外交防衛委員会

平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　佐藤　正久君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤　　啓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（我が国の外交・防衛戦略に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（「イラク日報」に関する調査チーム報告書等
　に関する件）
　（外務省における気候変動問題への取組に関す
　る件）
　（日露関係に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官牛尾滋君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　昨今の朝鮮半島をめぐる周辺主要国間の首脳会談、そしてまた南北の首脳会談と、まさに歴史の一こま一こまが今、目の前で動いているというような気がいたします。
　こうした中で、冷戦という時代はある種の秩序が形成をされて、パクス・アメリカーナという、そういう言葉が学生時代にたくさん聞かされました。しかし、今や一帯一路という新たな国家戦略を持って、そして中国が確実にその影響力の拡大を様々な分野で次元の異なる形で確実に浸透させる、そうした動きを見せるようになりました。結果として、この現在置かれている時代状況や歴史の一こま一こまを見ていくと、残念ながら、協調軸よりも国際社会の中での対立軸の方が確実に浮上してきているというふうに見ざるを得ません。これは言うまでもなく、外交と防衛というそのはざまを薄くして両者をより混在させて、外交と防衛とが平時においてもより緊密に連携しながら対応しなければならない時代状況になってきたことを明確に示しているように思います。
　そうした中で、改めてこの密接な外交と防衛との関係を考えたときに、まずは外務大臣、そして次に防衛大臣、共にお聞きをしたいわけでありますが、我が国は間違いなく、主権国家として、国民の生命と財産を守り、主権を守るという大目的がございます。そのときに、平時における警察力で対応するその脅威からあるいは有事における核の脅威に至るまで、あらゆる脅威にしっかりと対応できる能力を備えて自国民の生命と財産を守るということは、私は、主権国家としての義務であり、かつまた政府はそれを最も責任を持って対応しなければならない主体だと私は考えます。
　その上で、昨今の対立軸が協調軸を勝る時代状況になってきたときに、どこまでが我が国はその能力確保のために、十二月には防衛大綱の見直しなどもありますし、どこまでが実際我が国がこれまで持っていなかった装備を改めて整備する必要が出てくるのか、その基本的な考え方は何か、この点についてお聞きしたいと思います。外務大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の脅威のみならず、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試み、あるいはサイバー空間や宇宙空間といった新たな分野での課題も顕在化しているということを考えれば、日本を取り巻く安全保障環境の現状は大変厳しいものがあるというふうに思います。国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、日米同盟を基軸として、日本独自の通常兵器に加え、米国の抑止力といったものをしっかりと維持し、この平和を守り抜いていかなければならないというふうに思っております。
　日米間の同盟の適切な役割分担に基づいて、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と平和な暮らしをしっかりと守っていく、そういう観点から様々な検討を不断に行っていきたいというふうに思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国を取り巻く安全保障環境について、政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間など新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどの様々な要素を踏まえ、戦後最も厳しいと言っても過言ではないとの認識を示しております。そして、このような我が国を取り巻く安全保障環境については、現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさを増している、この点は強調しておきたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境、そして現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を通じた米国の拡大抑止は我が国の防衛に不可欠です。その上で、安全保障政策の根幹となるのは我が国自らが行う努力であり、我が国としても、防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことが必要です。
　このような認識の下、政府は、新たな中期防衛力整備計画の策定と併せ、防衛大綱を見直すことといたしました。見直しに当たっては、厳しさを増す安全保障環境に真っ正面から向き合い、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えております。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務です。専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。

○武見敬三君　是非そのお立場を堅持をして、そして、我が国がこれから直面する確実により深刻化する様々な脅威、これはもう平時における警察力で対応するところから有事における核の脅威に至るまで、恐らくこれから想定もしなかったような形で、いろいろな形の脅威がこれからは顕在化してくることがおおよそ予見できます。それらにいずれも柔軟に対応できる能力を確保しておくことが、やはりそうした事態が仮にも発生したときに、その事態を不必要に拡大させずに、そしてその拡大を抑止をし、早期にそうした紛争の解決を図るときの基本的な私は力だと思っております。是非そうした観点での整備を進めていただけることを切にお願いを申し上げます。
　ただ、こうしたことを議論するというと、あいつは何だと、ただ単にタカ派で軍事力のことばっかり考えているのかと言われがちであります。しかし、これは全くの誤りです。我が国は、こうした状況下において、能力でのこうした新たな整備を必要としつつも、今こそ戦後培ってきた平和主義というその基本をしっかりと確認をして、そしてそれをさらに様々な国境を越えた課題を解決することによってその平和の基盤構築に我が国も率先して努め、そして平和主義というものをしっかりと国民に定着をせしめ、そして、また国民から見ても、その政府・与党が平和主義というものを常にこうした外交、安全保障を考える上においてもその基礎にあるんだという信頼を持ってこそ、国民はこうした防衛力の整備を進めることについての理解を深めるものだと私は思います。
　この認識についての外務大臣の御見解を伺わせてください。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。我が国の憲法はこの平和を希求するということを第一に置いているわけでございますから、少なくとも日本の根本的な外交の立場としてこの平和を追い求める。しかし、その中で、必要な自衛のための能力というのは、これは保持をしなければなりませんから、自衛のために何が必要なのかという不断の見直しはしなければなりませんけれども、平和を常に我が国は追い求める、そういう姿勢が外交の根本になければならぬというふうに思います。

○武見敬三君　この平和主義というのは、戦後培ってきた、さきの大戦で三百十万余の尊い命が失われ、またアジア全体でも大変多くの方々がその尊い命を失われるという教訓というものを、私は、やはり歴史の中でしっかりと認識をして、そして、こうした平和主義を反戦平和論として培ってきた我が国の土壌というものは、私は、やはり尊くきちんと確保すべきものだと思います。
　ただ、その上において、より具体的に、こうした二十一世紀においてグローバリゼーションが進展をして、そして、人、物、金、情報が国境を越えて行き交うことによってむしろ国境を越えた共通課題がまさに産出する時代状況になったときに、これらの各国境を越えた問題というものを確実に解決していく国際的なイニシアチブを果たし、そして、それを実現することによって現実にその国際社会における平和基盤の構築に貢献をする、これがまさに我が国の平和主義の具体的な展開だと思います。
　その意味で、我が国の国連等を通じた多国間外交というものは、国連だけではございませんが、これからますますその平和主義というものを我が国が追求する上において必要な外交の舞台になってくるだろうと思います。
　その上で、この分野というものについては、改めて、二十一世紀型のパワーポリティクスがそこには実は出現し始めていて、そして、これらの問題を解決する能力を持ち、国際社会でそうした合意を形成をし、新たな解決するためのルールを策定することに成功した国というのは、間違いなくそうした当該分野における影響力がルールメーカーとして広がっていく。そして、そうした分野が多くなればなるほど、その国というのは国際社会における二十一世紀のパワーポリティクスでその影響力が広がっていくという新手の二十一世紀のパワーポリティクスも出現したように思います。
　その中で平和主義を追求しつつ、こうした二十一世紀型のパワーポリティクスにおいても我が国は確実にその影響力の拡大を図り、そして地政学的なる我が国をめぐるこうした脅威が増大する状況下において、常に我が国の立場が国際社会から支持されるようにしておくことが全くもって重要な今時代状況にあって、これらの二つの次元というものをいかに概念的に結び付けて、この多次元の統合型の安全保障という大きな外交戦略、そして防衛戦略を組み立てるかが、我が国は今最も喫緊な課題になってきていると考えております。
　その意味で、実際に二国間外交の展開について実行しようとすると、今やその問題を熟知した専門家がそうした分野で現実に政策決定に携わり、そして、そうした交渉の場における国際会議などで実際に多くの人脈を持っていて、ネットワークがあって、そして、その中で信頼を勝ち得たそういった人材が我が国の中に育ち、それによってルールメーカーとしての役割を果たす、そのまず最初の入口がつくり出されていく。
　そういった意味で、極めて戦略的に、こうした外交を展開するときには人事の制度、特に専門的な知識を持ったキャリアというものを外務省の中にも育てていくことがもう極めて重要になってくると考えますが、この点についての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、武力で問題を解決しようとしない、そういう立場でございますし、財政の制約の下、ＯＤＡをこれ以上大幅に増やすことができるとも私は思っておりません。
　そういう中で日本の外交を高めていこうとすれば、おっしゃったような外交力そのものを高めていくしかないわけで、そのためには、やはり何といっても人材というのが必要になります。様々な専門性を持ち、あるいは交渉力にたけた人間力の高い人材をいかに集め、その能力を伸ばしていくかというのが大変大事なところでございますが、今の外務省の現状を申し上げますと、月間の残業時間が二百時間を超えるという者がざらにおります。百五十時間を超える者、百時間を超える者、切ってみればもう枚挙にいとまがないというような状況でございます。
　こういう時代でございますから、外務省の職員の中には、子育てをやる、あるいは介護をしなければならないという人材もおりますけれども、今の勤務状況の中では、落ち着いて介護や子育てをしながら仕事をできる環境にあるかと言われれば、それは甚だ難しいと言わざるを得ないのが現実でございます。本来、極めて高い能力があるにもかかわらず、そういう制約があるために最大限の能力を生かすことができない、あるいはもっと言えば、この状況が続けば霞が関にそういう能力の高い人間が集まってくるかどうか、将来的には非常に不安と言わざるを得ないというふうに思っております。
　この我が国の外交能力を高めていくためには、やはり外務省に限らず、この霞が関にどれだけ優秀な人材を集めることができるかというのが大きな鍵を握る。今、働き方改革という議論が行われておりますけれども、この霞が関も働き方改革をやらなければならない、もうまさに霞が関はそういう崖っ縁に来ていると言わざるを得ないというふうに思っております。
　立法府の御協力をいただいて霞が関の働き方改革を断行し、日本の外交にふさわしい人間を集め、その人間が最大限自分の能力を発揮することができる、そういう環境を是非つくってまいりたい、それが今後の日本の外交にどうしても必要だ、そういうふうに考えているところでございます。

○武見敬三君　この働き方改革は、まさに私はそのとおりだと思います。
　しかし同時に、外交ということを考えたときに、おおよそ国際機関で仕事をした経験があるかどうか、そしてまた、少なくとも大学で博士課程ぐらいは出ていて、そうした専門的な知識があるかどうか。そして、これらのキャリアというものが何も外務省の中だけで一貫してつくられるのではなくて、国際機関にも出ていってそこで主要な役割も担う、そしてまた戻ってきて外務省で主要な仕事をする、こういった出入りがもっと積極的にあっていいんじゃないか。それからまた、民間の中でも優れた方々がたくさんいる、こういった方々を中途採用でもっと積極的に専門的な知識を持つキャリアとして確保できる新たな人事制度をつくってもいいんじゃないか。
　こういった、やはり新しい人事制度の在り方、キャリアの在り方を考えないと、実際に外務省の中にそうした優秀な人材が働き方改革だけでは私は集まってこないと思う。この点に関するやはり大きな制度改革、人事制度の刷新というものが、やはり私には外務省には求められているように思います。
　実際、こうした我が国の外交、安全保障に関わる大きな視点からのビジョンはいかにあるべきかというのは、実はこの自民党の政策審議会でつい先週まとめ上げました。この中で、是非お時間のあるときに読んでいただきたいと思いますけれども、山本一太さんが責任者で取りまとめてくれたわけでありますけれども、この参議院というところは任期が六年、そして、より長期的な視点から多次元にわたる幅広い大局的な議論をするに最も適した、そうした私はハウスだと思います。そういう意味で、こうした御議論が外交防衛委員会を通じて与野党を問わずしっかりと行われることによって、我が国が誤りなき道をこの時代の変革期に取れるように私どもはする責任があると考えます。
　私の質問、以上で終わります。

○藤田幸久君　おはようございます。国民民主党の藤田幸久でございます。武見先生の格調ある質問に続きまして、誤りなき道の外交のために質問させていただきたいと思います。
　まず、米朝首脳会談に関してでございますけれども、この一か月間の間に、若干質問通告と違った表現の質問もあるかと思います。この一か月間見ておりますと、五月の中旬に、トランプ大統領が六月十二日にシンガポールで米朝会談を行うと、それに対して安倍総理は大歓迎と。五月の二十四日だろうと思いますが、今度は、トランプ大統領がキャンセルだという書簡を出しました。それに対して安倍総理は、残念だが、トランプ大統領の判断を尊重し、支持する。その翌日でしょうか、今度は、トランプ大統領が会談実現を再び目指すという表明に対して、今度、安倍総理はトランプ氏の方針転換を歓迎すると。
　何かこれ見ていまして、安倍総理はトランプ大統領の追っかけをしながら外交政策を変えていらっしゃるなと印象を持つんですけれども、何かトランプ大統領の追っかけをしながら振り回されていると、その都度、という印象を持つんですが、河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　この数か月間、国際社会は、一致して北朝鮮に対して圧力を掛け続ける、非常にうまく連携がいっていると思います。この国連の安保理決議に基づいた経済制裁を国際社会が一致団結してやってきたことにより、北朝鮮は制裁解除を求めるために非核化あるいはミサイルの廃棄といったことを言い出すということになったんだろうというふうに思います。
　北朝鮮は、平昌オリンピックの前にも、会合に出るあるいは会合をキャンセルする、様々なことをやってまいりましたけれども、そうした北朝鮮の一つ一つの動きに惑わされることなく、国際社会として、最大限の圧力を維持し、北朝鮮が核、ミサイルのＣＶＩＤを達成する、それに向けて順調に動かしていく、これが国際社会のあるべき姿だと思います。一つ一つの北朝鮮の動きに惑わされることなく、大局的に外交を進めてまいりたいと思っております。

○藤田幸久君　いや、私の質問は、北朝鮮の動きによって安倍総理が発言を変えてきたんではなくて、トランプ大統領の発言に対してこれだけ言い方を変えてきたということの質問であります。それを何か違った答え方で答弁を避けられましたけれども。
　最近、河野大臣ほか聞いておりますと、国際社会という主語とトランプ大統領あるいはアメリカという主語を使い分けておりまして、アメリカを使うときには、これだけ圧力を掛けてきたんだと、一方、国際社会とおっしゃいますが、国際社会と言う場合に、実際に北朝鮮とやり取りをして、しかも首脳同士が会談をしているのはアメリカなり中国なり韓国でございまして、そういう意味での首脳同士の交流の可能性が全然ないのは日本なわけですね。
　ということは、国際社会と言いながら、実際には日本だけが何か間接情報だけで動いていると。これは事実じゃないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会、国連加盟国だけでも百九十幾つあるわけでございまして、それを代表してトランプ大統領が北朝鮮とこのＣＶＩＤに向けて交渉をする、そういうことでございます。

○藤田幸久君　つい先日、河野大臣はワシントンでポンペオ国務長官あるいはボルトン大統領補佐官と会談されましたけれども、その際にこの米朝首脳会談の中止声明に関する報告はなかったということですが、それは間違いないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日米間で北朝鮮問題を含め様々緊密に連携をしておりますが、何がどう伝えられたかということについてはお答えしないというのが原則でございます。

○藤田幸久君　原則ですが、説明なかったんですね。

○国務大臣（河野太郎君）　何があったかはお答えしないということになっております。

○藤田幸久君　最近思うんですが、何かあると、少なくとも安倍総理は時々トランプ大統領と電話で会談しています。で、感じるのは、安倍総理と河野大臣というのは情報共有ないんじゃないかと思うんですね。つまり、少なくとも動静その他見ておりまして、あるいは、あるところに安倍総理が行っているときは河野外務大臣はどこかに行っていらっしゃる。したがって、何かの閣議とか何かの会議で御一緒している以外に電話して実は情報共有しているのかしないのか、それがどうもしっかりされていない。逆に言うと、安倍総理がいろいろ発信されたりしているその後追いを外務大臣がしているのかなという印象が。
　というのは、このポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官からそういう中止表明について説明がなかったようですけれども、ということは、トランプ大統領とほかの閣僚とのコミュニケーション、それから安倍総理と河野大臣、あるいは場合によっては小野寺大臣とのコミュニケーションが事務方同士を通しての交流だけであって、直接の実はコミュニケーションはほとんど、物理的に見ていても、これは客観的にしていないんじゃないかという印象を持つんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　総理とは極めて緊密に連絡をさせていただいておりますので、御心配には及びません。

○藤田幸久君　客観性から見て、時間的に、飛行機の中から電話しても分かりませんけれども、非常にそれを、実際にどういう形でコミュニケーションを取られているのか、後で教えていただきたいと思いますけれども。
　それで、トランプ大統領、ある意味では、今度、中止声明をしたということで、金正恩委員長にとっては予想しなかったやり方だったので、非常にショックを受けた面もありますけれども。
　ただ、私は今日もアメリカの方々とお話ししていましたけれども、予測不可能同士でやり取りをしていますと、まず二つアメリカにハンディがあるんじゃないかと。一つは、中間選挙という期限があります。二つ目は、もしかしたらノーベル賞も期限を考えるかもしれない。もう一つは、アメリカというのはやっぱり世論によって政策に影響を受ける。その点、金正恩委員長の方は、恐らく期限という制約も、それから世論を気にしなければいけないという制約もない。
　したがって、一回目はこれで機先を制して成功したかもしれないけど、これをやっていくとアメリカ側の方が不利になるのではないかという心配をするんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は一致団結して北朝鮮に対して経済制裁を続ける、この方針に何の変わりもございませんので、アメリカの中間選挙があろうがなかろうが、国際社会は一致して今の立場を取り続ける、そういうことでございますので、北朝鮮は最終的にＣＶＩＤせざるを得なくなるのではないかというふうに思っております。

○藤田幸久君　北朝鮮との接触というのが私は拉致問題解決等でも非常に重要だろうと思っているんですけれども。したがって、予測不能なトランプ大統領の後追いばかりするのではなくて、私は、他力本願ではなくて、北朝鮮と直接、これはやがては国交正常化をして、その際には日本が一番、北朝鮮の経済発展に一番貢献できるのは日本だろうと思っています。
　そういう日本の意思を真摯に伝える協議というものを始めるべきではないか。やっぱりこちらの真剣さなりというのが伝わらなければ、これは相手のあることですから、過去もあることですから、それに反応しないと思うんですけれども、真摯に私は、他力本願じゃなくて、接触なりを始めるべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会が一致して北朝鮮に対して圧力を掛ける、この政策が効いて今の事態があるわけですから、国際社会全てが自力を使って今北朝鮮に対して圧力を掛けているということを是非御理解いただきたいと思います。

○藤田幸久君　今の理解は、日本で独自に動いていないことに関しては国際社会という形容詞でいつも答弁をしているということが改めて確認をされたということを理解したいと思います。
　ところで、先週ですか、二十七日、山形市内において河野外務大臣は、北朝鮮による核実験場の爆破について、本当に閉鎖されたかは分からない、私は怪しいと思っていると発言したと報じられていますけれども、怪しいと思っているという根拠をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　藤田先生の大変ひねくれた御理解は誤っているとまず申し上げなければならないと思いますが。
　この坑道の閉鎖につきましては、まず専門家が本来ならば呼ばれなければいけない、そう国際社会は申し上げてきたはずでございます。ＩＡＥＡは常に査察に入る準備があるという状況であったにもかかわらず、ＩＡＥＡどころか、どの専門家も呼ばれず、ジャーナリストだけが呼ばれたということは、これは確認ができないわけでございますから、検証可能なというところに反している、そういうことでございます。

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの河野大臣の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がございました。
　委員長といたしまして、後刻速記録を調査の上、適切な処置をとることといたしたいと存じます。