした状況についてどのような現状認識を持っているのか、また、今回の事案を受けた海上保安庁における監視体制の強化はどうなっているのか、それぞれお聞きできればと思います。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　まず、認識でございますけれども、我が国は長大な海岸線を抱えております。沿岸警備体制を強化していくということは非常に重要な課題であるとまず認識をいたしてございます。
　その上で、海上保安庁の監視体制の強化という御質問でございます。
　海上保安庁におきましては、昨年の十二月に、尖閣諸島周辺海域を始めといたします我が国周辺海域の非常に厳しい状況を踏まえて、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針というものが決定をされました。この方針に基づきまして体制の整備に着手しているところでございますが、一方で、尖閣では依然として中国公船が荒天を除きほぼ毎日来るですとか、あるいは日本海大和堆におけます北朝鮮漁船等の違法操業、さらには今委員御指摘の北朝鮮半島からのものと思われます漂流・漂着事件など、我が国周辺を取り巻く状況はますます厳しさを増してございます。
　そんな中で、この関係閣僚会議に基づく方針に基づきまして、三十年度の概算要求におきましては、こうした情勢に対応できるよう、ヘリ搭載型巡視船を含みます大型巡視船二隻、それと、監視ということには最も効果を発します新型ジェット機一機の増強等を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期すため、着実に体制整備を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○和田政宗君　今答弁にありましたように、やはり尖閣での事案を始めとしまして、なかなか海上保安庁も体制的にこれ大変なんだろうというふうに思っております。また、現場の海上保安官に聞きましても、決して疲れているとは言いませんけれども、いろいろな状況などを聞いておりますと、非常に大変な状況に置かれているんだろうというふうに思っております。
　こういったところの体制強化というものをしっかり政府としてもお考えいただきたいというふうに思いますし、立法府の我々もしっかりとその辺りは考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　今回の事案は今のところ漁船と見られるわけですけれども、北朝鮮情勢が緊迫化する中、過去のように北朝鮮の工作船と見られる船が出没することも考えられます。これはしっかり対応できる体制になっているんでしょうか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　ただいま、工作船に関するお尋ねかと存じます。
　海上保安庁におきましては、平素より、我が国周辺海域におきまして巡視船艇、航空機によります哨戒を実施いたしますとともに、警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、漁協ですとかあるいは一般市民の方からの協力も得て、不審事象の早期発見に努めているところでございます。
　また、過去の不審船事案を教訓といたしまして、日本海から東シナ海にかけての海域におきましては、不審船、工作船対応に特化をいたしました速力、武器あるいは防弾といった性能を向上いたしました巡視船十二隻を整備いたしまして、即応態勢に努めているところでございます。その上で、不審船の早期発見から巡視船艇、航空機の相互の連携あるいは射撃技術の向上などを目的といたしまして不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上にも努めておるところでございます。
　引き続き、不審船対策につきましては、関係機関等と連携し、適切に対処してまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　工作船に対する海上での対処については分かりましたけれども、では、その工作船から工作員等人員が上陸した場合の対応についてはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　警察といたしましても、平素から関係機関と連携しながら日本海沿岸地域のパトロールなどの警戒警備を行っておりますし、また、地域住民や防犯団体の方々に対しまして、不審者あるいは不審物などを発見した際に通報していただくように呼びかけるといったことを含めまして様々な措置を講じているところでございますが、御指摘のような厳しい情勢も踏まえまして、引き続き、こうした取組を更に徹底して、住民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　では次に、関連して朝鮮総連についてお聞きをしますけれども、朝鮮総連と日本人拉致の関係性について政府はどのように見ているんでしょうか。

○政府参考人（松本光弘君）　これまで、過去の拉致事件の中で、昭和五十三年六月頃に元飲食店店員拉致容疑事案というのがございまして、これは田中実さんという方が拉致されたと認定しておりますが、また、昭和五十五年六月にはいわゆる辛光洙事件というのがございまして、原敕晁さんという方が拉致されたということでございますけれど、この二つの事件につきましては朝鮮総連関係者の関与を確認しているところでございます。
　朝鮮総連につきましては、警察におきましては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点からいたしまして、この朝鮮総連の動向には重大な関心を払っておりまして、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過せず、適切に厳正に対処していきたいと考えているところでございます。

○和田政宗君　日本人拉致との関係も朝鮮総連の関係があったというような政府の見解でございますけれども、この朝鮮総連は北朝鮮の指導を受けて活動していると見られるわけですけれども、朝鮮総連に対しまして、北朝鮮の核又は弾道ミサイル計画に貢献し得る資金移転を防止するための安保理決議に基づきまして外為法における資産凍結を行うことは可能なのでしょうか、答弁願います。

○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　外為法は、第一に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、第二に、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する必要があるとき、第三に、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、こうした三つの際には対外取引に関し資産凍結等の措置をそれぞれとることができる旨規定しております。
　これに基づきまして、我が国は、安保理決議等に基づく資産凍結等の措置の対象を指定し、また、我が国独自の対北朝鮮措置としまして、核・ミサイル計画に関与する者、北朝鮮との石炭等の鉱物貿易に関与する者、北朝鮮籍労働者の海外派遣に関与する者などを資産凍結等の措置の対象に指定しております。
　その上で、政府としましては、現時点において、朝鮮総連が外為法上の要件の下、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者には該当しないものと認識しております。
　他方で、政府としましては、朝鮮総連について、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりますので、各種動向について、引き続き関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　これ、ほかの法律、例えば国際テロリズムに関する財産凍結法、こういったものについても、なかなか現行の法では対応できないというようなところがあるというふうに見ております。これは、まさに北朝鮮と一体になっているということであれば、核・ミサイル開発、こういったものに主体的に携わっているというようなことになるわけですから、これは、そういったときにしっかりと資産凍結等ができるような法整備をこれはしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、その点も申し述べておきたいというふうに思っております。
　では次に、森友学園に対する国有地の売却についての会計検査院の調査報告についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この国有地の売却問題についてはこの内閣委員会でも質疑が行われてきました。また、主に野党側からの指摘でございますけれども、総理が関わっているのではないかですとか、夫人付きの職員が関わっているのではないかというような指摘等がございましたけれども、この問題については会計検査院が先月報告書を出したわけですけれども、報告書を読みますと、これやるべき調査をやったのかというところが疑問に思います。これ、しっかりと調査をして、事実に基づいて、ごみが本当にないのであれば、それにのっとって政府も反省をし、場合によっては関係者の処分も行い、行動ができるわけですけれども、この会計検査院の報告書ですと書き方がこれ玉虫色ではないかというふうに思っております。これ、本当にごみが出てきた場合に会計検査院自体が何の調査をやっていたんだと非難されることにもなりまして、私は、会計検査院法二十五条などにのっとってむしろ徹底的に調査をすべきだったというふうに思っております。
　そこで、会計検査院に質問をいたしますけれども、今回の調査や報告書の取りまとめを指揮したのは誰でしょうか。また、この森友の小学校用地においてボーリング調査をしていないわけですけれども、ボーリング調査をしない判断をしたのは誰なんでしょうか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の検査や報告書の取りまとめにつきましては、事務総局において、検査官会議の指揮監督の下、実施したものでございます。
　また、ボーリング調査をしない判断をしたのは誰かというお尋ねでございますが、会計検査院は、国会からの御要請に従いまして、会計検査院法上与えられている権限を行使し、検査を実施しております。今回の検査におきましてはお尋ねのボーリング調査を実施しておりませんが、これは、御要請に従い、本件国有地の売却予定価格算定のために大阪航空局が行った当該費用の算定が適切であったかについて、大阪航空局が当時利用することが可能であった既存の資料等を用いるなどして検証したものでございまして、実際の地下埋設物の量を確認することを目的としたものではないことによるものでございます。
　なお、検査における個別具体的な審理、判断の過程についてはお答えを差し控えさせていただきますが、検査上の判断につきましては、あくまでも会計検査院として情報を収集し、分析し、検討していった結果でございまして、今回の報告書は、会計検査院法等に基づき最終的に検査官会議で議決をしたものでございます。

○和田政宗君　これ、ごみの量について会計検査院側にヒアリングをしたときに、試算の方法によっては大阪航空局の試算と同じものになる可能性はあるということで説明を受けていたんですが、これは事実で間違いないでしょうか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　地下埋設物の存在範囲につきましては、既存資料だけでは十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値が大きく変動する状況にございます。
　会計検査院は、限られた期間で見積りを行わなければならないという当時の制約された状況を勘案しまして、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去・処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、一定の条件を設けて試算を行ったところでございますが、処分量の推計値はいずれも大阪航空局が算定した処分量とは大きく異なるものとなっておりました。
　ただし、条件を変更した場合に試算結果が大阪航空局と同じになる可能性につきましては、報告書の範囲を超えておりまして、お答えいたしかねることを御理解いただきたく存じます。

○和田政宗君　今の答えを聞いていても非常にこれ玉虫色で、何というか、これ、もし仮に政府の責任になったとしても白黒はっきり付けてほしかったなというところがありまして。
　で、校庭の部分のごみの量の計算等が必要になるわけですが、ごみの量について、これ施工業者である藤原工業には聞き取りはしたんでしょうか。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　検査の方法等につきましては、報告書に記載しているもの以外につきましてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解いただきたく存じます。ヤジ

○委員長（榛葉賀津也君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（榛葉賀津也君）　速記を起こしてください。
　戸田局長、最初から答弁願います。

○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　検査の方法等につきましては、報告書に記載しているもの以外についてはお答えできない、お答えを差し控えさせていただくことについて御理解いただければと存じます。ヤジ