国土交通委員会

平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大島　　敦君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官）　　　　　　　　　　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　松原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　村上　広史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　井上　貴博君
　　藤井比早之君　　　　　佐々木　紀君
　　初鹿　明博君　　　　　高井　崇志君
　　広田　　一君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　高木　　毅君
　　佐々木　紀君　　　　　藤井比早之君
　　高井　崇志君　　　　　初鹿　明博君
　　福田　昭夫君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
四月三日
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房技術総括審議官松原裕君、大臣官房物流審議官重田雅史君、大臣官房技術審議官五道仁実君、土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、航空局安全部長高野滋君、国土地理院長村上広史君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、財務省大臣官房長矢野康治君及び理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。

○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。きょうのトップバッターを務めさせていただきます。
　まず最初に、昨年の十二月十一日に発生しましたのぞみ三四号の重大インシデントについて質問をさせていただきます。
　皆さんも記憶にあると思いますが、四カ月ぐらいたったのでちょっと薄れているかもしれませんけれども。博多から小倉間で、異音とにおいが発生をしていたということで何かトラブルがあるんじゃないかということだったんですが、結局、ＪＲ西日本の運行範囲の中ではとめることがなくそのまま運行が続いて、ＪＲ東海に引き継がれた。結果として、名古屋駅に入ったところで停車をし調べてみたところ、台車に亀裂が入っているということで、この台車を取りかえて、仮台車に載せて車両基地まで持っていくということになって、その間ずっとホームを占領して運行に相当な支障があったという、そういう重大インシデントであります。
　これについては、運輸安全委員会に報告も行き、現在調査が行われているという状況でありますが、この間の調査の中でわかったことが一つあって、それは台車の亀裂の原因です。これが何だったのかと。溶接部分でもないところに亀裂が入っていたので、一体何があったんだということで国交省の皆さん方も非常に不思議に思っていたんだと思います。
　調べていったところ、製造メーカーである川崎重工が製造過程の中で、本来、溶接部分の周辺というのは、業界の基準があって、削っていいミリ数というんですか、それが決まっているんですけれども、それを超えてたくさん削っていて強度が不足をしていて、結果としてそれで亀裂が入るようになったということです。
　この川崎重工が製造過程の中でこういう本来やるべきでないことをやっていたということがわかったことによって、どうもこの問題は台車をつくった川崎重工の問題にちょっとすりかわってきているように思うんですけれども、そもそものこの問題の一番注意をしなければいけないのは、ＪＲ西日本が、異音があったりにおいが発生しているということを相当前にわかっていたのに、とめずにずるずると運行をし続けて、結果としてＪＲ西日本の運行範囲ではとめなかったということなんだと思います。
　皆さんも御承知のとおり、ＪＲ西日本は、福知山線の事故という大変大きな事故を起こして、その反省に立って、安全ということには十分に気をつけて運行等をしていかなければならない、そういう会社であるにもかかわらず、非常に意識が低かったと言わざるを得ない。そういう状況です。
　この事故の経過を見ても、結局何でとめなかったのかということですが、中にいる車掌さんと本部にいる指令との間で電話でやりとりをしていて、異音があるとかにおいがするとか、そういう報告をしていた。車掌の方からは指令の方に、床下を点検した方がいいんじゃないか、そういうことを電話で伝えたんですが、電話で伝えたその肝心なことを言っているときに、指令が電話の先で、ほかの上司に何か報告するかなんかで受話器を外していたからその肝心な部分を聞いていなくて、それで的確な指示が出せなかった。そういうふうにＪＲ西日本は答えているんですが、本当にそんなことがあるのかなと皆さん思いませんか。重大な報告があるときに、電話をしているのに、その途中で受話器から耳を外して肝心なことを聞き取らなかった。
　私は、こういう報告をしていること自体、やはりＪＲ西日本の体質というものを疑わざるを得ないんです。
　それで、この問題をちょっといろいろ調べていって関係者などからお話を聞いていく中で、実は、事故は去年の十二月なんですが、その約一年近く前の去年の一月二十五日にも同じような台車のトラブルというのが起こっていたということがわかりました。
　皆さんのお手元に資料をお配りをしております。一月二十六日付の「昨日発生したのぞみ31号の異音感知について」という資料なんです。ＪＲ西日本もちゃんとこれを発表して、国交省にも報告をしているということです。
　これは、小倉—博多間で異音があり、においもして、福岡トンネルというところですか、そこで一回緊急停車をしたわけです。点検したんだけれども、よく原因がわからないで、そのまま運行して終点の博多駅まで行っている。終点に着いたところで調べていったら、ギアが破損をしていたということがわかったわけです。ギアが破損をしていて、部品が何か落ちているということもわかった。それで結局、十二月のインシデントのときと同じように、自走することができなくなって、自分で走っていくことができなくなって、仮台車に台車をかえて車両基地まで収容をするということになったわけです。つまり、十二月と似たような結果になっているんです。
　ただ、何が違うかというと、十二月は、途中の駅の名古屋駅でとまっていたから非常に運行に支障があった。このケースは、一月は、終点の博多だったから、そこから車両基地まで戻すということが比較的早くできて、運行に支障がなかったということなわけです。この報告書にも書いてありますが、部品が二十一点線路上に落ちていたということもわかっているわけです。
　この結果を見ると、もっとこのときにＪＲ西日本はこの問題を深刻に受けとめ、そして鉄道局もこの問題を深刻に受けとめて調査をきちんとしていたら、十二月の事故は防げていたんじゃないか。一月の段階で台車をもう一回全部チェックしていたら防げていたんじゃないか。そういうふうに思うわけです。実際どうかわかりませんけれども。
　ただ、この一月の時点の国交省の対応を聞くと、報告は受けたけれども、現地に行ってその台車がどうなっていたかとかいう確認もしなかったというわけです。私は、部品が二十一個も落ちているんだったら、やはり現地に行って確認をして、そして、運輸安全委員会にきちんと報告をする必要があった事例ではないかと思います。
　そこでまず伺いますけれども、一月二十五日のこの件、国交省の鉄道局は報告を受けたけれども、現地にも行かなかったし、運輸安全委員会にも報告もしていなかった。なぜですか。対応がまずかったと今振り返ってみると思いませんか。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十九年の一月二十五日、ＪＲ西日本の山陽新幹線小倉駅と博多駅間を走行中の列車において、床下から異音を確認するとともに、運転席の故障表示が点灯したため、緊急停止するという事象が発生したところでございます。
　緊急停止後、車掌が降車して目視点検を行い、異音があった車両の駆動装置を使用しないための処置を施した上で博多駅まで移動いたしました。その後、床下点検を実施したところ、歯車装置の破損が発見されたところでございます。
　国土交通省は、事象の発生直後にＪＲ西日本から速報を受け、状況を総合的に検討したところでございます。
　このケースにおいては、台車や車軸の大きな損傷はなかったことから、運転中における事故が発生するおそれがある事態、いわゆるインシデントではなく、列車の運休又は三十分以上の遅延が生じる輸送障害として取り扱っているところでございます。
　なお、そのために、運輸安全委員会による調査の対象ともされていないところでございます。

○初鹿委員　運行に支障がないようなものだったという認識なんですけれども、さっき言ったように、現地に行って物を見ていないわけですから、私は、少なくとも、二十一個部品がおっこっているとかそういう報告があるなら、やはり見に行く必要があると思うんですよ。決して鉄道事業者を疑うわけではないけれども、やはり事業者の意識としては、できるだけ物事を小さく見せようという意識になるわけだから、単なる報告を真に受けるのではなくて、安全というのを第一に考えたら、台車が壊れて、しかも自走できなくなっているという状況なわけだから、やはり見に行く必要が私はあったんじゃないかと思いますよ。
　今の答えだと、では十二月のインシデントも、名古屋駅じゃなくて博多駅でとまって、そこで台車を取りかえて車両基地に持っていっていたら同じようになっちゃうんじゃないんですかという指摘をせざるを得なくなるわけです。
　ですから、きちんとこれからは、仮に結果として大したことがないということになったとしても、やはり現地にきちんと確認をして状況を国交省としても把握をする、鉄道事業者の報告だけをうのみにしないということを徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。

○藤井政府参考人　鉄道の運行にかかわる障害、先ほど申し上げたように、運休をする、あるいはおくれる、そういったものもございますし、あるいは、先ほど申し上げたように、運転中における事故が発生するおそれがある、そういった事態に対するものというものもございます。
　私どもは、それぞれの状況に応じて適切な対応をとるということで今までもやっておりましたし、引き続きそういったことに対応してまいりたいと考えております。

○初鹿委員　何か、はっきり現地をもう一回見に行きますと言わないところがちょっと疑問なんですけれども、私は、きちんと現地もちゃんと確認するように対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　今回、台車に亀裂が入っていたということがわかったわけで、製造メーカーがきちんとした過程で製造していない、そういうおそれがあった。おそれがあるというか、そういうことが事実としてあったわけです。
　今後そういうこともないとも限らないわけでありますので、これからは、現在は十八カ月若しくは六十万キロ走行するごとに点検をするということですが、やはりちょっと点検の周期を見直してもっと早いスパンで点検するようにするとか、また、この台車の使用年数というのも、ＪＲ東海とＪＲ西日本で、随分使っている台車の期間というのが違うらしいんですよ。東海は比較的早く回しているけれども、西日本はなるべく長く使おうとしている。この辺についても見直すとか、そもそも製造過程でこういう問題があったわけですから、例えば自動車とかはかなり厳しい基準があって製品として出荷されるわけですから、この台車についても、製造や出荷の段階で何らかの基準というんでしょうか、そういうものを設けてきちんとチェックをする体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　新幹線を含む車両の検査につきましては、国土交通省令等で定期検査の頻度あるいは検査の内容などについて定め、鉄道事業者はこれを遵守することとされております。
　具体的な台車の検査方法については通達で定められておりますが、各鉄道事業者がそれぞれの車両の台車構造の特性を考慮して、溶接部など大きな力がかかると想定される部分などを重点検査箇所に指定をし、当該箇所は基本的に探傷検査を行うということとされております。
　ＪＲ西日本における今回の台車亀裂の発生部位、これは今申し上げました重点検査箇所ではなく、目視による検査を行うとされていたところでありまして、これまでの検査において亀裂は発見されていなかった。そういったところに亀裂が起こったという状況にございます。
　国交省としましては、こういった事態を受けまして、本年二月に鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会というものを設置をいたしました。その中で、台車の設計、製造、検査などに関する根本的な検証を行うとともに、台車枠の検査マニュアルの見直しなどについて検討を行っているところでございます。
　この検討の結果を踏まえて、台車の安全基準あるいは検査の周期、方法等について必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

○初鹿委員　ぜひお願いいたします。
　ですから、台車をつくっているメーカーに対する対策と、あとやはり、運行する事業者に対するきちんとした指導、この二つがあっての安全だと思いますので、両方を徹底するようにお願いをさせていただき、次の質問に移ります。
　次は、済みません、資料の一番最後のページの裏面の方、こちらの表の方を見ていただきたいんですが、昨年十二月の質疑のときに、十二月六日の質疑の際に、航空機の落下物の問題について質問をさせていただきました。
　非常に落下物が多くなっている、九月に大きなパネルが落ちたことを指摘をして、十二月は、どんな大きさのものが落ちたのかということを示させていただきましたが、そのとき、あきもと副大臣は、落下物ゼロを目指して頑張りますというそういう答弁をいただいているんですが、その後、この表にあるとおり、これは民間機だけじゃなくて米軍のヘリコプターも含めてなんですが、私の調べただけで、こんなに空からいろいろなものが落ちてきているんですよ。結構多いですよ。落下物ゼロを目指すと言っていながらも、この三カ月程度の間にこれだけ落ちているんです。
　民間機は上二つですけれども、落下物と部品脱落というのがあるということは先日説明したとおりで、落下物というのは、落ちたものがわかっているものが落下物で、部品脱落というのは、着陸したときに部品がなくなっているんだけれども、落ちた部品が発見されなかった場合が部品脱落ですので、実際にはもしかしたらもっと多いのかもしれないということですが、わかっただけでこれだけあります。十二月に質問して、その十二月だけでも部品脱落は二件あるんです。
　笑ってしまうと言っては不謹慎ですけれども、この四つ目の箱を見ていただきたいんですが、「自衛隊機からの部品脱落」のところに入れておりますが、一月十一日、政府専用機、これも部品が脱落をしていたということがわかったわけであります。政府専用機ですよ。当然、最も整備を慎重に行うべきものですよね。そういうものでもこうやって部品の脱落があっているということは、私は非常に深刻ではないかと思うんです。
　副大臣、落下物ゼロを目指すと言っておりましたけれども、やはり落下物はゼロにするのは非常に難しいんじゃないかと思いますが、まず最初にそこを、本当にゼロになると思っているのかということをお聞かせください。

○あきもと副大臣　委員には昨年暮れもこの質問をいただきまして、私の方から、今御指摘いただきましたように、国交省としては落下物ゼロを目指すということを申し上げました。
　以来、この関係者、全てのステークホルダーの皆さんが集まっていただいて、対策会議を行い、三月二十六日に取りまとめをさせていただいて、今まさに落下物ゼロを目指した形が進行しているということで答弁させていただきたいと思います。

○初鹿委員　なかなかはっきりゼロにはなるとも言えないけれども、ゼロにならないとは言えない立場だというのはよくわかります。
　ただ、その上で、今お話がありましたとおり、三月二十六日に、落下物防止等に係る総合対策推進会議で議論がされた結果、落下物対策の強化についての落下物対策総合パッケージというものが発表されました。
　私はこれを見て、非常に踏み込んだなというふうに評価させていただいております。というのは、今まで対象になっていなかった外国の航空会社もきちんと対象にしていって、厳しく対策をとっていこうというその姿勢は非常にいいことだと思いますし、重要だと思います。
　ただ、外国の航空会社ですから、我が国の航空会社のように十分に協力してくれるかどうかということがなかなか難しい面もあるんじゃないかと思いますが、まず、やはりきちんと航空会社に協力してもらうということが非常に重要だと思いますが、外国の航空会社に協力してもらうに当たってどのようなことを考えているのかということをお聞かせください。

○あきもと副大臣　今委員から指摘をいただきましたように、この落下物防止等に係る総合対策会議におきまして落下物防止対策の強化策が取りまとめられたところでございまして、具体的には、未然防止策の徹底の観点から、落下物防止対策基準を今年度早期に策定し、今年度中に、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づき提出する事業計画に関連づけさせることで実効性を担保してまいりたいと思っております。
　この対策基準は世界に類を見ないことであることから、基準の策定と並行して、規制の対象となる外国航空会社はもちろんのこと、外国航空会社の指導監督を行う外国航空当局等に対しても、さまざまな機会やチャンネルを通じて十分な情報提供及び協力要請を行ってまいりたいと思っております。

○初鹿委員　ぜひその点は徹底していただきたいと思います。
　このいただいた国交省の資料を見ると、かなり具体的に、パネルのここの部分はこういうふうにヒンジをかえましょうとか、そういうことを書いてあるんです。実際に落ちたケースをとって、この場合はこういうふうにかえたら改善ができますよということを書いてあるんですが、いずれにしても、落ちた後、こういうふうにすれば対策がとれますよということなので、落ちた後の話なんですよ。ですから、やはり落ちることがある程度前提になっての対策にならざるを得ないということはまず指摘をさせていただいて、十二月から質問をしているとおり、私は、今検討が進んでいる羽田の新ルートで都心部を通過するルートは、やはりやめた方がいいんじゃないかということを改めて申し上げさせていただきます。
　その上で、今、住民説明会が行われておりまして、私の地元の江戸川区も一部ルートが変更をして、今までのルートから新しいルートになって、私の江戸川区の場合は、本数が減るので比較的よくなるなという方もいるし、逆に新たに加わるところは騒音が多くなって、いやそれは大変だというところもあって微妙な地域ではあるんですけれども、そういうところですが、説明会が行われております。
　私の事務所から全部の説明会に秘書が行って話を聞いてきたんです。落下物のことをちゃんと住民説明会でもきちんと説明してくださいということを伝えていたんですが、出席した秘書からの報告によると、何かさらっと説明していて、一メートルのものが実際に落ちたことが九月にありましたよとか、そういう説明はほとんどなかったというお話なんです。
　十二月の副大臣の答弁は、「あらゆる機会を通じて情報提供するとともに、十一月から開催している住民説明会においても丁寧な情報提供を行っているところであります。」と答えているんですが、口調は丁寧に説明しているんでしょうけれども、肝心な、こういう落下物が実際に落ちていますよとかそういう情報が提供されていないのは、やはりいささか疑問に感じるわけです。
　その説明会の際に住民の側から幾つか質問が出るんですよ。そうすると、それについては今答えられませんと言って答えずに終わっているものが結構あったというんです。そのことを考えると、一回説明会をやって終わりにするのではなくて、質問に答えていない回答を改めて返す機会はやはりつくらないといけないと思います。
　それと落下物については、実際にこういうものが落ちているということと、今私が示したこの資料のように、この数カ月の間でもこれだけ部品が落ちていたり政府専用機でも部品が落ちているということはやはりきちんと情報提供するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○蝦名政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港の機能強化につきましては、より多くの方々が参加でき、今、一人一人の御関心に丁寧に対応できるオープンハウス型の説明会を開催いたしまして、四巡にわたりまして、一万六千人を超える方々に御参加をいただいたところでございます。
　その中で更によりきめ細かい情報提供を行う必要がある場合には、関係自治体とも御相談の上、オープンハウス型の説明会を補完するものとして、コミュニティーミーティングなどの情報提供の場を設けてきております。
　御指摘をいただいておりました江戸川区におきましても、オープンハウス型説明会に加えてコミュニティーミーティングをこれまで開催をしてきておりまして、本年二月に五会場で開催したコミュニティーミーティングでは、落下物対策についてもかなり御質問をいただいておりまして、それについて丁寧な情報提供を行って、御質問に対しても回答をいたしております。
　今御指摘がございました江戸川区のコミュニティーミーティングの件だと思いますけれども、出発経路の運用実態に関する御質問がございまして、その場でお答えできない、あるいはデータがないというような場合には、後日御回答をさせていただくという対応も行っておりまして、先日御質問いただいたそのケースは、後日開催されました別会場でのコミュニティーミーティングにおきまして同じ方が御質問に来られたということで、資料を持っておりましたので、御回答をさせていただいたといった事例もございます。
　いずれにいたしましても、御質問をいただいたものにつきましても丁寧に回答をしていきたいと思っておりまして、今後もできる限り多くの方々から御理解いただけるように、関係自治体と御相談の上、引き続き丁寧に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○初鹿委員　住民に対する説明は丁寧に行っていただきたいのは当然なんですけれども、最初に戻りますけれども、一番最後の資料を見ていただきたいんですが、羽田空港から同心円で何キロというのをつけさせていただきました。
　成田空港で実際に落ちている部品の脱落などの、空港からどれぐらいの距離で落ちているのかというのを見ると、大体十キロから十五キロまでの間のところに集中するんです。海側に飛んでいくものを見ていただければわかるとおり、十五キロぐらいまでずっと海側なので、海に今まで飛んでいたときには、落ちていても部品が見つかっていないから、人の住んでいるところに落ちていないから大きな被害にはなっていないんですけれども、この都心に向かうルートを見ていただければわかるとおり、大体十五キロのところで新宿ぐらいになるんですかね。つまり、新宿から南ぐらい、渋谷とか通って港区、品川区、大田区というそのルートのところに落下物がたくさん実際に落ちているわけです。
　この事実を見ると、やはり私は、この都心ルートというのは断念するべきだと思います。
　確かに、ニーズが高くて、これからオリンピックもあって、羽田空港の便数をふやしたいという気持ちもわからないでもないですけれども、観光庁の長官も国際観光振興法のときに答弁していましたけれども、ゴールデンルート以外のところの観光資源も開発をしていって、ゴールデンルート以外にも観光客が行くようにしていきたいということであるわけですから、羽田空港以外の空港を活用するということもぜひ考えていただいて、この都心ルートは撤回をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除き、発着枠を限界まで使っている状況にありまして、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状況にございます。
　羽田空港については、今後も、訪日外国人旅行者の増加などによりさらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、新たな飛行経路の導入等による発着枠の拡大が必要と考えております。
　一方で、羽田空港の新飛行経路下となる住民の方々などの落下物に対する不安の声に対応する必要があると考えておりまして、落下物防止対策基準の徹底など、関係者が一丸となりまして、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、こうした取組につきまして、今後とも丁寧な情報提供を行い、より多くの方々から羽田空港の機能強化について御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

○初鹿委員　私は、事故が起こってからでは遅いと思いますので、いま一度再考するようにお願いをさせていただいて、民泊の質問、ちょっと残してしまいましたが、時間ですので終わらせていただきます。

○西村委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　きょうは一般質疑だというので、改めて、宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社が進めるＬＲＴ事業の問題点について指摘をして国交省の考えをただしてまいりますので、お答えをいただきたいと思います。先月三月二十日に工事施行の認可をしておりますので、きょうは、今まで答えられなかったことも全て答えていただくようお願いしたい、こう思っております。
　まず、前ＬＲＴ整備室長のパワハラ事件の真意についてであります。
　一つ目は、市内業者からの市長へのメールの内容についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは昨年の十二月二十一日、市内の業者から市長へのメールが送られた中身であります。
　途中省略しながら読みますけれども、先日、八階に仕事で伺ったところ、どなり声が聞こえたので、声の方を見てみるとＬＲＴの課長が、室長がですね、若手の職員をどなり、書類を投げつけ、平手打ちしているようだった。非常に見苦しく、久しぶりにパワハラ、暴力の現場を目にした。このパワハラは、日常的に行われているのか。だとしたら宇都宮市はブラック企業である。このパワハラの件を同業者に話したところ、仕事を受注しても一年以上仕事をやらせてもらえないというのは有名な話とのことだった。この課長や委託業務のことを市長や人事課は把握していないのではないか。本当にＬＲＴを進めたいならよくお考えになった方がよいと思う。
　こういうメールが届いたわけでありますけれども、この用地担当者はなぜ殴られたのか、国交省は御存じですか。

○栗田政府参考人　まず、御通告がございましたので、必要な範囲で市に昨日も確認をさせていただいておりますけれども、市においては、殴られたという事実自体の認定は行われていないと思いますが、その背景について、今御指摘のそういうやりとりがあったその背景という部分については、私ども詳細には承知しておりません。

○福田（昭）委員　これは、地権者の賛否の集計を用地担当者がやっているんです。その集計の一覧表を見てこの室長に、このとおりか、もっといいか悪いかという話を聞かれたんです。そのとき、その集計表よりもっと悪いですよと答えたら実は殴られたんですよ。
　二つ目でありますが、新聞記者の取材に対する前室長と職員の回答についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは朝日新聞の栃木版に書かれた内容でございます。パワハラ行為を指摘したＬＲＴ整備室の前室長も殴られた職員も否定したとありますけれども、これが本当だと思いますか。いかがですか。

○栗田政府参考人　宇都宮市に確認しましたところ、平成三十年三月六日に宇都宮市の行政経営部の人事課が、今御指摘の案件につきましての、「当事者二名を含む五名に対してヒアリングを実施した結果、その全員により、暴言、恫喝、暴力等の事実の一切が否定された。」「このことから、一部の新聞報道等で」、今御指摘の新聞報道だと思いますが、「疑いを持たれている、職員による暴力行為の事実は無かったと判断する。」と結論を出したというように承知しております。
　この三月六日の調査の件につきましては、宇都宮市への情報公開請求に応じまして三月二十八日に公開されていると承知しております。
　その調査の中身の認識について、現在も変更がないということを昨日も確認したところでございます。

○福田（昭）委員　あのね局長、市長にメールを送ったこの業者がにせメールを送ったと思いますか。いいですか、この業者、もしこんなうそのメールを市長へ送ったら、市役所の仕事を二度と受け取れなくなりますよ。この市の業者、何か市から処分されましたか。業者がうそのメールを送ったとはとても考えられません。自分の仕事をとれなくなっちゃいますよ、うそのメールを送っていたら。どうですか局長。

○栗田政府参考人　うそのメール云々ということについては、なかなか私、答弁の中でコメントを申し上げにくいのでございますが、暴力事件の真偽ということにつきましては、宇都宮市内の人事課によります調査により先ほど申し上げた結論があり、それが情報公開請求により公開されているということでございます。

○福田（昭）委員　いいですか局長、三つ目、暴力事件の真偽についてですけれども、業者がうそのメールを送ったとは全く思えません。この新聞記事で職員も否定したと書いてありますが、この取材をしたときにどういう形で取材ができたか。殴った室長が目の前にいて記者の取材に応じざるを得なかった。市役所が認めなかった、単独での取材。ですから、殴られた室長が目の前にいて、そんなことを、殴られましたと言えますか。上司がいるんですからね。そんな状態での記事なんですよ、実は。ですから、とんでもない話なんですよ。
　しかも、頑張ってくれよと肩をたたいたという形でこの暴力事件は、実は市役所の中で処理されちゃっているんですよ。怖いですよ。ですから、これを何と評価したらいいのか。
　今回、国有地を八億円も不当に値引きした森友事件、これは、財務省が公文書の改ざんをしたと認めました。しかし、今回の宇都宮市の場合は、暴力事件があったことを隠蔽してなかったことにしちゃったんです。これはまさに、公文書の改ざんどころか、逆に捏造ですよ。大変なことですよ。
　ですから、真偽のほどを明らかにしないとこれはとんでもない話になる。もしかすると刑事事件になっちゃうかもしれない。こういう話なんですよ。
　ですから、宇都宮市の報告をずっと国土交通省は全てうのみにしてやってきておりますけれども、とんでもない話だということを指摘しておきたいと思います。
　そして四つ目ですけれども、その前室長でありますが、四月一日付で、新しくできた部次長へ昇格しちゃったんです。何だか森友と似ていますね。実際に値引きした当時の迫田理財局長は国税庁長官に、そして、全く文書は廃棄しました、価格の交渉も受けていませんと国会で一年にわたって答弁してきた佐川理財局長も国税庁長官、昇格をしてしまった。
　ですから、この暴力事件と、公文書の捏造があったのかどうか。やはり確かめてみないと、このＬＲＴ事業、スムーズに進みませんよ。そう思いませんか、局長。

○栗田政府参考人　お尋ねが、宇都宮市役所という独立の地方公共団体の内部関係、人事管理関係、業務関係についてのお尋ねでございますので、私が責任を持って答弁できる範囲は大変限られておると思います。
　先ほどもその真偽につきまして答弁申し上げましたが、三月六日に宇都宮市の人事当局が行った調査によりまして「暴力行為の事実は無かったと判断する。」と結論を出され、情報公開請求に応じまして三月二十八日にその旨公開されており、その認識について現在も変わりがないということは、昨日御通告がございましたので、宇都宮市の当局に確認をさせていただいたところでございます。

○福田（昭）委員　用地室の人間がこれで萎縮をすることになったら、地権者との交渉もうまくいかなくなりますよ。ですから、何としてもやりたいんでしょうけれども、それこそ職員の士気が下がる。そうなったら、うまくいくはずがなくなっていきますよ。
　こんな状態でありますので、石井大臣、間もなく参議院の方へ行くというので、こうした話について大臣はどんな感想を持たれるか、お聞きしたいと思います。

○石井国務大臣　委員御指摘の件につきましては、宇都宮市役所内の職員管理に関する案件でありますので、宇都宮市が適切に対応すべきものであります。
　国土交通省としてのコメントは差し控えたいと思います。