農林水産委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　進藤金日子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山田　俊男君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　小野田紀美君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　小野田紀美君　　　　　進藤金日子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、宮島喜文君、大沼みずほ君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、礒崎陽輔君及び山田俊男君が選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官小野平八郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　吉川農林水産大臣から説明を求めます。吉川農林水産大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を人・農地プランの実質化等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、農業の働き方改革を推進するとともに、多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用を経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を進めるとともに、農業用機械、施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援してまいります。また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速するための技術開発、実証を進めてまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化であります。
　本年の輸出額一兆円目標の確実な達成に向けて、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への重点的、戦略的なプロモーション活動やグローバル産地の形成等を推進するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、日ＥＵ・ＥＰＡに基づくＧＩの相互保護等に向けたＧＩ産品の普及啓発など知的財産、規格、認証を戦略的に推進してまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や薬剤耐性対策を推進するとともに、家畜の伝染病や農作物の病害虫の発生予防等に取り組んでまいります。特に、豚コレラに対しては、徹底した防疫措置や蔓延防止等の万全の対策を講じてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における所得の向上を図るため、経営規模の大小にかかわらず意欲的な取組を後押ししていくこととし、中山間地の特色を生かした多様で豊かな農業の実現や、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承等に向けた総合的な支援を行ってまいります。また、障害者の皆さんに農業で活躍していただくための農福連携や農山漁村の所得向上を図る農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進であります。
　本年四月に施行される森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを維持するため、森林の経営管理を集積、集約する地域や意欲と能力のある林業経営者に対し、間伐や路網整備等の森林整備や機械導入を集中的に支援するほか、川上から川下までの連携等による流通コストの削減を進めてまいります。また、激甚化する災害に対応するため、治山事業により山地防災力を強化してまいります。
　第八は、水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化であります。
　水産業の基礎である水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、資源管理を強化する中で漁業の成長産業化を図るため、浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入や水産バリューチェーンの構築等を支援してまいります。また、水産改革と一体で水産資源を守るための外国漁船対策や多面的機能の発揮対策に引き続き取り組んでまいります。さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。
　第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策であります。
　平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千三百七十九億円となっています。
　以上で、平成三十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（堂故茂君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　自由民主党会派の先生方が質問を放棄されましたので、久々のトップバッターということで、気持ちよく質問をさせていただきたいと思います。
　予算の概要を今御説明をいただきました。時代が移り変わってきておりますので、自慢するわけではありませんけれども、私も二十数年国会におりまして、中身がどんどん変わっていく、その姿を今まじまじと感じ入っているところであります。
　当然、時代の移り変わりとともに、賛同できる分野、ここはちょっと残念だなと思う分野、たくさんあるわけでありますけれども、要点について大臣あるいは関係者に質問をさせていただきたいと思います。
　もう我々にとっては耳に慣れておりますけれども、第一は、担い手への農地集積、集約化、これ何回も何回も聞いているんですけれども、すとんと落ちないこともあります。このことに相当傾倒し過ぎているのではないかというふうに危機感を持って捉えているからであります。
　そして、そのことは、つい昨日の日本農業新聞の一面にも現れております。お手元の資料に配付をさせていただきました。昨日の朝刊でありますので、御覧になられた先生もおられるかと思います。いわゆる農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会が食料・農業・農村基本計画の見直しを見据えて意見聴取を始めたという記事であります。「基本計画聴取始まる」、これは当たり前のことであります。誰も驚かないし、何も感じないわけでありますけれども、「平たん部の若手だけ選定」「中山間含め幅広い声を」、これはまあ当たり前のことをしていただいているんですけれども、悪意があってとは思いませんけれども、私と同じ思いがこの見出しを付けられた方の思いの中にあるなというふうに共感を持って見させていただきました。
　安倍政権になってから、企業参入をちらちら見据えながら、担い手へのいわゆる集積、平たん地のいいところは集積するんだ、効率化を進めるんだ、このことは方向性としては間違っていませんけれども、それ以外の分野、ここにも書いてあります中山間、どうするんだと。人口減少、農業者の減少。そして、安倍政権は集積や輸出だけを見て農業政策を実現していってしまうと、まさに荒れ果てた農村になってしまうという懸念を持っているのは、私だけではないというふうに思います。
　まずは、効率化とかお金を稼ぐとか輸出をするということも大事でありますけれども、改めて農業政策あるいは農林予算の使われ方の中には、地域をしっかり守るんだというその中身が私は必要だと思います。どのような予算が盛り込まれていくかという、まあ細部にわたってのことは質問をいたしませんけれども、その地域を守る政策について、大臣から一言御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農山漁村におきましては、高齢化ですとか人口減少が都市部に先駆けて進行をいたしております。小川委員の御指摘のとおり、地域によりましてはコミュニティー機能ですとか地域資源の維持にも影響が生じていると私も認識をいたしております。
　このように、人口減少が進む農山漁村におきまして地域を活性化していくためには、中山間地域等直接支払ですとか多面的機能支払等により地域の活動を下支えをしていかなければなりません。その上で、地域全体の所得向上を図る六次産業化の推進ですとか、高齢者や子供の見守りサービスですとか、移動販売車による買物支援など、地域の助け合いを後押しする取組への支援も必要だと考えております。
　農泊や農村への移住、さらには定住促進等の支援など、総合的に今講じているところでもございますけれども、引き続き、これらの施策を着実に推進しますとともに、若者や高齢者が誇りと生きがいを持って住み続けることができる環境というものを確保していかなければならないと思っておりまして、関係省庁の施策とも連携をしながら、農村社会におけるこのコミュニティー機能の維持、発揮も図ってまいりたいと存じております。

○小川勝也君　加えまして、やはり中山間については一言問いをさせていただかなければいけないというふうに思っています。
　平地につきましては、中間管理機構の問題提起、あるいは、この後法律案の審議もあるようでありますのでしっかり問題を提起させていただきたいと思いますけれども、さほど心配はしていません。効率よく営農のできる農地につきましては誰かがしっかりとその農地を利用してくれる、これはもう当然のことであります。
　しかし、心配なのは条件が不利な農地であります。総称して中山間というふうに言ってもいいかと思いますけれども、いわゆる、これから後で議論させていただきますけれども、スマート農業、大きな平たんの田畑であれば、これからはＧＰＳを利用した無人のトラクターが延々と耕地を耕してくれる。しかし、中山間はそうはいきません。
　それから、担い手がどんどん少なくなっていく、農業者が減っていくというふうに考えたときに、今まで先人が耕作してくれた中山間の農地全てを継承できるとは考えられないわけであります。すなわち、地域としっかり連携をし、議論をし、どの農地を守っていくというメッセージを農林水産省が発揮していくのか。
　また、人がいなくなれば、そこはイノシシや猿やあるいは鹿の天国になります。今、鳥獣害対策で大変な苦悩の中に全国の農業地域がある中で、この中山間の政策はこの戦いがどんどんどんどん平地に下りてくるということを意味します。そのことを踏まえて、中山間の政策が極めて大事だと私は考えています。
　今大臣から、農地を利用するだけではなく、農泊や様々なことを含めて都会から人を受け入れることも考えていく、これも当然大事なことでありましょう。しかし、一義的には、農村で生まれ育った方が引き続きその地域で営農できるように、あるいは次男坊、三男坊が長男坊の兄貴と違う農業をその地域でできる農業、あるいは高齢者になって、あるいは定年して戻ってこれ、そこで新しい農業に着手できる幅広な農業が大事だろうというふうに思っています。
　北海道農業に象徴されるような大規模な農業は初期投資が半端じゃないんで、これは本州での大型の平たん地を利用する農業とて同じだろうというふうに思います。初期投資が少なく、しっかりと農に接する喜びを享受しながら、そのすばらしい地域で生きていく生活の在り方、そのことを踏まえ、中山間地をめぐる政策について、大臣の希望あるいは考えをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　中山間地域の政策というのは私も大変重要だと認識もいたしております。
　その上で、農業経営の大規模化を目指すのみならず、小規模な農業者も含めた地域全体のコミュニティー機能の発揮ができますように、先ほども少し申し上げましたけれども、日本型直接支払ですとか六次産業化あるいは農泊等の施策も総合的に進めて、住民が定住、定着しやすい環境整備に取り組んでいるところでもございます。
　それから、小川委員が常日頃おっしゃっております農地と山林とのゾーニングということもございますが、ゾーニングの適切な運用もしっかりと合わせていかなければならないと思います。これらの取組を更に積極的に進める必要があるのではないかと、このようにも思っております。

○小川勝也君　全て納得したわけではありませんけれども、問題を提起させていただきましたので、御配慮をいただけるものと信じたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　私も北海道選挙区で活動させていただいて、北海道農業の規模の大きさ、人手不足、これから大変だろうなというふうに思っています。人手不足の話題は後にも触れさせていただきますけれども、やはりＡＩ、機械化、ロボット化、そしてこれから質問させていただきますドローン、これはまさに農業者にとっては救世主になろうかと思っています。ですので、資料の二枚目、御覧をいただきたいと思いますけれども、農林水産省がドローンについていろいろ政策を議論されている、このことは適切だろうというふうに思います。
　しかし、ちょっと気になった点があります。見出しにあります、農林水産省がドローン普及へ数値目標。私は、これはちょっと違うんではないかというふうに思っています。農業者が便利なドローンを利用して営農の様々な負担軽減になるということは歓迎でありますけれども、数値を決めて利用させるということではないかと思います。ドローンは安全に適切に事故なく使えればすばらしいものでありますけれども、一たび事故になれば、あるいは間違った使用がなされたときには、その反響も絶大になります。あってはならないことだとは思いますけれども、例えばドローンがいわゆる操縦不能になって子供の上に落下をする、あるいは高齢者を含め見知らぬ農業関係者以外の方々に農薬をぶっかけてしまう、あるいは近くの小学校や保育園に間違って農薬を散布する、こういったことはあってはならないというふうに思います。
　ですから、私は、ドローンについては積極的にその施策を推進していただきたいという立場ではありますけれども、数値目標を決めるのではなく、厳格に、事故が起こらないように、万が一のことがないように、様々な観点からルールを設定をしていただいて適切な用法がしっかりと正しく全国に定着する、このことが正しい使用法だろうというふうに思っております。
　そのことについて言及をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（高鳥修一君）　小川委員にお答えをいたします。
　住宅地等における農薬使用に当たりましては、農薬の飛散等により周辺住民等への健康影響を及ぼさないようにすることが大切だと考えておりまして、使用方法を遵守するとともに、事前に周辺住民や学校等の施設等に農薬散布を周知する、また、風が弱いときに行う等、近隣に影響が少ない天候や時間帯を設定し、風向きや散布方向に注意をするといった指導をしてきたところでございます。
　特に、ドローンの利用に当たりましては、ただいま委員が御指摘になられましたとおりでございますが、農薬飛散の防止対策などの安全対策を適切に講じた上で利用することが重要であり、風向きを考慮した飛行経路の設定、散布高度の維持、強風時の散布の中止等の対策を講じるよう指導しているところでございます。
　また、操縦者のほかに補助者の配置を不要とする等の見直しを予定をしておりますが、緩衝区域を設定する等の一定の条件下で行うことを国土交通省の審査の要件とするなど、飛行の安全水準の維持を図ることといたしております。
　今後とも、航空法を所管する国土交通省と連携をいたしまして、ドローンによる農薬散布における安全飛行及び農薬の適正使用を推進してまいりたいと考えております。

○小川勝也君　細部については、行政でしっかりとおまとめをいただくこと以外にないというふうに思います。
　再三申し上げますけれども、事故がないように、そして、事故があるリスクを冒してまでも目標の百万ヘクタールに近づけることはナンセンスであります。適切なドローンの使用で我が国の農業が正しく発展できますように御努力をいただきたいと思います。
　次に、三枚目の資料を見ていただきたいと思います。これ、昨年もこの委員会に提出をさせていただいた資料でありますけれども、吉川大臣におかれましても、副大臣の御経験もございますので、いろんな情報に摂取しておられるかと思いますけれども、新しい大臣にはしっかりとこのことについても私は言及をさせていただかなければならないというふうに思っています。
　農薬につきましては、いわゆる除草剤のグリホサート、それから、定番でありますネオニコチノイド系農薬の二つにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まずはグリホサートでありますけれども、これは私たちの国のホームセンターで気軽に安価に手に入れられる除草剤でありまして、これを使っておられる方は農業者、農業者以外、たくさんおられます。そのグリホサートをめぐって、例えばアメリカ合衆国でどんなことが今行われているのか、あるいは起こっているのか、知識を披瀝をしていただければと思います。

○政府参考人（池田一樹君）　グリホサートを有効成分といたします農薬のラウンドアップにつきましてですが、昨年八月、米国で、がんと診断された男性が提訴をいたしました裁判でモンサント社に賠償を命じる判決があり、同社は控訴を申立てをするとしたことを承知をしているところでございます。

○小川勝也君　アメリカは訴訟国家でありますので、弁護士さんの売名行為でいろんな訴訟が行われるということも存じ上げております。ですけど、警鐘が発せられたのも事実であります。一つのニュースが起きたから、何らかのことがそのことによって行われるということは適切ではありませんので、総合的にルールに基づいていろんなことが起きればいいというふうに思っておりますが、そのことについては後でまとめて質問もさせていただきたいと思います。
　実は、今は議席がありませんけれども、前農林水産大臣を務めた山田正彦さんがブログにこのことについて言及をされておりまして、たくさんの全国の方々に反応を巻き起こしています。それで、いろいろとＳＮＳの発信やその他の情報集積をさせていただきますと、この残留物質が人の髪の毛にも残留するということで、当委員会にも大事な髪の毛を供出された委員がおられるようであります。私は、残念ながら豊富ではありませんのでその検体にはなっておりませんけれども、非常に興味深くその結果を見守っているところであります。
　そのラウンドアップ、グリホサートでありますけれども、これはいろんなことが言われています。例えば、本当に雑草の根が枯れてしまうので、いわゆる畦畔、あぜとかが土がもろくなってしまう、あるいはその近くにいた猫が死んでしまった。これは、私は直接検証したわけではありませんので、これはしっかりとした基準に照らし合わせて検証していただく以外にはないというふうに思います。
　しかし、このことも踏まえて、後で質問をさせていただくのは、私は政策決定のルールをお伺いをしたいわけでありますけれども、この資料に基づく、緩過ぎる日本の残留農薬基準とありますけれども、何でこんなに緩いのかというのが率直な疑問であります。
　こういった、このアセタミプリドの残留農薬基準を含める我が国の残留農薬基準というのはどういうふうに決まっていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　食品中の農薬の残留基準につきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、また国際機関でございますコーデックス委員会の国際基準などに基づきまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれのないよう設定、変更しているところでございます。
　具体的には、残留基準値につきましては、食品を通じた農薬の摂取量が、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康の悪影響がないと推定される量でございます一日摂取許容量、及び二十四時間又はそれより短時間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量でございます急性参照用量を超えないように設定、変更しているところでございます。
　引き続き、科学的知見に基づきまして適正に残留基準の設定、変更を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○小川勝也君　もうこれは何回も聞いている話であります。
　先ほどのグリホサートをめぐっては、三十数か国で使用禁止にしています。私たちの国では、例えばこの除草剤を製造している会社がいわゆる関係各位に、アメリカで裁判は起きているけれども、私たちの国の当局からは何も言われていないので安心して使ってくださいという紙が発せられる国であります。
　それで、当然、今御答弁をいただいた方はまあ科学者ではないと思いますけれども、こんなに差が出るんです。イチゴについては日本が三、ＥＵが〇・〇五、お茶っ葉につきましては日本が三十、ＥＵが〇・〇五、何でこんなに開くんだと。ヨーロッパの科学者や国は治験が本当に下手なのか、あるいはそろっていないのか、あるいは逆に私たちの国だけが平気で緩いのか、これはどこかで真剣に議論すべきだと私は思います。
　このことともう一つあるのは、いわゆる残留基準と農薬の使用基準の違いであります。農薬の使用基準を決めるのは農林水産省ですか、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　登録に当たりまして、使用基準を定めております。

○小川勝也君　当然、これ残留農薬基準をクリアしないと市場に出荷できないということになりますので、この基準に合わせて農薬の使い方などを多分マニュアルを作って、農家の皆さんに指導する紙ができ上がるんだというふうに思います。
　ですので、吉川大臣、いいですか、農林水産省はこの委員会で農薬の話をすると必ず、お決めになるのは厚生労働省ですから、それから食の安心、安全は消費・安全局でも関係しているマターではありますけれども、消費者庁がしっかりウオッチしていますからと、こういうふうに言うんですね。でも、私は、それだけで本当にいいのかという思いをずっと持ち続けています。
　吉川大臣にあえてこの話題を振らせていただくのは、もう大臣御案内のとおり、大臣の師匠筋であります鳩山邦夫先生、お亡くなりになられましたけれども、農薬を大変厳しくウオッチしてこられました。それは、チョウの敵であったからであります。それから、ゴルフ部に属しておられましたけれども、ゴルフ場に相当の農薬がまかれているという現実を知り、ぴたりとゴルフをやめました。そして、御自身でも農業をやられ、農薬を使用しなくてもおいしい野菜ができるということを自ら検証をされました。農薬の中でも、いわゆる土壌消毒剤クロルピクリンを、いわゆる固有名詞を挙げて非難をし続けました。
　これは、農業をする方々に厳しい農薬使用基準を課すと大変だという思いを私も持っています。しかし、一番大事なのは人の健康であります。そして、子供たちの未来であります。そんなことを踏まえて、私は、こういった議論を厚生労働省は厚生労働省、農林水産省は農林水産省でということではなく、いやいや、今、除草剤の問題やネオニコの問題でいろいろあるけど、ちょっと話しようじゃないかと根本厚生労働大臣と議論をしていただきたいと、このことを吉川大臣に要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただいていることは大変重要なことだと思いますので、私も必要に応じて、大臣のみならず、農林水産省と厚生労働省がしっかり連携を取りながらこの農薬等の課題については議論をして、常日頃から議論をしなければならないと存じております。

○小川勝也君　追い打ちを掛けるわけではありませんけれども、ネオニコチノイド系農薬については、蜂、蜜蜂の大量死、蜂群崩壊と関連付けて議論をさせていただいてまいりましたけれども、実はもうフェーズが変わっておりまして、人の発達障害、神経毒性というフェーズに移っています。このこともあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、言わずもがなで、こんなことは本当は言いたくありませんけれども、来年は東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇であります。私たち日本国民の中には、日本の食品、農産物あるいは野菜はおいしくて安心、安全だというふうに自負をしております。確かにきれいでありますけれども、その残留農薬基準はここに書いてあるとおりでありますので、ヨーロッパから来られた方はこの基準を見て日本の野菜はどういう野菜だと感じるか、このことも認識をしなければならないというふうに思います。
　つらいことを申し上げましたけれども、吉川大臣、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、次に、酪農現場で起きていることについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　搾乳ロボットあるいはミルキングマシンと、こういう言い方があります。農家の、酪農家のところにお伺いをいたしますと、大変高価な機械が中に入っております。農林水産省に資料をいただきましたら、オランダのレリー社、スウェーデンのデラバル社、ドイツのゲア社などから導入をしている方が多いというお話を伺いました。私のところに入ってきた情報というのは、いろんな大変なことがあるということであります。
　一つは、お値段が高いと。これは、私はこう言いました。まあ海の向こう側から運んでくるんだし、そして説明書やカタログも誰かが翻訳をしなきゃならない、そしてメンテナンスをする人も技術を学ぶために学びに行ったり、あるいはその費用も掛かるので、お値段が高いのはしようがないじゃありませんかと、こういうふうにお話をさせていただいたところであります。
　しかし、問題は、お値段が高いのは当然承知の上で買うわけでありますけれども、その後のメンテナンス、様々に差が出てくるということであります。壊れやすい機械、あるいはちょっと調子が悪くなる、そして、当然、牧場と代理店の立地にもよりますけれども、すぐ駆け付けてくれる人、あるいはなかなか来てくれない人、部品の交換のときにどのぐらいリスクがあるのかなどなどであります。
　農林水産省として、先ほども、スマート農業、先ほど、ＡＩやロボットやあるいはドローンが大事だという話も共通認識とさせていただきましたけれども、この酪農においての搾乳ロボットの導入はまさに必須であります。そういった酪農家の方々の高額のミルキングマシン、搾乳ロボットをめぐる不安や現状について、どこまで現状を把握しておられるのか、あるいはこれからどの程度関与していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の搾乳ロボットは、搾乳の作業負担を著しく軽減できる画期的な機械でございますけれども、二十四時間稼働するために切れ目がないメンテナンス体制が必要であること、また牛を自発的にロボットに向かわせるような管理が必要であることなど、議員御指摘のように、従来の搾乳機器とは根本的に異なるメンテナンス、準備が必要であるというふうに考えてございます。そういう中で、先生からもお話ございましたけれども、搾乳ロボットに生ずる不具合等々の事例はいろいろ承知はしてございます。
　そういう中で、農林水産省としては、搾乳ロボット販売業者との間で定期的な意見交換を行っているところでありまして、これを通じまして、保守点検技術者の研修施設の増設、保守点検技術者の増員及び技術の向上、インターネット回線を活用した遠隔操作によるリアルタイムの故障対応、ロボット導入に必要な準備を分かりやすく解説した農家向けの資料の作成、これらについて協力をお願いしているところでございます。

○小川勝也君　今、全業種、全業態で人手不足でありますので、いわゆる搾乳ロボットの代理店のメンテナンス要員だけが豊富に人材が足りているということにはならないというふうに思います。要員の基礎的な知識、技術、これは大変つらいものがあるというふうに農林水産省も御認識をいただいておるものと思っておりますので、今御答弁をいただきました。
　さらには、酪農地帯というのは距離が離れているところで大きな牧草地を持って経営するというのが常でありますし、そういったところでたくさんの牛を飼うからこういう機械が必要になります。いわゆる都市から離れている場合があります。
　これも小耳に挟んだ話でありますけれども、今局長が言われましたように、その機械とインターネットでメンテナンス要員の方々のスマートフォンが結び付いている、すなわち、不具合があったら夜中であってもどのぐらい離れていても駆け付けなきゃいけないという職務の方がおられるようであります。
　今回、予算の中に、農業分野も働き方改革、こういった文言がありました。農業は、純粋にいわゆる営農耕作をしている人たちだけが農業ではないというふうに思います。そういった中で、幅広な農業関連の方々の働き方についても着目をしていただければ有り難いというふうに思います。
　これは特に北海道に関係した案件でありましたので、その他の皆さんには大変失礼をいたしました。
　最後に、家畜ふん尿のバイオガスをどう利用していくのかということであります。
　高野政務官におかれましては、十勝、御視察をいただいたようであります。私も、いわゆる十勝エリアを中心に何軒か、いわゆる当初の実験段階から幾つかのところを見させていただきました。幾つかの懸念があります。それは、そのプラントがいわゆる日本製のものではなくて外国製のものがほとんどであるということ、それから、いわゆるＦＩＴの関係で、どれだけ送電線網にアクセスできるかというのは、それぞれの地域事情といわゆる電力会社の様々な要件と合致しなければならないということ、それから、これ私の得意なフレーズでありますけれども、価値の高いものは長期間、長距離運んでもいいけれども、価値の低いものは運んではいけない、すなわちふん尿の移動距離であります。短い距離でしっかりと効果を上げるという、そして地域のエネルギー事情を明るくする家畜ふん尿のバイオガスでありますけれども、困難なこと、希望、これを御視察をいただいた政務官に答弁をいただければと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　詳しく問題提起いただきまして、誠にありがとうございます。
　家畜排せつ物を利用したバイオマス発電の取組は、家畜排せつ物の有効活用により地域内への利益還元が可能であること、安定的な発電可能な電源であることから重要な取組でありまして、御指摘にありましたＦＩＴ制度による支援を受けて北海道を中心に普及をしておりまして、全国で百五十九施設となり、施設の安定稼働のための運営管理技術の蓄積が進んでおると承知をしております。
　こうした中、プラントの主要設備は、残念ながら、御指摘にありましたとおり外国製がほとんどであるものの、例えば北海道の清水町では、バイオマス発電施設の周辺設備の一つである消化液貯留槽を従来のコンクリート槽ではなく掘り込み式にすることでコスト低減をさせるという努力もしていただいております。
　国内の企業によるバイオマス発電施設の技術、製品開発については、委員の御指摘もいただきまして、農林水産省としても重要な課題と承知をいたしております。引き続き、付加価値が高く採算性が確保された家畜排せつ物のエネルギー利用を促進できるよう、国内におけるバイオマス発電施設に関する開発のため必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

○小川勝也君　終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　通告していませんが、高野政務官、今の御答弁を伺っていても、とても力強いですし、体を張って現場を守ってくれそうな気がしましたので、高野政務官にお伺いをしたいと思います。
　日本農業新聞にまたしても、私がすぐ反応する規制改革推進会議、株式会社による農地取得について重点事項として議論をしようと求めているということが書かれておりました。もう何度も何度もこの場で申し上げてきましたけれども、現場の声を全く無視し、現場の実情も分からず、勝手な議論をするのはおやめいただきたいと、しっかりとそのことを守っていただきたいというふうに思うんですね。全くこれまでは規制改革推進会議の提言に対して言いなりでありました。
　政務官、いかがでしょうか。政務官の現場に対する熱い思いをお聞かせをいただきたいと思いますし、規制改革推進会議の提言どおりには勝手に進めさせないと、しっかり国会で議論をして現場の声を反映させる、こういうお気持ちをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょう。

○大臣政務官（高野光二郎君）　この十月の四日に政務官に就任させていただく前は、党の部会等でこの規制改革会議のいろいろな状況を聞かせていただいておりまして、ちょっとおかしいなと個人的に思うこともいろいろございました。
　その上で、政務官に就任をさせていただきまして改めて御答弁を申し上げますと、報道にあった企業の農地取得に関する規制改革推進会議におけるやり取りについては、公表された議事概要は拝見しているが、実際にその会議に出席しているわけではないのでその詳細については承知をしておりません。
　企業の農地取得に関しては、十一月八日の規制改革推進会議農林ワーキング・グループの会合において、平成二十八年にスタートした議決権要件の緩和に関する利用状況と、次いで同月十五日に同ワーキンググループにおいて、八日に示した実態を踏まえ、農地法における企業の農地取得に係る要件そのものは見直さず、農業者内部から要望があった親子会社における役員の常時従事要件の緩和について認定農業者制度の枠内で対応することと説明したところでございます。
　農地の所有適格法人の更なる要件緩和については、企業が農業から撤退したり廃棄置場になったりするのではないかという農業、農村現場の懸念もあることから、慎重に検討をしてまいりたいと思っておりますし、現場の声を大臣とともに、副大臣とともにしっかりと大事にしていきたいと思っています。

○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まるでこの質問が出ることを想定したかのような準備をしていただいていたように思いますけれど、政務官おっしゃっていただいたように、現場の声をこれからも大事にして頑張っていただきたいと、そのように思います。
　それともう一点、これは大臣にお聞きいたします。
　役所の定員合理化に関してでありますけれども、五年ごとの計画で、今回の計画が平成三十一年度までということだと思います。いよいよ次期の合理化に対しての取組というか議論が始まっていくと思うのでありますけれども、豚コレラの議論でもありましたけれども、水際対策というのは非常に重要でありまして、その体制は不十分である。それらの管轄区域が広域をしてしっかりと体制を整えていかなければならないということも含めて、増加する検疫業務に対応する人員の確保、それ以外でもそうですけれども、しっかりとそれぞれの現場現場で業務量に見合った人員の確保というのは必要だと私は思っています。
　以前もこの場でお話をさせていただきましたけれども、何やら農水省さんは真面目にどんどん人を吐き出して、どんどん少なくなっているような気がしてなりません。重要な業務がたくさんあるわけですから、必要な人員はしっかりと要求して確保していただきたい、そのように思うのですが、改めて大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　必要な人員を確保するということは、私は田名部議員と同じ考え方でもございます。
　二〇二〇年度からの次期合理化計画につきましては、今、現計画の取組状況ですとか行政需要等を踏まえて今後政府として検討されるものと私は認識をいたしておりますけれども、農林水産省といたしましては、今後策定されるこの次期の定員合理化計画におきましても、将来の業務運営に支障が生じないようにしなければならないと思っておりますし、さらに、地方農政局等の地方支分部局も含めて必要な定員の確保に努めなければなりませんので、今後しっかりと対応もしてまいりたいと思います。
　また、豚コレラの発生等々によりまして、さらにはアフリカ豚コレラ等の水際作戦等においても探知犬を増頭というお話もたくさん頂戴をいたしておりますし、探知犬のみならず防疫官も検疫官も増やさなければなりませんので、そういったことも含めてこれからいろいろな点を検討もしてまいりたいと思います。