総務委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　午前八時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　横井　　績君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　山口　俊一君　　　　　御法川信英君
　　山口　泰明君　　　　　野中　　厚君
　　本村　伸子君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　御法川信英君　　　　　山口　俊一君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　畑野　君枝君　　　　　本村　伸子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君及び防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡島一正君。

○岡島委員　おはようございます。
　けさは八時半からということで早い時間からですが時間は短いという中で、質問させていただきます。今の成田財特法の一部を改正する法律案について、私も千葉県からの議員でありますので、そういった思いも込めて質問させていただきたいと思います。
　成田国際空港始め、日本には、羽田ですね、東京国際空港や中部国際空港、さらには関西国際空港、大阪空港など、いわゆる空港法の第一種で定められた国際空港があるわけでありますが、それぞれ各国際空港、それ以外にも地方の空港はたくさんあります。いずれにしても、その国際空港の周辺整備の中で、総務省など始め、国が周辺整備の補助率をかさ上げするという形で特に周辺整備に取り組んでいるということでいうならば、成田空港周辺整備ということだけになるんだろうと思います。
　そこで、この国の予算の負担割合の補助率をかさ上げしているという成田の国際空港周辺整備、成田空港ならではの、ならではというか、私、子供のときから千葉だったのでいろんな歴史も見てきましたけれども、そういった意味で、成田空港だけのかさ上げの措置ということに対して、一度おさらいとして、なぜそうなっているのかということをお伺いしたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港、中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを得ない、こういう状況でございましたので、空港周辺地域に存する地方公共団体が行う、空港の設置に伴いまして必要となる公共施設等の整備に対しまして財政上の特別措置を講ずることとしたところでございます。

○岡島委員　成田空港だけ内陸ということであります。それゆえに、さまざまに、いろいろな歴史的にも記憶に残る経緯をたどってきたという中でのかさ上げによる整備の充実ということだと理解いたします。
　今回の成田国際空港周辺整備のための特別措置に関する法律の一部改正案ということですけれども、一般というか通称というか、いわゆる成田財特法については、昭和四十五年の制定以来、これまでに七回延長をされてこられました。最初が十年と聞いておりますが、その後は五年ごとに六回ということです。
　これまでに七回やられて、今回、成田空港周辺だけの特例措置のこの成田財特法を振り返ると半世紀過ぎるわけでありまして、この五十年にわたる延長を振り返って、実際五十年間かけて整備してきたこの成田財特法のあり方も含めて、この五十年の結果あるいはその中の成果、どのように振り返っておられるかを、総務省、お聞きしたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。
　このように、本法によりまして、成田空港の周辺地域に存する地方公共団体の財政負担が軽減し、公共施設等の計画的な整備が図られたところでございまして、さらに、その公共施設等の整備が進んだことによりまして、関連企業が進出をいたしまして、具体的な数字は省略いたしますけれども、雇用機会も拡大するなど、成田空港の周辺地域の発展に極めて大きな役割を果たしてきたものと考えているところでございます。

○岡島委員　この半世紀にわたる成田財特法による整備事業ということで延長を繰り返したということは、手厚くというか、ずっとケアを続けたというふうにもとれますけれども、延長する中で、事業が期間内におさまらなかった、やり残した事業を継続しなきゃならなかったといったようなことを含めて、何か、反省点といったもの、あるいは問題点といったもの、成田の周辺整備なるがゆえに取り組まなきゃいけなかったこと、課題、そういったものをどのようにお考えか、この辺、大臣がもし何かあれば、どうぞ。

○石田国務大臣　先ほど議員から御指摘がありましたように、成田財特法は昭和四十五年に法律が制定されまして、その後計七回延長されてきているわけであります。二回目からは、七回目まで五年ずつ延長されてきたということがございます。
　これは、今も御指摘ありましたけれども、延長に当たっては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完成するのに要する期間を踏まえて延長期間を設定してきたところでございます。
　それで、今回の成田空港のさらなる機能強化につきましては、現在の敷地面積千百七十二ヘクタールと同程度の約一千ヘクタールの敷地拡張を伴いますことから、営農者や交通環境等に及ぶ影響は極めて大きいものと見込まれるところでございます。
　これらの影響を緩和するために新たな整備が必要となります成田用水施設、また、道路などの公共施設等の多くが事業の完了に平成四十年度まで要する予定でございまして、そういう意味合いで延長期間を十年間とさせていただく必要があると判断したところであります。

○岡島委員　やはり、半世紀ということにわたってかさ上げによる周辺整備事業が行われてきて、これからも継続するという中では、半世紀というのは一世紀の半分ですから相当長いわけでありまして、その間、同じ法体系の中で予算のかさ上げをしてきたという意味において、その五十年を振り返って、総務大臣として、この成田整備事業の課題なり難しかった点、あるいは反省点があれば、一言お願いできますか。

○石田国務大臣　私も、幾つぐらいのころだったかちょっと思い出せませんけれども、やはり成田の成り立ちから始まって、大変なこの事業展開であったわけで、地域の皆さん方にも大変御迷惑をおかけしてきたわけであります。
　そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、成田財特法成立以来、その都度、地域の皆様方のやはり御納得をいただけるような御要望を受けて、この事業の実施、そのための財特法の延長が重ねられてきたんだというふうに思っております。
　そういう中で、今回は、先ほども申し上げましたけれども、現在の敷地と同程度の新たな大きな展開、これは、外国人の皆さん方がたくさん来ていただくような新たな状況も生まれているわけでございまして、それに対応するという意味合いもあるわけでございますけれども、そういう中で新たな展開をするということで、やはりそれに伴う皆様方の御負担を解消するための事業を実施していかなければならない。そういう中で、今回、事業を計画し、皆さん方の同意をいただいた、それを実施するためには十年の期間を要するということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○岡島委員　地元、地域の声を大切にするということの五十年であり、これからもそういった姿勢の中での十年というふうに受けとめたいと思いますが。
　今回、現行の整備計画の中にかさ上げされた事業が十五あるというふうに伺っていますが、そのうちの四つの事業、県道が二つに市道が一つですか、そしてさらに町道もある。この四つについては、今回の法期限内に事業がおさまらなかったということで継続になるという案になっておりますが、この四つについてはなぜ事業が継続となってしまったのか、未完のままになったのかということについて、用地取得などの問題などもあれば含めて、総務省、お答えいただきたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、現在、補助率かさ上げの対象となっており、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二カ所、市町道二カ所の計四カ所を予定しているところでございまして、これらの事業が今年度中に完了しない理由といたしましては、ここに至るまで一部住民から協力を得られない等の時期があったということで、そういった理由から用地取得に時間を要したこと等によるものということでございます。
　なお、これらの事業につきましては、本法案による改正後の法律の有効期限である平成四十年度末までには完了する見込みと伺っているところでございます。

○岡島委員　成田の整備というのは用地の取得が一つの大きなテーマだということは今の話からもわかりますが、今回、八回目を迎えるというその延長の十年ですね、この四つの事業の継続に加えて新たにまた十七ですか、新規事業が予定されているというふうにこの案では見受けられますけれども、その中でもとりわけ大きいのが成田用水路の改築事業。老朽化しているので、それを整備したり、あるいは、新滑走路ができるので、それに伴ってといった話でありますけれども、三千ヘクタールを超える広大な土地でありますが、その成田用水路の改築なり、あるいは、広げるなりを含めた事業というのは、新たに土地を取得しなければならないという状況があるんだろうと思います。
　それは一体、用水路全体の何％が新たな土地、最終的な形からしたら、これから取得しなきゃならない土地は全体の何％ぐらいで、どのぐらいの広さなのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました成田用水の施設でございますけれども、これは、今般、非常に対象エリアとしては広うございますが、事業そのものは改築事業ということでございまして、その改築事業に要して新たに取得しなければならない用地、こういったものはないというふうに伺っているところでございます。

○岡島委員　新たな用地取得がないということは、この成田用水路については、成田の整備で一番大きな問題であった住民からの協力を得て用地を取得していくという作業が今回は全くないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○林崎政府参考人　そのように考えていただいて結構でございます。

○岡島委員　実際、そうすると、十年間で成田用水路の老朽化なりを改築していくということが、では、それを阻害するような要因というのは何か考えられますか。それが更に未完になってしまうんじゃないかとかいう要因というのは何かあるんでしょうか。計画どおりに運べるのでしょうか。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして、今回の法改正でお願いしている平成四十年度までには当該事業につきまして完了する見込みということでございまして、私どもとしてはそのように考えているところでございます。

○岡島委員　わかりました。ぜひ、それは、じゃ、進めて、十年という期日の中でやっていただきたいと思います。
　この周辺整備の中で、老朽化という言葉が、文言がこの法律案の中に何カ所か出てきていました。
　この老朽化という点については、当然、成田用水の設備以外にも、これまでの成田財特法で整備してきた道路だったり河川だったり、あるいは教育施設、さまざまなものがあると思います。そういった施設、この用水路以外にも、今回は学校の改築ですかね、耐震を含めたことも行われると聞いていますけれども、最初の整備から考えていくともう半世紀たっているような、そういうインフラがたくさんあるわけでありまして、今後更に十年の延長をしているうちには、成田用水路は老朽化の改善を進めますけれども、そのほかの施設について、これからの十年間の間も含めれば六十年にまたがるところもあるかもしれない、何十年にまたがるところもあるかもしれないといった意味で、成田用水施設以外の施設で起こり得る今後の十年間を含めた老朽化というもので懸念されるところはあるんでしょうか。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今回、成田財特法を改正した場合の補助率かさ上げ対象予定事業のうち、老朽化に伴います耐震化工事が必要になる、そういった災害対応を行う主な事業といたしましては、横芝小学校危険改築事業、それから今お話があった成田用水の施設改築事業の二カ所を予定しているところでございまして、横芝小学校におきましては、老朽化した校舎の建てかえを行うことで災害時も含めた修学環境の改善を図る、こういったことを予定しているというふうに聞いているところでございます。

○岡島委員　今回の予定にそういった小学校だとか施設が幾つかありましたけれども、これから延長される十年間のうちに、この時点で老朽化対策を施すという申出がないものでも、その間に大きな地震なり事故なり、何があるかわかりませんが、そういったことも含めると、修理だったり改築だったり老朽化対策だったりということが新たに起こる可能性も否定できないと思います。
　そういったものをどう見込んでいて、この十年間の財特法の延長でそういったものへの対応も同じような法的な措置をするのかどうか。つまり、この今載っている十七の事業以外に老朽化対策なり何らかの対策をしなければいけない場合が起きるといったことについてはこの法律ではどういうふうに対応されるのかということをお聞きしたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、まず、今回お願いしております平成四十年度末まで、これを現時点で予定している事業を着実に実行していただくことが重要というふうに考えているところでございますけれども、今御指摘ありましたような事情の変更等があった場合、これは空港周辺整備計画の見直し等、それは可能性としては十分あり得るというふうに考えております。

○岡島委員　大災害ということもわかりません。首都直下型の地震だけでなく、海洋プレートの地震なども、千葉県はその真ん中にありますから、成田は内陸部だからといって大丈夫だとは、この前の北海道の地震でも内陸部で大きな被害が出た、熊本も内陸部だった、大阪もそうでした、そういったことを考えたときに、そういったことも想定されます。
　私としては、この十年の期間の中で何かあったときにはそういったことの対応も考えていただきたいし、十年でできない場合、さらなる延長ということも含めて、成田の整備、空港と周辺整備に取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、四十年度末までに、まず現時点で予定している事業を着実に実行していただくことが重要と考えているところでございますけれども、その間の事情の変更等につきまして先ほど申し上げました。
　さらに、今回の法期限の延長後の取扱いも今御指摘あったと思いますが、その時点におきまして、新たな公共施設等の整備の必要性等も含めた空港整備の動向等を見ながら判断をしていく、こういう必要があると考えているところでございます。

○岡島委員　成田空港の整備というのは、ぜひ、国として、何よりも周辺住民、自治体あるいは航空関係企業などを含めた皆さんの理解を得ながら、日本の空の玄関である成田国際空港、そして周辺整備、これの両立を常に意識しながら国家の責任として取り組み続けていただきたいし、我々もそういった思いで取り組んでいきたいと考えております。その先にオリンピック、パラリンピック、日本が空港、玄関、周辺施設、それこそ地域に思いやりを持って取り組んでいる姿勢を示すことがそういったオリンピックなどの成功にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　まず、成田財特法、たしか五年前も地元千葉ということで質問に立った記憶がございます。私の選挙区に隣接していまして、私の選挙区は空港周辺自治体ではないんですけれども、すぐ隣ということで非常に関心を持って見ているところであります。
　前回は五年前ということなんですけれども、今回は十年間の延長ということなんですね。最初は十年間だったという、立ち上げのときは十年というのはそれはわかるんですが、今回、新たに五年ではなくて十年に延長した、その理由をまず伺いたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　成田財特法は、今御指摘ありましたように、法律を制定した昭和四十五年、十年、そして、その後七回延長されておりますけれども、初回の延長のときに十年間延長されたほか、二回目から七回目までの延長時には五年間延長されてきたところでございます。
　延長に当たりましては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完了するのに要する期間も踏まえて延長期間を設定してきたところでございまして、今回につきましては、先ほど大臣からも御紹介ありましたけれども、非常に大きな内容でございますので、当然それに伴う影響も大きいということで、これらの影響を緩和するために事業の完了に要する期間が長くかかるということで、平成四十年度までにお願いをしているところでございます。