外交防衛委員会

平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊波　洋一君　　　　　糸数　慶子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松下　新平君
　　　　　糸数　慶子君　　　　　伊波　洋一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、法案についてお聞きしたいと思います。
　サイバー防衛隊を百五十人から今回法案では二百二十人に増やすとしているわけですけれども、片や大綱を見ますと、サイバー防衛能力の抜本的な強化と書かれているわけなんですね。この程度で、七十人増やしたら抜本的な強化になるのかなというふうに思っておるんですけれども、この辺り、防衛大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊のサイバー関連部隊等の人数規模については、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度においてサイバー防衛隊を約百五十名から二百二十名へ増員をするほか、陸上自衛隊の東部方面隊にサイバー攻撃対処を行う部隊を新編するなどによりまして、平成三十年度末時点の自衛隊全体で計約四百三十名から平成三十一年度末時点で約五百八十名に増員することになります。
　将来の構想としては、徐々に増やしていって、二千名ぐらいの規模を念頭には置いているんですけれども、少しずつこの能力をしっかりと獲得をしていくということが大事だというふうに考えております。
　確かに、諸外国のサイバー関連の部隊の規模に比べればまだ防衛省・自衛隊は人数的には少ないわけでありますけれども、その中にあっても、しっかりと所期の目的を達することができるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

○白眞勲君　確かに、今防衛大臣がおっしゃったように、海外で、例えばサイバー攻撃部隊、中国では三万人、北朝鮮でも六千八百人、アメリカは六千二百人とされているということですよね。ということは、中国の百分の一ぐらいで、二千人ぐらいまで増やすということはそれはそれでいいんですけど、何か、七十人ずつ毎年増やしていったら二千人に達するのに相当時間掛かっちゃうということを考えますと、どうなんだろうな、それでと。もっとこれスピードアップして、だからといって人数増やしゃいい、頭数増やしゃいいってもんでもないわけなんですけれども、当然、内容が伴わなきゃいけないという部分は当然ありますけれども、それにしても中国の百分の一以下という今の数値というのはいかがなものかなと思うんですが。
　その辺り、もちろんしっかりとやっていきますという決意表明はいいんですけれども、実際、内容的に含めて、どういう在り方があるべき姿かということをちょっと防衛大臣としてお話しいただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　このＩＴ人材、サイバー人材の確保ということが極めて重要だというふうに考えております。そういう認識の下に、防衛省・自衛隊においては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修などによってサイバー人材の育成に努めているところでございます。また、高度な専門的知見を有する外部の人材を積極的に活用することも有益だというふうに考えておりまして、三十一年度予算におきましては、サイバー攻撃対処業務への部外力の活用に係る予算を計上しているところでございます。
　こういった努力をしながら、サイバー対応能力というものを着実に強化をしてまいりたいというふうに考えております。

○白眞勲君　いや、おっしゃるとおりでして、今までのいわゆる自衛隊員とはまた別の、何というんでしょうか、相当高度な知識を持っていなければいけない人材を確保しなければいけない、そのためには外部の人材も考慮していく必要があるだろうと。
　ただ、この前、私も日経新聞を見ていたら、もう銀行も今何かどんどんＩＴで、いわゆる一般の職員の採用は控えめなんですけど、ＩＴ人材だけは増やすんだとか、今引っ張りだこになっちゃっている。
　この前、ＮＨＫで見ていたら、インドの人材も何か相当な高い給料で世界中から集められているということを考えますと、大変これ、片や今度、安全保障の関係から何でも人を集めりゃいいという問題でもない、この辺りをどういうふうにバランスを取っていくのかというのは、是非これは防衛省としても考えてもらいたい部分だなというふうに思っておりますが、そういう中で充足率についてお聞きしたいと思います。
　今の自衛官の充足率、大体九割程度ということだと思いますが、そういう中で、医官の充足率はどの程度なのか、ちょっとお答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　防衛医科大学校出身の医官、いわゆる自衛隊医官の充足率は、平成三十年四月現在で八二・七％でございます。
　過去十年間で見てみますと、最も充足率が低かった平成二十一年は六七・一％でございましたから、それに比すれば一五・六％増加しておりまして、改善の傾向にあるとは考えておりまして、更に充実をさせていきたいと考えております。

○白眞勲君　いや、本当にこの医官、非常に深刻だと思いますね。国民の税金で防衛医大で卒業された方が実際にはいわゆる自衛隊員として働かない、医官として働いていないというのは、極めて問題だと思います。
　これ、しっかりと検証する必要がある、よりどういうふうなやり方がいいのかというのは研究していただきたいというふうに思いますが、もう一回答弁をお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊医官の充足率が下がる原因というのは、大きな要因の一つは医官の離職でございまして、その主な理由としては、診療機会や医師としての研修の機会の不足ということが挙げられていると承知をしております。
　したがいまして、対策としては、防衛医科大学病院等での研修期間の延長、あるいは部外病院での兼業等を通じた診療機会の拡充などの取組を通じて、診療の機会や研修の機会の確保に努めているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、この自衛隊にとって極めて重要な衛生部門がしっかり機能するように、引き続き自衛隊医官の充足率向上に努めてまいりたいと考えております。

○白眞勲君　この充足率で一つお聞きしたいんですけど、まあこれ事務方でも結構ですが、予算を見ますと一〇〇％の充足率で給料計算していませんよね。何ででしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　自衛官の定数というものとは別にまた実員というものがございまして、これらは、昭和三十年代の募集、採用が困難であった時代から、定数分の人件費、糧食費を予算計上しても執行できなかったために、予算効率化の観点から導入されているというもので、実際に配置する自衛官の予算上の人数で、定数の範囲内で毎年定められているというものとして実員というものがございます。

○白眞勲君　財務省に来ていただいていますけれども、各省庁の人件費の計算、ほかの省庁と比べて防衛省というのはどうなんでしょうか。

○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　まず、政府全体でございますが、内閣人事局によれば、平成二十九年度の国の行政機関全体の定員に占める実員の割合は約九六・一％であると聞いております。
　一方、防衛省、自衛官の定員充足率は約九二・九％であると承知しております。

○白眞勲君　つまり、各省庁に比べて、まあもちろん自衛隊員という特殊性を含めても、やはり充足率がほかの省庁に比べても、まあこれは医官はもちろんですけれども、一般の隊員さんの充足率も低いわけですね。
　安倍総理は自衛隊員の募集で苦労しているんだみたいなことをおっしゃっていますが、実際、一〇〇％の定員、つまり二十四万七千百五十四人集まったらこれ給料払えなくなるんじゃないですか。これ、どうなっているんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　現在、定数に対しまして実員ということで、充足率というものでございます。これにつきましては、まだ一〇〇％になっていないというところは現状でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制の充実の観点から自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございまして、近年、この充足率については向上をさせていただいているというところでございます。特に艦艇や潜水艦など、優先度の高い部隊を中心にこの実員増を図りまして、充足率を上げて人材の確保を図ってまいりたいと思っておりますので、こうした結果として充足率が上がったものについては必要な予算を手当てしていただいているというところでございます。

○白眞勲君　今日、法案の審議をしているわけですけれども、定数を何人にしますなんということを我々一生懸命やっているわけですよ、何人増えたとか、何人減ったとか。でも、実際の人員というのは達していないわけで、その分の予算もほかの省庁に比べて低く設定されているというのであるならば、一体何の議論を俺たちこれここでやっているんだろうかというふうにもなるか、よく分からなくなっちゃうんですね。法律上そうであったとしても実際人が集まっていないならば、逆に言うと、ここで法律の議論をする必要なくなっちゃうんじゃないんだろうか、そういうふうにも疑問になるわけですね。
　ですから、この充足率は充足率として、一〇〇％にできるか、せめてほかの省庁と同じ程度の、今の財務省の話ですと九六・一％ぐらいまでは持っていく必要がこれは本当にあるんではないんだろうかと。もちろん自衛隊員という特殊性はあるにせよ、それは当たり前の話なんじゃないかな。
　防衛大臣、どういうふうに思われますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　充足率を高める努力は当然していかなければならないというふうに考えております。
　先生御指摘の法律上の定数については、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素でございますので、シビリアンコントロールという観点からも人的側面から見た我が国の防衛力の上限を明示しておくということもこれは必要なことではないかというふうに考えておりまして、それで防衛省設置法において規定をされてきたものというふうに承知をしております。
　しかし、その定数になかなか実員が追い付いていないということも事実でございますので、それについては、先ほど事務方から答弁させていただいたように、しっかり努力をして、できる限り実員の増に努めてまいりたいというふうに考えております。

○白眞勲君　是非、そういう方向性というのをお願いしたいなというふうに思う。何のための法案を審議しているか分からなくなっちゃうということもありますので、お願いしたいと思いますが。
　Ｆ35の墜落事案についてお聞きいたします。
　おとといの答弁で、この乗員が訓練中止を宣言した前、どのような交信があったのか、もう一度お聞きしたいというふうに思いますが、どうなんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これまで把握しておりますところでは、当該機は、四月九日の十八時五十九分頃に四機編隊の一番機として三沢基地を離陸した後、僚機、一緒に飛んでいる機や管制部隊との間で、訓練空域への進出に当たっての進路や気象状況についての確認、それから、これから実施する訓練の内容についての指示、さらには対戦闘機戦闘訓練を実施中の僚機への指示など、通常、航空自衛隊が訓練を実施する際に僚機、一緒に飛んでいる機と交わす交信を、御指摘の訓練中止という通信の直前まで実施していたと承知をしております。
　その中で、これまでのところ、僚機においても管制部隊においても、訓練中止の通信の前にその理由などを示す通信は確認されていないところでございまして、事故の更なる詳細については、現在、航空幕僚監部の事故調査委員会において引き続き調査をしているところでございます。

○白眞勲君　実際フライトレコーダーが引き揚げられた場合についてお聞きしたいんですけど、これは、まずは第一義的には日本側で調べるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　そのとおりでございます。

○白眞勲君　当然、その状況については２プラス２でも議論というふうになる、今日行かれると思いますけれども、その２プラス２でも議題になるということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　河野外務大臣と一緒に日米２プラス２に今日立って臨みますけれども、２プラス２のほかに防衛相会談を行う予定でございまして、直近の事故のことでございますし、Ｆ35の事故でございますので、当然それぞれの場で話題にはなっていくと思いますが、詳細な議題についてまだしっかりと確定しているわけではございません。

○白眞勲君　当外交防衛委員会でも三菱重工業に対する視察というのを、Ｆ35の生産現場と言った方がいいのかな、アセンブリー現場と言うのかな、組立て現場、最終組立て現場に視察の際に、相当な数の欠陥品が送られてくるというような指摘もあったと私は聞いておりますが、これ、防衛省としてはどの程度この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。
　と申しますのは、官側で、国側が最終的に受領する際には完成した姿で検査を行いますので、それに至る工程につきましては会社の中で適切に処理されているというふうに考えております。

○白眞勲君　いや、もちろんそうなんですけれども、内容が内容だけに、これ普通の企業だったら当然、欠陥比率とか当然把握して、それに対する対処方法、これは、だから、民間でやっているからいいんだ、うちは完成品だけもらっているんだからいいんだとは私はいかないと思うんですね、武器ですから、戦闘機も。
　ですから、自衛隊員の命あるいは日本国民の命というものも絡んでいるということがありますと、やはりある程度、三菱重工業から、これは別にロッキード・マーチン社のみならず、もうこれは世界中から送られてきているんじゃないかと私は思うんですけれども、そういったものに対する報告というものはある程度聞いておくというのは、場合によっては政府から、何というんですか、その国に対して申入れをしていく必要もある場合もあるかもしれない、そういう部分からやるべきだと思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。