予算委員会

平成三十一年二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　西村智奈美君　　　　本多　平直君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　柳　　麻理君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　山口　敏彦君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前政策統括官）　　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　福山　　守君
　　石崎　　徹君　　　　　岩田　和親君
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　小田原　潔君　　　　　鬼木　　誠君
　　奥野　信亮君　　　　　青山　周平君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　田野瀬太道君　　　　　高村　正大君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
　　山本　幸三君　　　　　國場幸之助君
　　山本　有二君　　　　　冨樫　博之君
　　武内　則男君　　　　　西村智奈美君
　　本多　平直君　　　　　今井　雅人君
　　階　　　猛君　　　　　緑川　貴士君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　奥野　信亮君
　　岩田　和親君　　　　　石崎　　徹君
　　鬼木　　誠君　　　　　小田原　潔君
　　高村　正大君　　　　　田野瀬太道君
　　國場幸之助君　　　　　山本　幸三君
　　冨樫　博之君　　　　　山本　有二君
　　福山　　守君　　　　　伊藤　達也君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
　　松本　洋平君　　　　　鳩山　二郎君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　今井　雅人君　　　　　本多　平直君
　　西村智奈美君　　　　　矢上　雅義君
　　緑川　貴士君　　　　　階　　　猛君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　小寺　裕雄君
　　矢上　雅義君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　河村　建夫君
　　尾辻かな子君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二さん、内閣府大臣官房審議官林幸宏さん、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、法務省民事局長小野瀬厚さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、外務省領事局長垂秀夫さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、林野庁長官牧元幸司さん、国土交通省政策統括官山口敏彦さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長戸田直行さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田野瀬太道さん。

○田野瀬委員　おはようございます。自由民主党の田野瀬でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました。感謝、御礼申し上げたいと思います。貴重な時間、三十分ということでございますので、早速質問に移らせていただきたいと考えております。
　ちょっと大きな、マクロの視点で、国益につながるだろうと考えておる政策を三つ、提言とそして質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは一点目でございます。お手元の資料の一番目に書いてございますが、国会等移転についてというところにつきまして質問させていただきたいと思っております。
　国会等移転とはどういうことかと申しますと、今、東京に人、物、金、全てのものが一極集中いたしておるわけでございます。私は奈良県なんですけれども、とにかく若者中心にどんどんどんどん大都市、東京を中心に出ていくという、東京に一極は集中するし、それ以外の地方は人口減少であったり過疎に悩む、そういう現象が起きておるわけでございまして、せめて首都機能若しくは国会等を東京から別のところに移転するというのが、国土の均衡ある発展にふさわしいのではないか、そういう議論でございます。
　これは何と荒唐無稽なと、そんなことできるかというふうに考えられる方々もおられるかもわかりませんが、我々、通常国会が召集されて、東京で、今、国会で議論しておりますけれども、この国会議事堂がこの永田町にあらねばならないという根拠法というのは実はなくて、調べさせていただきましたけれども、天皇陛下の国事行為、いわゆる国会の召集の詔書に東京において国会を開会すると書いてあることに基づいて、我々は召集されて東京に来ておる、そういうことでございまして、根拠法はないということなんですね。
　過去、いろいろちょっと調べていただいたんですけれども、一度だけなんですけれども、東京以外で国会を召集していることも実はあったりしているわけでございまして、いつかといいますと、日清戦争中、大分昔なんですけれども、第七回帝国議会、これは、天皇の国事行為によりまして、広島において国会を召集するということで、東京以外のところでも実は国会が召集されているという事実もあるわけでございます。
　そういう議論が実は随分昔からなされております。ちょっとそれをひもとかせていただこうと思うわけでございますが、昭和三十年代から、遷都論であったり分都論、そういう議論が学識経験者やいろいろな研究機関等々で盛んに提言をされるわけでございます。そして、昭和五十年の二月になりますと、そういう民間の動きを受けまして、超党派議連ですね、新首都推進懇談会という、議員もこれでちょっと動き始めるわけでございます。昭和五十年といいましたら私がまだ一歳のころなんですけれども、そんな歴史ある議論でございます。
　議論が進みまして、平成二年、これが大きなちょっとターニングポイントになるわけでございますが、国会におきまして、国会等の移転に関する決議というのが衆参におきましてなされます。
　これがちょっと大きなことなんですけれども、資料に持ってまいりましたが、一枚目を見ていただきたいんです。国会等の移転に関する決議、平成二年十一月七日、これは衆参両院において決議されております。ちょっと読み上げさせていただきます。
　　わが国は、明治以来近代化をなしとげ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築きあげてきた。今後の課題は、国民がひとしく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献していくことである。
　　わが国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。
　　これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。
　　政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。
　　右決議する。
ということで、これが大きなターニングポイントになるわけでございます。
　立法府の意思として、国会議事堂並びに行政機関、そういうものは永田町の、首都の、皇居の隣の一等地にある必要はないよねということを我々の先人の議員たちは衆参両院において決議をして、行政にしっかりその実現に努力せよという決議をさせていただいた。これを皮切りに、一気に首都機能移転、国会等移転の議論が加速していきます。
　翌平成三年八月には、立法府におきまして、国会等の移転に関する特別委員会、衆参両院に設置されて、盛んに国会におきましても議論をなされます。
　続いて平成四年です。法律ができます。国会等の移転に関する法律、これは議員立法なんですけれども、資料に持ってまいりました。二枚目でございます。しっかりと行政府は、立法府の意思を受けて、議論を行政府としても加速しろ、そういう議員立法でございますが、法律まで成立をいたしました。
　これをもとに行政府も動きまして、この法律は平成四年にできましたけれども、三年後の平成七年には、国会等移転調査会の報告というものが総理に報告されます。
　それを受けまして、行政と立法府がキャッチボールするんですけれども、平成八年六月には、国会等の移転に関する法律を一部改正をいたしまして、総理のもとに審議会を設置すべきだという法律の改正をいたします。そして、総理のもとに、有識者約三十名ほどの、当時のトップの有識者の皆様方が集まった国会等移転審議会というものが設置されます。平成八年から約三年間、精力的にその審議会が、合計で三十一回、三年で三十一回ですから、一月に一遍ぐらいの形で調査であったり審議を審議会の有識者の皆さんが実施していただきまして、候補地を選定するわけでございます。
　平成八年に審議会ができて、三年後の平成十一年十二月に、その審議会から、あちこち候補地を見て回りましたが、三つに絞らせていただきましたということで、資料三でございますが、国会を移転するならばこの地域がよろしかろうということで、答申が総理になされます。
　それを受けまして、翌平成十二年に、国会の特別委員会におきましてまた決議を採択いたしまして、その三つの候補地から二年を目途に一つに決めるべく進めていくべきだという決議をなされますんですが、ここがピークでございました。
　ここから壮大な誘致合戦が全国で繰り広げられますし、東京近郊の国会議員さんは、東京から国会移転されると困るということで、うわっといろんなバイアスがかかりまして、急に下火になりまして、平成十五年、衆参両院の国会等の移転に関する政党間協議会というのが設置されて、そこで一個に決めましょうとなっていたんですけれども、座長の取りまとめにおきまして、今後も調査、検討を行うという取りまとめにおいて、この国会等移転の議論がなくなってしまう、そういう経緯があります。
　ぜひ、新しい日本をつくっていくという意味におきましても、先ほど、この平成二年の決議におきましても、一極集中を是正する、若しくは、地方に更に活力を生み出す、災害に強い、しなやかで強靱な国土をつくる。ダブルエンジンですね。仮に、東京がもし直下型地震でやられても別のところでこの国を動かすことができるし、そこがやられてもしっかりと東京でできる。
　イメージでいいますと、アメリカのニューヨークとワシントンのようなイメージですね。引き続き東京は、国会機能が移転されても、経済首都は東京でいいと思うんです。だから、ニューヨークのようなイメージですね、アメリカでいうところの。国会機能はアメリカでいうところのワシントン。こういうところで、数百キロ離れているんですけれども、そういうイメージで、日本もダブルエンジンを搭載して、しなやかで強靱で、そして地方にも配慮した、そういう国家観、国家づくりを目指すべきだと私は考えるものでございます。
　立法府におきまして、今ちょっと議論が下火ではあるんですけれども、何らかの前向きな動きが更に今後あった場合、行政府として、これは今までずっと立法府と行政府がキャッチボールしてこの議論を進めてきたわけでございますけれども、立法府において何らかの前向きな動きがあった場合、政府として、動きは、どのような動きをとるのであろうかということが、ちょっと今回の、本日の質問でございます。
　具体的に言いますと、平成のこの審議会から答申された内容というのはいまだに有効なのか。本当に審議会が議論を尽くして三つまで絞り込んでいただいているんですけれども、もう一度白紙から、一から議論しなければならないことなのか。そのあたりをちょっと国交省にお伺いしたいと思っています。
　今後、立法府が前向きな動きを仮にとった場合、行政府としてはどんな動きをとることになるのか、お答えいただきたいと思います。

○山口政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず最初に、国会等移転審議会の答申が有効かどうかということでございますけれども、国会等移転審議会につきましては、今御説明ありました、国会等の移転に関する法律第十三条第一項に基づきまして、移転先の候補地の選定などについて調査審議することを所掌事務としてございます。今先生からお話ありましたように、三年間にわたって議論をして答申を出したものでございまして、その後、国会において御検討が進められているわけでございますけれども、そうした中において、この答申の有効性を否定するような御見解が示された事実はないものと認識してございますので、答申の内容につきましては有効であると認識をしているところでございます。
　また、これから動きがあった場合ということでございますけれども、今後、国会における議論が進められた場合におきましては、国会等の移転に係る調整事務を担当する国土交通省といたしまして、国会からの御要請に基づきまして必要な協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○田野瀬委員　ありがとうございます。
　答申は生きているということでございますので、私もしっかりと、ここの、きょう聞いていただきました委員の皆様とともに、この国会等移転の議論を進めてまいりたいと思っております。
　予算委員会の冒頭、小泉進次郎さんも、国会改革、これは必要なんじゃないかという提言をされておりますけれども、究極の国会改革が、私はこの首都機能移転、国会移転なんだ、こう思っておりますので、ぜひ委員の皆様方の御協力も得ながら、しっかりと立法府におきましても議論を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、二番目の質問に移らせていただきたいと思います。
　これもちょっと国土全般を見渡す大きなマクロの政策の提言なんですが、私は、林業政策、これがこの国の大きな前進の一つの政策になり得るものだと考えておる者の一人でございます。
　とにかく山が荒れ果てております。ちなみに、国土の七割は山でございます。国土の七割、山なんですね。三割が平地です。なので、国土の均衡ある発展というふうに我々国会議員が考えるのであるならば、国土の七割を占める山のことをやはりもうちょっと考えた方がいい。ただし、なかなか考える方が少ないですから、人口も少ないですから、ほったらかしにされているというのが現状でございます。
　それで、どうなっているかといいますと、もう荒れ果てて荒れ果てて、ちょっと雨が降っただけで山崩れは起こしますし、切捨て間伐とかをされた山に材が転がっています。それがだあっと雨と一緒になって下流におりてきて、河道閉塞するわけでございます。さらには、うっそうと茂って、暗い森が広がっていますから、下草が生えないですね。なので、赤土むき出しの山が全国あちこちにあります。ということは、けものにとって餌がないので、けものもおりてきます。鳥獣害被害ですね。どんどんあちこちで散見されておるわけでございます。
　山が、本来の多面的機能が失われていることで、本当に弊害しかないんですね、災害であったりとか。とにかく、この山をどうにかしないといけない。
　林業政策、私は、国会議員である限りのライフワークとして頑張らせていただこう、先輩方の御意見もいただきながら頑張ろうと思っているんですけれども、林業政策と一概に言いましても、いろいろ政策がございます。川上の政策、川中、そして川下とあるんですが、きょうは、川下の木材利用、材を使っていくという、そういう政策にスポットを当ててお話をさせていただきたい、そのように考えております。
　まずは、きょうは林野庁長官に来ていただいております。
　農水省、林野庁におきまして、木材利用を促す政策、それは今現在どんなものがあるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題と認識をしておりまして、切って、使って、植えるという、こういうサイクルを定着させるためにも、国産材の需要拡大が必要というふうに考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、ＣＬＴや耐火部材等の新しい技術というものも活用いたしまして、公共建築物や、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、さらには商業施設など、住宅以外の建築物などの木造化あるいは内装木質化、又は木質バイオマスのエネルギー利用でございますとか、付加価値の高い木材製品の輸出拡大など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、木材を利用することの意義を広め、国産材利用を拡大していくための国民運動といたしまして、木づかい運動、木を使う運動というものを展開いたしますとともに、木材利用優良施設コンクールにおいて、平成三十年度からは内閣総理大臣賞を創設するなど、すぐれた木造建築物の表彰等も行っているところでございます。
　こうした施策によりまして、新たな木材需要を創出いたしまして、国産材の需要拡大を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○田野瀬委員　ありがとうございました。
　重要なのは、木を使うことが環境にいいんだということ、これをもっと林野庁も進めていっていただけたら大変ありがたいと思っております。
　木材利用を促す政策として、林野庁、今さまざまおっしゃっていただきましたけれども、大きく分けて、公共建築物に木材を使っていきましょうという政策と、そして、住宅ですね、住宅に木材を使ったら補助を出す、こういう政策。あと、木づかい運動とかをやっていただいていますが、もうちょっと幅を広げて、非公共、いわゆる公共建築物以外のところ、若しくは非住宅ですね、民間そして非住宅のジャンルにおきましても、木材を使うといいんだねという、そういう国民的ムーブメントを起こす必要が私はあろうと思っています。
　それで、先ほども長官がおっしゃっていただきましたが、これは私、吉野林政調査会長のときにいろいろ検討させていただきまして、二年前の骨太成長戦略に入れさせていただきました。木を使ったら褒めよという政策が、資料にお配りさせていただいておりますけれども、内閣総理大臣賞、これを去年つくったんですね。
　民間非住宅の部分にどんどんどんどん使っていただきましょう。これは、麻生財務大臣に、私、一期目、二期目のときに勉強会をさせていただいたときに、君たち若手の議員は、財源を使わないで自分の政策をどんどん推進するようなアイデアをしっかりつくれというふうに麻生財務大臣からもハッパをかけられておりましたので、頭をひねってつくったのがこれです。表彰状ですから二十円で財源は済みます。
　木を使っていただいてありがとう、総理から表彰するからどんどんどんどん木を使ってくださいね。特に、民間非住宅の部分は何でもありなんですね、コンビニとかスーパーとかパチンコ屋とか、いわゆる民間で非住宅、これは法律で強制できないジャンルなんですけれども、インセンティブを高めていくという意味におきまして、こういう内閣総理大臣賞をつくらせていただきました。林野庁にも本当に協力をいただいたんですけれども。
　ぜひ、この制度を使って、何でもいいんですけれども、木材が、国産材が使われるように、営業をこれからもどんどん政府を挙げて進めていっていただけたらな、こう思っているところでございます。
　私も、引き続き林業政策、林が潤う、林業が成長産業化になると、東京に一極集中している人たちがもう一度山に帰ってくることになりますので、地方が潤います。林業で生計を立てていただく方もふえる、木材業の方も食べられるようになる、運送業ももうかる、とにかく地方にとっていいことずくめですので、林業の政策をこれからも引き続き進めてまいりたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、最後の質問に移らせていただきたいと存じます。
　三つ目は、高温ガス炉政策というものを御提言と質問をさせていただきたいと思います。
　いみじくも昨日の夕刻、共産党さんからの質問で、この高温ガス炉という単語がきのうの夕刻にも予算委員会で出てまいりました。それにちょっとかぶるんですけれども、資料に、一番最後の資料をぜひちょっとごらんいただきたいと思います。「高温ガス炉　固有の安全性を持つ次世代原子炉」こうなっております。今、世界でも日本でも、主流なのが軽水炉型です。沸騰水型とか加圧水型とかあるんですが、この高温ガス炉というのは、軽水炉じゃなくて次世代型の原子炉、こうなっております。
　どういう性能を有しているかといいますと、そこにちょっと書いてありますけれども、すぐれた安全性、固有の安全性を持っております。メルトダウンしないとか、水を使わないから水素爆発をしないとか、冷温停止に自然に行くとかですね。水を使いませんから、水辺の近くじゃなくてもいいんですね、砂漠のど真ん中でも実はつくることができるということでございます。
　右側、これは安全性を持つ原子炉で、発電するだけじゃなく、実は、発電のみならず、これは世界最高の技術なんですけれども、九百五十度の熱をつくることができます。中国とかアメリカとかもこの高温ガス炉の研究炉をどんどんどんどん研究開発しているんですが、九百五十度出せるのは日本の技術だけなんですね。これは世界最高峰の技術。なので、発電するだけじゃなくて熱も生み出しますので、熱利用もできるし、だから、ここに書いてありますが、水素もつくっていける。どんどん発電しながら、高温も出すし、水素もつくれる、そういう原子炉でございます。
　これは今現在、日本におきましては、研究炉として位置づけまして、文科省が中心になってどんどんどんどん研究開発を進めさせていただいております。
　それで、きのうの共産党さんの質疑の中にもありましたが、この日本の持つ高温ガス炉の技術にすごく関心を持っている国があるんです。ポーランドという国ですね。ポーランドは今現在、エネルギーの八割を石炭火力に依存しているという国で、折からのパリ協定で、ＥＵからも、ポーランド、ええかげんにせい、ＣＯ2をしっかり削減しなさいと言われておりまして、原子炉、原子力にどんどんエネルギーを変えていこうという国策を持っております。
　せっかく原子炉に変えるならば、今主流の軽水炉じゃなくて、更に安全性で熱利用もできる高温ガス炉がよろしかろうとポーランドが考えまして、今世界じゅうで一番技術力が高いのはどこかとなって、ああ、日本がすごい技術を持っているねということをポーランドが突き詰めて、向こうから言ってきたんです、日本のこの高温ガス炉、関心がありますよと。
　私は、当時、文部科学省の政務官をやらせていただいておりまして、研究開発担当の政務官で、これはポーランドとこの話をぜひ進めていこうじゃないかということで、ポーランドに私、行ってまいりました。それで売り込みました。向こうのエネルギーの担当の大臣であったりとかエネルギー庁長官とか、面会して話をした結果、二日間行ったんですけれども、弾丸でちょっとポーランドに行ってこさせていただいたんですが、帰り際に、そうしたら、ぜひ、そのスペック、日本のこの高温ガス炉のスペックであるならば、我々は二十基欲しいと明言いたしました。二十基ですね。
　日本でつくったＨＴＴＲは、研究炉ですけれども、八百億円かかっています。仮に二十基、ちょっとこれは、今数字を言いますと、その数字がひとり歩きしたら困るんですけれども、二十基も大量に発注していただいたならば、ディスカウントして仮に一基当たり五百億円としても、それだけで一兆円です。
　更にうれしいことが、この高温ガス炉というのは七社で部材を集めてつくっているんですけれども、その七社というのは全て日本企業ですね。一〇〇％国産の技術です。なので、ポーランドとのそのプロジェクトが進むと、少なくとも日本企業、日本の国益が一兆円、これは少なくともという目算を私はしていまして、何とかこれを進めたいなと考えておるものでございます。
　きのうの共産党さんの意見は、原子力政策はもう終わった、こうなっていますけれども、高温ガス炉だけは首の皮一枚つながっておるんだということでございまして、私が政務官になって、二十基欲しいと。だから、ポーランドの地図に、熱利用もポーランドは考えていますから、ここと、ここと、ここと、もう具体的に場所まで想定して二十基欲しい、こう言うてきておりますので、ポーランドから電報、公電まで実は日本に来ています。
　ぜひ、そこに、一緒にやりましょうと、日本政府がポーランドとの、まあ、研究炉ですからまずは研究開発と、そして商用炉に向けて、そういうプロジェクトをスタートする意思を日本が見せると一気に動き出して、将来、先ほど言いました日本の国益につながるんだと思います。
　さらに、ポーランドとのプロジェクトが成功いたしますと、ＥＵ諸国は、本当に今、ＣＯ2削減で頑張っていますから、ああ、日本の技術でポーランドが一気に削減したね、俺のところもちょっと検討しようやないかということで、うわあっとヨーロッパ諸国若しくは全世界にこの日本の技術力、これはもうインフラ輸出なので、ぜひ政府の意思として、まずは一個、ポーランドとの協定であったりプロジェクトを推し進めていただきたいな、こう考えておるものでございます。
　ぜひ、きょうはちょっと総理はおられませんけれども、総理の名代として、副総理である麻生大臣に、このプロジェクトにつきましての御意見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○麻生国務大臣　二年前でしたかね、これはたしか、ポーランドと話して、日本・ポーランド戦略パートナーシップに関する行動計画でしたか、何かああいうのが作成されたと記憶をするんですが、高温ガス炉の研究開発の強化をしていくということで、既に両国間で合意がされておりますのは確かです。
　この具体的な研究というのは、まだこれは完成品ではありませんので、今はまだ、各社、国内の企業が競争し合っていろいろ開発をやっていますので、これは所管は文部科学省なんだと思いますので、いずれにしても、今こういったような話があるというので、今後、具体的な、ポーランドでもちゃんと需要があるというお話でしたので、そういったものを踏まえて検討すべきなんだと私どもも思っております。
　いずれにいたしましても、私は所管じゃないんですけれども、そういった意味で、文部科学省においてこの問題をいろいろやっていくということについては、きちんと大臣に伝達をさせていただければと思っております。

○田野瀬委員　今後検討すると、ありがたい御発言をいただきました。
　日本は、原子力規制委員会におきまして、商用炉も研究炉もとにかく安全基準を満たしなさい、そういうお達しがありまして、このＨＴＴＲ、高温ガス炉も、大洗にあるんですが、今その再稼働の申請をさせていただいております。内々の話ですけれども、今月中にはその再稼働の申請の審査があるんですけれども、それが晴れて通過した暁には、世界で一番難しいと言われている安全基準を突破した高温ガス炉として、胸を張って世界じゅうにこの日本のインフラ、技術力を輸出することができると思いますので、ぜひ、それも含めて、政府として意思を持って前進させていただけたら、そういうことを最後にお願いを申し上げさせていただきまして、質問時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○野田委員長　これにて田野瀬さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志さん。

○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、統計不正の問題から確認させていただきたいことがあります。
　私たちが今ここで行っているのは、なぜ今回の毎勤統計の不正が起こったか、それによって政府全体の統計に対する信頼を失墜するに至ったか、それに対して政府が何を、事後対策としてできることを精いっぱいやり切っているか、これを確認しているわけです。
　まず、原因究明、これを国会としてもしっかりやっていかなきゃならないということで、こうやって予算委員会でも議論させていただいているわけです。それが日本の統計の信頼性を回復するのに絶対重要だから、そういうことでございます。
　昨日までの議論の中で、いろいろな事実が出てきております。昨日、私が着目したのは、この毎勤統計に関するいわゆる総理官邸のかかわりということでございます。
　昨日、新しい答弁が出てきまして、これは総理答弁でございました。その前に官房長官答弁もありましたけれども、総理答弁はこのようなものでございました。
　この毎勤統計のサンプルがえの影響については、平成二十七年九月に賃金について国会で御質問を受け、その答弁を準備する際に、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けた際に認識したということでございますということでございました。
　これは、なぜ総理がこういう答弁をされたかというと、一昨日、小川議員の菅長官に対するいろいろな新聞報道に対する答弁を受けられて、菅長官はきのう、御丁寧に、官邸全体のかかわり方も調べましたということで答弁をいただいて、その一連の流れの中で総理がこういう答弁をされました。
　これに関して、一つ一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今申し上げました、総理が、毎勤統計のサンプルがえの影響については、平成二十七年の九月に賃金について国会で質問を受け、その答弁を準備する際に、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けた際に認識をしたということでございます、こう総理は述べられています。
　認識をしたというのは、総理が、このサンプルがえの影響、毎勤統計に関して、この影響があるということを総理が認識したということでよろしゅうございますでしょうか。これは事実の確認です。

○菅国務大臣　総理が答弁しているんですから、そのとおりだと思います。

○大串（博）委員　ありがとうございます。
　そして、次にまたもう一度確認させていただきたいんですが、その次です。
　総理は何とおっしゃったかというと、その上で、官房長官から答弁したとおり、当時、私の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプルがえの状況等について説明を受けた際のやりとりの中で、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大幅に変わってしまう理由や、専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性などについて問題意識を伝えたことがあったとのことでありました、こういうふうに言われています。
　ここでお尋ねですが、その上で、官房長官から答弁したとおり、当時、私の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプルがえの状況について説明を受けた際と言われていますが、この当時というのは、その前、二十七年九月の賃金についての国会での御質問を受け、その答弁を準備する際にというときなのか、それとも、別の機会なのか、改めての機会なのか、ここをお尋ねさせていただきたい。
　これは全部、きのう、きちんと質問通告させていただいておりますので、事実の確認でございますから、この当時というのは、質問に対する準備のときなのか、改めての機会なのか、お答えください。

○菅国務大臣　総理秘書官が厚生労働省の担当者から説明を受けた時期というのは、三月の末ごろということです。

○大串（博）委員　二〇一五年の三月末でよろしゅうございますね。うなずいていらっしゃいますので、そう確認しました。
　ということは、総理が九月に賃金についての国会質問を受ける、そのかなり前ですね。二〇一五年三月末ということでございました。
　この日にちは非常に重要な日にちでございまして、サンプルがえによって、数年ごとにサンプルがえをするわけですけれども、毎回サンプルがえをするたびに賃金の数値が下方修正されてしまうという問題点を指摘する声がありました。
　それで、二〇一五年の三月末でございましたけれども、二〇一四年までの数値に対して、サンプル入れかえを二〇一五年の一月から行っているんですね。二〇一五年の一月からサンプルがえを行っている。そして、そのサンプルがえを行った上での数値が出てきているのが四月の頭なんですよ、四月の頭。
　よって、どうもこの三月末に秘書官が厚労省から説明を受けたというのは、この二〇一四年までの調査に対して、サンプル入れかえをして、二〇一五年の四月に新たな数字、実はこれは賃金の数字が下がっているんです。下がっている。下がっている、この説明を事前に受けたときに、秘書官が厚生労働省の役人さんから説明を受けたということではありませんか。

○菅国務大臣　二十七年三月末の説明に、三年に一度サンプル入れかえに伴って過去にさかのぼって数値が大幅に変わること、になっていますよね、変わっていますよね、そういう中で、三月末ごろ説明を受けた、そういうことであります。

○大串（博）委員　もう一回確認ですけれども、三月末のすぐ後の四月の頭に、二〇一五年の一月からサンプルがえをした、それを受けた改定された数字の速報値が四月の頭に出ているんです。そこで賃金の数字が下がっているんです。改定されて下がっている。
　このことを事前に説明を受けた際に、秘書官は、厚労省の役人からそのことを説明され、サンプル入れかえの影響、段差に関して説明を受けたのではないですか。

○菅国務大臣　おっしゃるとおりであります。

○大串（博）委員　毎月勤労統計の数字は、月初に速報値、月末に確報値です。朝発表されるケースが多いと私は知っています。これはマーケットにも大変重要な影響を与える数値でございますので、事前に漏れることは絶対にない数値だと私は理解しています。
　にもかかわらず、今、官房長官は、四月の頭に出る速報値で、サンプル入れかえの結果、段差が出ることの事前の説明を三月末に受けた際に、総理秘書官はそういうことを聞いたということをおっしゃいました。これは重大な、統計に関する政府の取扱いの大きな問題行為ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○菅国務大臣　それは、総務省のガイドライン、それに沿って公表前に数値を共有する範囲を厚労で定めていますので、それに、総理、官房長官というのは入っています。

○大串（博）委員　総務省のガイドラインがあるということでした。それに、総理、そして官房長官は入っていると。そのガイドラインを後ほど資料としていただきたいと思います。
　そこに、官房長官、そして総理も、四月の頭の速報値に対して三月末に聞いたという、時間のかなり幅もございます。かなり幅もある。この幅も含めて、そんなに早く聞いていいものかという疑問はあるんです。というのは、私も、実はＧＤＰ統計等の担当の政務官をやっておりました。よって、そのガイドラインを知っています。あしたの朝、こういうＧＤＰ統計、速報値が発表されますということも連絡を受けます。しかし、それは非常に限られた人だけ、しかも限られた時差です。限られた時差。
　先ほど言いましたように、速報値が出るのは四月の上旬ですよ、上旬。この間、例えばこの二月に、速報値が出たのは二月の八日ですよ。それに対して、三月末という時期に対して、かなり幅を持って早く速報を聞けるのか、そのガイドラインによって。ガイドラインによって早目に説明を受けたと言われますけれども、ガイドラインの決めるところを逸脱していないんですか。

○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、ガイドラインに基づいて厚生省が定めている、その中で私ども説明を受けたと思っています。

○大串（博）委員　では、総務省のガイドラインに、誰と誰、官房長を含む、誰が、いつまでの早い範囲で事前説明をすることができるというふうに書かれているんでしょうか。

○根本国務大臣　厚生労働省では、公表期日前の統計情報を共有する範囲・手続に関する指針に基づいて、公表期日前統計情報等を共有する範囲等に関する内規というのを定めて、公表期日前の統計情報を共有する者を定めています。厚生労働大臣、厚生労働大臣秘書官、内閣総理大臣室、内閣官房長官室、内閣官房副長官補室が公表期日前の統計情報を知ることができるとされています。いいですか。

○大串（博）委員　公表発表前の情報を共有することができるということでしたけれども、それはどのくらいの範囲、どのくらい早く知ることができるのでしょうか、そのガイドラインによるとです。

○根本国務大臣　公表期日前ですから、いつまでとは定められておりません。公表期日前であります。

○大串（博）委員　この点は、更にガイドラインを私たちも確認して検証していきたいと思いますが、ひょっとしたら、私は、でき上がった数値ではないかもしれないなという感じもしております、正直申し上げて。でき上がる前の数字ではないかなという感じもしています。
　というのは、毎月勤労統計の数値は、でき上がるのに相当時間がかかるんですよね。直前になるんですよ、統計というのは、大体。だから、でき上がる前の数字の段階で説明されているんじゃないかなという感じがします。
　その上でお問合せさせていただきますが、その当時、つまり三月末に、総理秘書官が厚生労働省の担当者からサンプルがえの状況等について説明を受けた際のやりとりの中で、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大幅に変わってしまう、下がるんですね、下がってしまう、理由や、専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性について問題意識を伝えたことがあったとのことでありましたということでありましたけれども、この聞いた総理秘書官はどなたでしょうか。

○菅国務大臣　当時の中江総理秘書官です。