安全保障委員会

平成三十一年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　原口　一博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　篠原　　豪君　　　　　川内　博史君
　　前原　誠司君　　　　　原口　一博君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　熊田　裕通君
　　川内　博史君　　　　　篠原　　豪君
　　原口　一博君　　　　　前原　誠司君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
四月一日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（高村正大君紹介）（第五五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国の安全保障に関する件（辺野古問題）
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に辺野古問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、外務省大臣官房審議官岡野正敬君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁装備政策部長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　本日は安全保障委員会で初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　昨日、新しい元号「令和」が発表されました。新しい時代の息吹を感じる中で、光栄にも最初の質問でありますので、新しい時代につながりますように、心してきょうの質問を務めてまいりたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、昨日の新聞記事について岩屋大臣にお伺いいたします。
　昨日、東京新聞に、宮古島駐屯地の保管庫に中距離多目的誘導弾及び迫撃砲弾が保管されているという報道が出ております。
　その事実関係、今後の対応などについて御説明いただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　宮崎議員にお答えいたします。
　宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
　その上で、宮古島に配置する予定の地対空誘導弾部隊と地対艦誘導弾部隊の誘導弾を保管する弾薬庫につきましては、宮古島駐屯地がある千代田地区ではなくて、保良鉱山地区に配置することとしておりまして、そのように地元にも説明を行ってまいりました。
　一方で、宮古島に配備する警備隊は普通科で構成されておりますので、普通科が一般的に装備する小銃、迫撃砲、中距離多目的誘導弾、これは小さい船舶とか車両に対応するものですけれども、これらを装備しておりまして、このような警備隊が所在する宮古島駐屯地において、現在、これらの弾薬を保有しております。
　この点、宮古島駐屯地の保管庫は警備に必要な小銃弾、発煙筒などを関係法令に基づき保管するためのものと説明してきておりまして、普通科が普通に持っております、常時持っております中距離の多目的誘導弾や迫撃砲の弾薬の宮古島駐屯地への保管について明示的にしっかり説明していなかったことは事実でございまして、これについては大変申しわけなく思っております。
　したがって、地元の皆様に御懸念が生じないよう、私から、宮古島駐屯地の保管庫には小銃弾とこれに類する弾薬類、発煙筒などのみを保管することとし、誘導弾、迫撃砲弾等の弾薬類は、保良鉱山地区に整備する弾薬庫に保管するよう指示いたしました。
　これによりまして、今宮古島駐屯地に持っている弾薬につきましては、島外に搬出することといたしまして、保良地区の整備が完了次第、改めて搬入したいというふうに思っております。
　引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、丁寧に説明を行ってまいります。

○宮崎委員　ありがとうございました。
　安全保障上の重要性は極めて高い。しかし、地元の理解がなければ進められない。そういった事情にありますので、どうか、大臣の今の御答弁にありますとおり、丁寧な説明、誤解のなきような説明をぜひ今後ともお願い申し上げるものであります。
　それでは、本日のテーマ、辺野古問題に入りたいと思います。
　辺野古問題というのは、普天間飛行場を返還するために、日米両政府で合意をされた統合計画にある返還条件の一つとなっている、普天間飛行場の一部機能を移すための代替施設の建設に関する問題であります。
　普天間飛行場の返還が合意をされたのは、橋本・モンデール会談、平成八年四月十二日のことであります。あれから二十三年が今たとうとしている状況であります。
　沖縄の私の事務所の窓からも、ちょうど公園越しに普天間飛行場がございまして、普天間飛行場のオスプレイを始めとする航空機が、ちょうど私が執務する部屋の窓枠の、斜めに横切っていくように毎日離発着を繰り返している。そんなところで暮らしている人間であります。
　沖縄には過重な基地負担、米軍基地の負担があります。これは事実であります。その改善と解消に努めていくのが政治の責任であり、また、沖縄をふるさとだとしている私自身の責務であると自覚をしています。
　沖縄にある米軍基地の負担の改善、解消の中核になるのは、普天間飛行場の返還であります。ＳＡＣＯ合意や日米両政府による統合計画に至る一連の基地返還の歩みの原点は、住宅地のど真ん中にあって、世界一危険だと言われている普天間飛行場の閉鎖と返還です。
　なぜ、普天間の閉鎖と返還が原点なのか。これは、命の危険、命のリスクがあるからです。普天間飛行場が住宅地のど真ん中にある以上、周辺に暮らす県民の命にかかわる危険性、リスクがあることは改めて申すまでもありません。
　平成十六年には沖国大にヘリが墜落事故を起こしました。平成二十九年の十二月には普天間第二小学校の授業中にヘリの窓枠が校庭に落下をいたしました。改めて申すまでもありませんけれども、もし何かあれば命にかかわる危険がある、そんな中で私たちは暮らしています。
　国民の命を守るのが政治の使命です。命にかかわる問題を最優先に取り組むのが、政治にとって、政治家にとって最も優先するべき当然の責務だと私は思っています。
　この普天間飛行場の閉鎖、返還を一刻も早く実現すること、そして、そのために最も早くて最も確実な方法を追求するべきであって、現実を無視してオール・オア・ナッシングを唱えてみても、物事は前に進みません。
　普天間飛行場の即時無条件返還のようなものができればそれはそれでいいんですけれども、それが現実にできないということもまた誰もがわかっているところであります。だからこそ先人たちは、これまでの間、苦労に苦労を重ねて歩んできたんだと私は理解をしています。
　命が一番大切なんです。さまざまなことを申し述べる前に、普天間飛行場の返還の合意をして、そして、具体的な作業の中で普天間飛行場の機能の一部を、その規模を現在の三分の一に縮小してキャンプ・シュワブに移さざるを得ないというのであれば、県民としては苦しい選択という面があっても、これを進めて、一日も早く確実に私たちの手に普天間飛行場を返してもらいたい。私の願いであり、国民の命を守るために働く政治家の責務だと思っています。
　こうやって質問をさせていただいている間も、地元の普天間の周辺の皆さんの命にかかわるリスクというのはあり続けているわけです。もういつまで待ったらいいんだ、そんな思いであります。
　一日も早く普天間飛行場の返還を実現するために、私は真摯にきょうの質問に臨ませていただきたいと思っております。
　辺野古の代替施設の建設に当たって、大浦湾内に地盤が軟弱な場所が確認をされて、当該地域の工事方法などについて、地盤に係る設計・施工の検討結果報告書が防衛省から提出されました。これ以降、報告書の内容についてさまざまな意見が交わされています。
　今回、時間も短いですので、十分に説明がされていないがゆえに理解が深まっていないと思われる点について絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ボーリング調査についてお聞きします。
　地盤改良の対象となる大浦湾側の海底の状況をどう認識するのかということがまず問題になります。
　資料の一をごらんください。これは報告書の七ページの写しであります。この図面の下側の図の２.１—３というものの左側にＣ—１護岸という記載があります。ここに記載されたＬ—08とＬ—12の中間にある赤で記載された部分、ここはＢ—27というポイントであります。Ｂ—27地点では、粘性土を示すこの水色の部分が約九十メートル地点まで、右の方にスケールが入っていますけれども、九十メートル部分まで分布していることがわかります。
　まず、この図面に記されている土層の分布が、どのように調査をしてこのような記載になっているのかの御説明をお願いします。

○鈴木政府参考人　土木構造物の設計に当たっては、まず、当該設計の対象範囲におきまして土の層がどのように分布しているのか、また、それぞれの土の層がどの程度の強度を有しているのかを正確に把握することが重要でございます。
　土の層の分布につきましては、一般的に、ボーリング調査やその際に採取しました土の物理試験、それから、音波探査等によって調査します。また、土の層の強度の確認につきましては、一般的に、ボーリング調査の際に採取した土を用いて各種の力学試験が実施されているところでございます。
　本事業においてもこのような方法で調査を行い、御指摘の図表を作成したものでございます。

○宮崎委員　Ｂ—27地点はボーリング調査を行われているんでしょうか、されていないんでしょうか。

○鈴木政府参考人　Ｂ—27地点におきましては、ボーリング調査の中でも、一般的なボーリング調査ではなく、コーン貫入試験というものを行っております。

○宮崎委員　このＢ—27地点でコーン貫入試験をやった、ボーリング調査は行われていないということで、ここは九十メートルだということもあって、ボーリング調査をして地盤強度を確認すべきだという意見もよく聞かれるところであります。
　一般に、軟弱地盤の改良工事を行うに先立って、全ての地点を間断なくボーリング調査をして確認するという必要があるのか。また、全ての地点をボーリング調査をして地盤強度を確認する必要がないのであれば、どのようにして地盤の強度の評価というものをするのかの御説明をお願いします。

○鈴木政府参考人　やや詳しくなりますが、御説明させていただきます。
　この事業におきましても、ボーリング調査ですとかコーン貫入試験の結果から、各調査地点のピンポイントごとの土の層の分布と音波探査の結果から得られる土の層の面的な広がり、これを組み合わせて土の層の分布状況を把握しております。
　お尋ねのＢ—27地点におきましては、コーン貫入試験を行いまして、採取した土の物理試験を実施しています。その結果と音波探査の結果を組み合わせると、当該地点におきましては、水深約五十三メートルから約九十メートルまでは粘性土の層であることがわかりました。
　また、こうした土の性状の確認物理試験におきまして、この粘性土のうち、水深七十メートルより深い部分については物理的な性質が違うことが確認され、そして、その水深七十メートルより深い層におきましては、ここではＡｖｆ—ｃ２層と呼んでおりますけれども、これと同じ層がＳ—３、Ｓ—20、Ｂ—58の各地点でも確認されているところでございます。
　こちらの三点におきましては、その強度を確認した結果というところでございますけれども、各種の力学試験が実施されましたが、こちらにおきましてはＢ—27地点の深い部分と同じＡｖｆ—ｃ２層と同じ層が分布しておりますが、こうした三点で採取した土を用いまして、強度を把握するための力学試験を行ったところ、粘性土の層のうちＡｖｆ—ｃ２層と呼んでいる深い部分は、浅い部分と強度が異なり、非常にかたい粘土層というふうに分類されることができたというものでございます。
　こうした点で、ボーリング調査とコーン貫入試験によりましてＢ—27地点において採取した土と、Ｓ—３、Ｓ—20、Ｂ—58の各地点で採取した土が同じであるということは直接確認されておりまして、Ｂ—27地点におきましても、深い部分のＡｖｆ—ｃ２層がかたい土質であるということが判明しているというところでございます。

○宮崎委員　ありがとうございます。
　この資料一の上の方に今御答弁にあった音波探査の結果もあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、コーン貫入試験の結果などで地盤の内容というか、地盤の状況を確認されているわけです。
　そうすると、では次、施工方法が問題になってまいりますが、施工方法についてお聞きをしたいと思います。
　報告書を見ますと、その地盤改良に当たっては、サンド・コンパクション船とかサンドドレーン船というものを用いて、地盤の中に砂を繰り返して圧入する方法だとか地盤の中に砂ぐいを打ち込む方法でこの改良工事を行うというふうに説明があります。
　ちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、この工法が信頼ができる方法であるのかどうなのか、ここは、辺野古の具体的な施工方法なども念頭に御説明いただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　御指摘のように、普天間飛行場の代替施設建設事業におきましては、サンド・コンパクション・パイル工法、サンドドレーン工法、これにおきまして約七万七千本で施工いたします。
　これについては、例えば東京国際空港の再拡張事業におきましては、この両法、二つの工法合わせて約二十五万本ですとか、関西国際空港第一期事業においては、この両法におきまして約百三万本などの実績があるものと承知してございます。
　それからさらに、本事業における最大施工深度というものは水深約七十メートルでございますが、ここにおきましても、日本企業が韓国において、サンド・コンパクション・パイル工法において同じく水面下施工深度約七十メートル、それから、横浜の整備におきましては、同じ工法におきまして施工深度約六十五メートルの実績というものがあると承知しております。
　このように、辺野古におけるこの地盤改良工事は、一般的で施工実績が豊富な工法、これによって実施するものというふうにしております。

○宮崎委員　そこで問題になってくるんです。今の、地盤改良の深さが七十メートルでということについてお聞きしたいと思います。
　簡単に言えば、かたい地盤があるのは九十メートルの地点なのに、七十メートルまでの地盤改良で大丈夫なのかというような心配が生じるわけであります。かたい地盤である深度九十メートルに到達しない、深度七十メートルまでのくい打ちで地盤改良を実現できる根拠は何なのかということの御説明をいただきたいわけでありますが、ここで、配付いたしました資料の二をごらんいただきたいと思います。
　この図は、粘性土が水面下七十メートルより深くなると十分な強度を有するということを、特に、右側の青い線が引いてある図で示しておるわけでありますけれども、この図の理解の仕方について簡潔に御説明いただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　お尋ねのこの報告書六十ページの安定性照査、円弧滑り照査というものでございますけれども、これについて簡潔に申し上げれば、地盤改良後の海底地盤がケーソン護岸等の重さにより地盤滑りを起こさないことを土木工学上の数理的分析によって確認しているものというものでございます。
　それから、更に申し上げますけれども、十六ページのこのグラフでございますが、これは、ボーリング調査の際に採取した土を使って行った、土の層の強度特性を明らかにするための各種室内試験の結果を示したものでございます。
　このうち左二つの図で、粘性土層の浅い部分と深い部分を分けて図示しております。粘性土の浅い部分につきましては、一定の圧縮強度、ここでは二百キロニュートン・パー・平米でございますが、これを超えて非常にかたい粘土層に分類されることが確認されておるということで、こうしたことから、Ｃ—１護岸周辺では、水深約七十メートルより深い部分が非常にかたい粘土層というふうに認識してございます。

○宮崎委員　この資料二なんですけれども、今御説明がありましたとおり、右側の図、左側に海面下約四十二メートルとありますけれども、ここ、海面上のところが三十メートルぐらいありますので、全部で足すと七十二メートル地点ぐらいのところまで来ますと、この右側の、一軸圧縮強度で赤い線を引いてありますが、数字で、上の係数で二百を超えて三百ぐらいのところまで行っております。この二百を超えて三百のところは、一軸圧縮強度でいいますと、非常にかたいというところになっています。
　つまり、先ほどの見ていただいた緑色の粘性土とはいえ、この部分については非常にかたい部分になっているということがコーン貫入試験などの結果などを踏まえてわかっているということで、支えとしてできるということについて示されているものであります。
　また、先に御説明いただきましたけれども、資料三にわたる部分に関しては、それが滑ってずれていったりすることがないということについての、資料で説明をさせていただいているものでありますので、そういった御理解をぜひいただきたいと思っているところでございます。
　時間がございませんので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　冒頭述べましたとおり、普天間の返還は命にかかわる問題であって、私は一日も早くこれを実現してもらいたいと思っています。
　大臣の御決意を最後に聞かせていただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　先生、お地元であるがゆえのきょうは切実な御意見だというふうに受けとめさせていただきました。
　私ども、やはり日本の今防衛の最前線は南西地域であるというふうに考えておりまして、したがって、ここで抑止力を低下させるわけにはいかない。抑止力を維持しながら、沖縄の負担を一日も早く、少しでも目に見える形で負担軽減を実現をしたいという思いでこの事業をやらせていただいておりますので、引き続き丁寧な説明を心がけ、お地元の御理解もいただきながら、一日も早い普天間基地の全面返還をなし遂げるべく努力をしてまいりたい。決意をしております。

○宮崎委員　ありがとうございました。
　命にかかわる問題であります。どうぞ強い取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　まず冒頭、昨日のあのＭＶ22オスプレイの伊丹空港への緊急着陸について、一言ちょっと強く抗議をしておきたいと思います。
　伊丹空港は民間空港、大変忙しく、大型旅客機が数分ごとに発着をしている空港に、これまでも危険性が指摘をされてきましたオスプレイが、緊急着陸とはいえ、着陸をいたしました。民間機にも影響が出かねない、遅延という影響は出ていますけれども、安全性にも影響が出かねない事態だったと私は思っています。
　一昨年からの他のヘリの事故にも加えまして、こうしたことが起こらないようにしっかりと、きょう理事会でも中間報告をいただきましたけれども、まだ原因はわからないということですので、しっかりと原因を究明していただきたいということを強く抗議とともに申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと順番を変えまして、宮古島の件、自民党の先生に答弁をされたのを今聞いていまして、ちょっと方針が変わったということなので、確認をさせていただきます。
　宮古島に駐屯地が開設をされ、二つサイトがあるようですけれども、その片方には弾薬庫は置かないということを、説明を住民にしていたと私は承知をしています。それにもかかわらず、中距離多目的誘導弾と迫撃砲の配備が明らかになったということで、住民から抗議が起こっている。それで、四月一日、昨日、東京新聞一面で報道がございました。
　先ほどの自民党議員への答弁を聞きますと、この千代田カントリークラブ側のサイトにはこの中距離誘導弾道弾及び迫撃砲の配備をやめたということでいいんでしょうか。もう一回確認をさせてください。

○岩屋国務大臣　そうではございませんで、普通科の通常装備でございます中距離多目的誘導弾というのが、それから迫撃砲もそうでございますが、当初、通常装備の中にそういうものも含まれるという説明が必ずしも十分でなくて、そういうものの弾薬を千代田側に置くのかということで、住民の皆さん方からの不信あるいは反発があったというふうに承知をしております。
　したがって、そういう中距離多目的誘導弾、迫撃砲という装備は通常の装備として置かせていただくんですが、その弾薬は一旦全部島外に出す、そして、保良地区の整備が完成したら、そこに弾薬を集約するということを説明させていただいたわけでございます。

○本多委員　ですから、千代田側のサイトにはもうその手のものは置かないということになったということでよろしいんですね。

○岩屋国務大臣　通常装備としては置かせていただくんです。しかし、弾薬をそこに保管するということはしない。したがって、保良地区というところに整備ができたら、いわゆるもっと大きな地対空、地対艦のミサイルの弾薬とともに、その迫撃砲の弾薬であるとか中距離多目的の、名前が似通っているからちょっとここがわかりにくいんですけれども、そういう弾は、わかりやすく言うと、大きな弾は全部保良地区に集めるということでございます。

○本多委員　それは一昨日までとは方針が変わったということでいいんですね。その弾も千代田側に置くということで大きな記事になったと思うんですよ。それが変わったということでよろしいんですか。

○岩屋国務大臣　通常装備として迫撃砲や中距離多目的誘導弾を置かせていただくので、その弾は置かせていただきますというふうに説明をしておればよかったんですけれども、その説明が不十分だったということなので、一旦その弾は持ち出して、その弾もやがて保良地区に集約するということにさせていただいたわけでございます。

○本多委員　説明が不十分だったので、私から言うと、非常に不適切な説明をしていたと思うんです。このとおりにしていただけるという方針転換ですから、報道を受けてのことですけれども、僕は、防衛省としては、住民に説明したとおりにするということで、正しい英断をしていただいたととりあえず評価したいと思いますが、不適切な説明だったと言いますが、実は、私、録音を聞いたんです。住民の皆さんが防衛局の皆さんとやりとりをしている録音を聞きました。そうすると、千代田側には、明示をしなかっただけじゃなくて、弾薬は置かないという一言をやはり言ってしまっているんですよ。
　ですから、私、きょうの方針転換がなければ、防衛省の方は明示的に言って、録音も残っていますから、これは住民をだましたんじゃないかということで厳しく追及をしようと思っていましたが、住民に説明したとおりにとりあえずしていただくということで、きょうのところは、私はそういう決断をしていただいてよかったということを申し上げておきますが、今後とも、説明の皆さんの用紙を見ても、小火器とか小さなものを先に書いて、こういう住民が不安視しているものを「など」にしているとか、こういう、やはり正しく説明すれば、うそをついたじゃないかということで方針転換するようなものじゃなかったかもしれないじゃないですか。だから、正しい説明をもとに配備をすべきだということを強く申し上げたいと思います。
　それでは辺野古の問題に移りたいと思います。
　軟弱地盤が今大きな問題になっていますが、私、もう一つ、今後、活断層の話も大きな問題になってくると実は思っています。
　専門家がこの辺野古の予定地には活断層が通っているんじゃないかということをずっと指摘をして、いろいろな議員が質問主意書や委員会などでこれまでも質問をしているんですが、私、別に活断層の専門家ではありませんが、防衛省の答弁が明らかにおかしいと思うので、きょうはこのことを中心に議論させていただきたいと思います。
　防衛省は、二つの文献を挙げて、これに載っていないから活断層はないんだということをずっと答弁をしております。それについて、きょう担当の役所から政務の皆さんに来ていただいていますので、ちょっと確認をしたいと思います。
　まず、関経産副大臣にお越しをいただいています。
　まず一つ、防衛省が言い張っているのが、産総研という、経産省さんが所管をされている活断層データベースというのに載っていないからこの地区には活断層はないんだという理屈立てをされているんですが、この、産総研がつくっている活断層データベースを見ますと、ちゃんと限定が書いてあるんです。ここに載っている活断層は、「これまでに知られている」、だから知られていないものがあるという前提ですよ。「長さ十キロメートル以上の」、十キロメートル未満のものは載らないわけですよ。更に言えば、こういう注意書きも書かれているんですよ。「これらが日本の活断層に関するすべてのデータであるわけではありません。」当然なんですよ。そんな、網羅できていない。
　私のこの理解で正しいですか、副大臣。

○関副大臣　本多委員が今お調べになったことは公表されている内容のことだと思いますので、それは、その公表されたとおりで見ていただけたらと思います。

○本多委員　それでは次に、国土交通大臣政務官にもお越しをいただいているんです。
　国土交通省には国土地理院という、ここも活断層をしっかりと調べている役所がございます。それでデータベースをつくっているんですけれども、これも、全ての日本じゅうの活断層を網羅をしているわけじゃないということでよろしいですよね。

○田中大臣政務官　お答えいたします。
　国土地理院では、過去に繰り返し地震を起こした断層であって、今後も大きな地震を起こす可能性があると考えられるものについて、その位置を記載した二万五千分の一の活断層図を整備しております。
　その整備に当たっては、有識者による委員会に諮って、最新の知見に基づいて危険性の高いところを優先して調査を行っており、その結果を活断層図として公表しているところです。