安全保障委員会

令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　百武　公親君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山川百合子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　志村　　務君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正大君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　左藤　　章君　　　　　國場幸之助君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　本多　平直君　　　　　山川百合子君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　牧島かれん君
　　國場幸之助君　　　　　左藤　　章君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　宮内　秀樹君　　　　　工藤　彰三君
　　山川百合子君　　　　　高木錬太郎君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　長尾　　敬君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
　　牧島かれん君　　　　　江渡　聡徳君
　　高木錬太郎君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六六号）
　本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官宮地毅君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、林野庁林政部長前島明成君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、運輸安全委員会事務局長志村務君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　安全保障委員会での初めての質問の機会をまことにありがとうございます。
　長島筆頭を始め、質問させていただいた小田原理事を始め、皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。
　まずは首里城の火災について、初動における自衛隊との連携への評価について、防災担当大臣も務めた、経験された大臣に所見を伺いたいと思います。
　首里城が火災によって正殿、北殿、南殿等が焼失したことは、まことに残念なことでございます。そして、全国から多くの激励と支援の輪が広がっていることについても、深く感謝を申し上げます。
　今回の火災について、通報から鎮火まで約十一時間かかり、首里城という貴重な財産を焼失しました。早期の消火活動にもっと全力を期すべきではなかったのか、消火活動の初動の段階で自衛隊を要請しなかった判断が適切であったのかどうかという議論が地元ではあります。
　まず、防衛省としての見解を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　十月三十一日未明に発生いたしました首里城の火災に際しては、沖縄県那覇市にございます第十五旅団司令部の隊員が沖縄県に対して延焼状況や煙の状況、消防当局の対応に係る情報収集を行いましたが、自衛隊に対する災害派遣要請が発出されなかったことなどに鑑みて、災害派遣の判断には至りませんでした。
　沖縄県との間では、引き続き、自衛隊が有する災害対応能力に係る情報の共有や災害時の対応に係る意見交換を実施し、連携を深めてまいりたいと思っているところでございます。

○國場委員　ありがとうございます。
　私も沖縄県の方に要請しなかった理由を確認をしますと、今大臣の答弁にもありましたように、人口密集地での空中消火、特に夜間においての消火活動は行わないという方針が事前に決まっており、空中消火は、建物の崩壊と原因究明の手がかりを消失するおそれから自衛隊要請をしなかったと話しておりました。
　しかし、自衛隊にはヘリのみではなく消防車もあり、沖縄県は退職自衛官の防災・危機管理担当職員を設置していない唯一の県でもございます。つまり、自衛隊要請を行うかどうかを判断できる、平時からの自治体と自衛隊との防災対応がなかったとも考えられます。
　防衛省も、要請はなかったという受け身の姿勢ではなくて、今回の事案を契機として、初動の対応にも平時から連携を深めていただきたいと思います。これは要請でございます。
　続きまして、林野庁にお尋ねしたいと思います。
　首里城は歴史的に内乱や火災や戦火によって、五百九十年間の間で五回焼失しております。今回の首里城は、沖縄県の祖国復帰事業として二十七年前に復元しました。そのときの原材料は、台湾からの献身的な協力もあり、タイワンヒノキが中心でありました。しかし、今現在、台湾でもヒノキの伐採は禁止されていると聞いております。
　ちなみに、一七一五年、三度目の焼失の後再建されたときには、沖縄在来のイヌマキと薩摩からの杉やヒノキを材料としておりました。
　首里城の復元、再建には、樹齢八十年以上のヒノキなどの木材が百本以上、大量に必要となるという話も伺っておりますが、今、国内にどれだけの木材、材料があるのか。
　林野庁の見解をお願いします。

○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月六日に開催されました首里城復元のための関係閣僚会議では、総理から、首里城の早期再建に向けまして、政府一丸となって取り組むよう御指示をいただいたところでございます。
　今後、復元事業の具体策が検討されていく中で、どのような資材が必要になるのかという検討も行われていくものと認識しております。
　農林水産省といたしましても、首里城が一日でも早く復元できるよう、木材の調達について全力で対応してまいりたいと考えております。

○國場委員　前回、復帰二十周年で首里城が復元された際にも、沖縄の北部の山原、国頭村の方にイヌマキの植樹があったと聞いております。しかし、イヌマキは沖縄在来の木ではありますけれども、成長に物すごく時間がかかり、二十センチまでなるのに百年ぐらいかかるんでしょうか、大変な歳月のかかる作業でございます。
　沖縄の中で、また、国内の中で調達できるのがベストであるかと思いますが、やはり、首里城の建国の理念というものは万国津梁でございます。私は、いろいろな国からの協力を募って建物をつくるという発想ではなく、その精神も含めて再建に林野庁としても協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、安全保障の緊迫する沖縄周辺での抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減の両立という困難な課題にどのように取り組んでいくのか、この点について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は毎週那覇空港を使っておりますけれども、那覇空港のスクランブルは冷戦時より頻度が増しております。尖閣諸島を含む南西地域の陸海空の自衛隊の任務はますます重要性を増し、海上保安庁第十一管区も日本最大の管区となり、日本の安全保障の最前線となっております。
　一方、米軍基地の整理縮小を願う県民の声も切実であります。日米で合意されている沖縄の基地負担軽減策は、一九九六年のＳＡＣＯの合意、二〇〇六年の米軍再編、二〇一三年の統合計画とありますが、これらが全て返還されても、全国の米軍専用施設に対する沖縄県の米軍施設の割合が現在の七〇・三％から六九・三％、つまり、わずか一％の負担軽減でしかありません。
　昨日、本日未明と大嘗祭が行われました。そして、本日十一月十五日は自由民主党の結党記念日でもあります。自民党の結党の理念、党是、使命というものは、憲法の改正と、占領、戦後体制からの脱却です。敗戦から七十四年の復興の中で、同盟国アメリカとの信頼関係は重要とはいえ、現在の規模の米軍専用施設が狭い沖縄の県土に今後も継続することに違和感を持つのは、保革を超えて国民の健全な意識であると思います。
　普天間基地が返還合意されたＳＡＣＯから二十三年がたちました。那覇軍港の最初の返還合意は四十五年前です。しかし、まだ返還されておりません。返還合意されても、その実現には長い歳月がかかります。
　戦後百年まであと二十六年です。中国の台頭とアメリカの相対的地位の低下、地政学とともに、サイバー、宇宙、電磁波という新領域への対応、安全保障環境の大幅な変化に伴い、将来を見据えた抑止力の維持と負担軽減策を目指す新たな安全保障のグランドデザインが必要であると考えます。
　私が一貫して思うことは、米軍基地の専用施設の約七割が集中している在沖米軍基地を、自衛隊との共同使用、そして将来は日本政府、自衛隊が管理することを目指すことは、主権回復の一環であるとも考えております。
　つまり、ＳＡＣＯといった面積や量的な基地の整理、統合、縮小から、管理権の獲得や緊急時の立入り、そして、航空機の安全やサイバー等での共同運用といった質的な整理、統合、縮小、主権の獲得に努めることが大切だと考えております。
　この点についての大臣の所見をお聞かせください。

○河野国務大臣　米軍の施設・区域の共同使用につきましては、これまでも、２プラス２共同発表や新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
　沖縄においては、これまで、自衛隊が訓練のために、キャンプ・ハンセン、沖大東島射爆撃場、トリイ通信施設、ホワイトビーチなどを共同使用してきた。そういうこともございます。
　防衛省としては、米軍施設・区域の共同使用に係る具体的な協力について、引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。

○國場委員　ありがとうございます。
　この共同使用というものは、過去の２プラス２でも何度もお互いに確認している内容であると思います。もちろん、これには、地元の負担が増すということはあってはならないと考えております。
　しかし、米軍基地の管理権と運用権、このことは、極力自衛隊の関与というものを、日本政府の関与というものを強めていく、そのことが将来の地元対策においても必要なことであると私は考えておりますので、引き続き大臣の答弁のとおりに実現されますことを強く要望したいと思います。
　続きまして、飛行の安全に関する日米の専門家会議と米軍機事故機への緊急立入りについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、この二つの取組というものは大きな前進であると評価をしております。そしてその核心というものは、飛行安全に関する日米専門家会議と米軍機事故機への緊急立入りというものを、有機的な連携を通して米軍機の安全性を高め、事故の再発防止を図ることに尽きると思います。
　つまり、飛行安全に関する専門家会議で得た知見というものを米軍機の緊急立入りの際に生かす。そして、米軍機事故機への立入りガイドライン改正の実施で知り得た経験というものを飛行安全会議で生かしていく。その相互運用、連携というものが、万が一の事故の際の原因究明、再発防止、そして地域住民、国民への説明責任を果たすことにもつながり、日本の国土で起きた事故に対する我が国の主権の行使にもつながると思っております。
　そこで、それぞれ質問をしたいと思いますが、まず、飛行安全に関する日米専門家会合についてお尋ねをしたいと思います。
　航空機の事故を起こさないために日米の専門家が知見を深め交流することは、両国の国益にかなうと信じております。日米が協力する場面は多種多様にありますけれども、パイロットや整備士に加え、航空機政策担当者が相互交流をしながらメンテナンスの手順や緊急着陸、予防着陸の考え方などを確認し合う専門家会合が初めてスタートしたことは、意義が深いと思います。
　専門家会合は、昨年、ことしと二回開催されたと聞いておりますけれども、今後何を目指していくんでしょうか。この点をお願いします。

○河野国務大臣　飛行安全に関する日米専門家会合は、日米双方の航空機による高いレベルでの飛行安全の確保を目的として、日米間で、広く飛行安全をテーマにした包括的な議論を実施するものであります。
　これまでこの会合では、各自衛隊及び在日米軍各軍の飛行安全に関する多数の専門家が参加をしており、それぞれが専門的知識、経験を有することから、日米間で意見交換や情報共有を実施し、一層の相互理解を深めるための重要な機会であったと考えております。
　米軍機の事故などが発生した際には、これまでも、米側から原因や再発防止策等の説明を受け、安全性について確認しておりますが、引き続き、こうした会合の場を活用し、飛行安全に一層の理解を深めていきたいと考えております。
　米軍機の運用に際しては、安全の確保が大前提でございます。米軍機による事故は、地域の方々に大きな不安を与えるだけでなく、日米同盟を揺るがしかねない、そういうことにもなりかねないものでございますので、日米でしっかり協力しながら、飛行安全に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○國場委員　日米の航空機の飛行安全に対するお互いの専門的な知見を確認し合うということは、事故を起こさない安全な飛行というものは両国の国益に資するわけでありますから、過去の事故の事例というものも相互に検証をしていきながら、そしてまた地元の方からは、将来は米軍の事故機へ自衛隊が現場で立ち会えるような関係性を目指していくべきである、このような声もあります。
　しかし、この専門家会合が開催されるに当たっていろいろな経緯があることも私は聞いておりますので、やはり、相手の立場も踏まえながら地元の意向も尊重していただきたいと思いますけれども、この点についての御答弁もお願いしたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この会合が開始されるまでにはさまざまな経緯があったところではございます。
　ですが、今、日米が協力をして専門家間の議論を包括的、全般的に行うことによって安全性を高めていこうという機運は高まってきておりますので、これを維持し、更に日米双方の安全性の向上に努めるよう、この枠組みの中で効果的な議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

○國場委員　二回の専門家会合が開かれました。三回目が当初予定していたものが延期になったと聞いておりますけれども、この中ではどのようなことを確認し合うんでしょうか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま三回目の会合に向けまして調整を行っているところでございますが、この中では、これまでの経験に即しまして、例えば、予防着陸の手順でありますとか耐空証明の考え方も踏まえながら、更に安全性を高めるためにどういった議論ができるのか、将来的には現場の訪問も含めまして、議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

○國場委員　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、外務大臣政務官の中谷政務官の方にお尋ねしたいと思いますが、施設・区域外での米軍機事故に関するガイドラインの改正についてお尋ねしたいと思います。
　施設外で米軍機が起こした事故に関して、迅速かつ早期に制限区域内への立入りの実施をガイドラインに明記したことを私は高く評価したいと思います。もちろん、これも米軍の同意がなければ進まないんじゃないかという意見もありますが、そうではなくて、やはり、日米がこのように明文化したということは、明らかに前進になると思います。
　ちょうど二年前の高江の事故、そのときはちょうど私たちは衆議院選挙の総選挙のさなかでありましたので鮮明にその記憶を覚えておりますけれども、現場に立ち入るまでに六日間、約一週間もかかったということ、そして、現場での土砂の運搬というものが、想像を超えて多くの土が持っていかれたということに対する地元の方からの厳しい声があったのは事実でありますので、同様の事故が不幸にも起きたときに、早期に、迅速に立入りができ、また、地元への説明責任が果たせるような環境をつくっていくことはとても大切だと思いますが、このガイドラインの改正についての政務官からの御答弁をお願いしたいと思います。

○中谷大臣政務官　もう先生御案内のとおり、今般ガイドラインの改正は、これまでの事故等の事案における課題等も踏まえ、日米間の強固な信頼関係のもと双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。特に、制限区域内への立入りが迅速、早期に行われることを明確に書かせていただいております。
　米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善される内容となっているところでございます。
　もちろん、本ガイドラインが適用されるような事故が起こらないことが一番ではございますけれども、もしもの場合等々のために、今般の改正のように、米軍の運用や地位協定をめぐる課題について、一つ一つ私どももしっかりと具体的に前に進めてまいります。
　地元の負担軽減に向けて、今後も全力で取り組んでまいります。

○國場委員　ありがとうございます。
　今、中谷政務官、そして、先ほどの防衛省の中村地方協力局長から答弁いただいたガイドラインの改正と飛行安全の専門家会合というものは、深く連動していると思います。つまり、事故現場へのガイドラインの改正を行って、迅速に立ち入る、入るということが目的のみならず、この飛行安全の専門家会合で知見を高めていきながら、事故が起きないような再発の防止そしてまた原因究明、こういったことをやっていただくことが大切だと思いますので、この二つの連動というものを意識した対策というものを防衛省、外務省が力を合わせて達成していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、サイバーにおける日米の協力のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　緊迫する南西地域におきまして、サイバー等の新領域における日米協力の将来像、未来図についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国には百三十一の米軍の施設・区域がありますけれども、サイバー部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。全国五カ所しかない米軍のサイバー部隊のうちの三つが沖縄県に存在しております。２プラス２でも、日米はサイバーに関する協議、演習、意見交換を行い、さらには、日米安保第五条の適用対象にもなっております。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、米軍のサイバー部隊も駐屯する沖縄において、日米のサイバー協力の深化により、抑止力の維持に資するような取組というものは考えられるんでしょうか。

○河野国務大臣　平素から、自衛隊、在日米軍にサイバー攻撃が行われた状況を想定し、その際の情報共有や連携の要領などについての協力を行うほか、ことし八月には、陸上自衛隊と米陸軍によるサイバー競技会、日米共同ＣＴＦ、サイバーサンダーを開催するなど、具体的な部隊間の演習も実施をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、このような具体的な取組を通じて、日米サイバー防衛協力を一層加速していきたいと考えております。

○國場委員　それは沖縄と関係する部分はあるんでしょうか。日米両国政府ではいろいろな取組がなされていると報告を受けたんですけれども。

○河野国務大臣　沖縄を始めとする個々の部隊につきまして公に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○國場委員　はい、わかりました。
　この分野は、非常に重要であると同時に、なかなか専門家の育成も間に合わない、足りない。これは、防衛省のみならず、民間においても切実な声は聞いておりますので、どうかこの部分でも日米協力というものを深めていただきたいと思っております。これは要望でございます。
　続きまして、沖縄の那覇基地及び那覇空港の用地、那覇駐屯地に関する法整備についてお尋ねをしたいと思います。
　これは内閣府の方の答弁になるのかと思いますけれども、今、跡地利用特措法によりまして、米軍基地が返還された後、地主には補償金、給付金、特定給付金と、手厚い支援があります。歴史的背景的にいいますと駐留軍用地と何ら変わらないと主張する那覇基地及び那覇空港用地、那覇駐屯地の地主会からは、返還地に跡地利用特措法の内容が適用される法整備の要求がありますけれども、この点についての内閣府からの所見をお願いします。
　失礼しました。これはでは中村局長、お願いします。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる跡地利用特措法につきましては、米軍施設の用地及びその跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情に鑑みまして、米軍施設の用地返還に伴う特別措置を規定したものでございます。
　その上で、委員御指摘の、那覇基地及び那覇駐屯地を含む、沖縄に所在する自衛隊施設のほとんどが、米軍施設の返還後に引き続き自衛隊施設として供用を開始したものでございます。
　このため、自衛隊施設のほとんどにつきましては、いわゆる跡地利用特措法の趣旨であります、米軍施設の用地返還後の有効かつ適切な跡地利用が既に達成されている状況でございます。
　こうした自衛隊施設を米軍施設と同様の取扱いとすることは、現行法の整合性といった観点から、課題が多いものであると考えているところでございます。
　また、自衛隊施設の大部分が沖縄以外に所在していることを踏まえますと、沖縄県に所在する自衛隊施設のみを対象とした特別措置を設けることについては、本土におけます自衛隊施設の取扱いとの関係から、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　一方で、沖縄県に所在をします自衛隊施設につきましては、米軍施設のように、返還されることが前提となっておりません。現時点で大規模な整理、統合、縮小が行われる予定もないというところでございます。
　いずれにしましても防衛省としましては、今後とも引き続き、地元の皆様との意思疎通を密にしながら、こういった問題にも適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○國場委員　私がこの質問をしましたのは、一つは、地元の地主会からの長年の要望があったということが一点目でありますけれども、同時に、二〇〇六年五月の日米再編実施のためのロードマップによりますと、キャンプ・ハンセンが陸上自衛隊の訓練に使用されるということが宣言されておりまして、その結果、自衛隊のキャンプ・ハンセンの使用実績が、二〇〇七年には一回、二〇一四年には四十七回、二〇一五年には九十五回、二〇一六年には百回行われております。
　同時に、二〇〇二年の２プラス２、このときにも、これは、当時の那覇基地に駐屯する陸上自衛隊は第一混成団、今の十五旅団の前身なんですけれども、その第一混成団を沖縄県北部のキャンプ・ハンセンに移転ということが行われた。そういう議論があったということを私は資料で見たんですけれども、そういう長年の変遷の中で、米軍基地が返還された後にはさまざまな手厚い支援がある。しかし、沖縄県は二十七年間の米軍統治の時代がありましたから、自衛隊の施設とて、米軍に管理されてきたという歴史的な経緯もあります。
　その部分も加味して、あと三年たちますと沖縄振興特別措置法も期限を迎えますけれども、その根拠法が変わるときに、そういった沖縄の特殊事情を踏まえた上での、さまざまな返還に伴う法整備をしてほしいという地元からの声がありますので、この点も考慮していただきたいと思っております。
　じゃ最後に、あと二分しかないので普天間の跡利用についての答弁をお願いしたいんですけれども、特に普天間の跡地というものは、海抜が七十五メートルあります。那覇空港というものは海抜が三・三メートル、そしてまた、辺野古、キャンプ・シュワブの海抜は八・八メートル、嘉手納基地は四十四メートルでありますけれども、それと比較しても、自然災害が多く、また、津波の被害にも非常に強い場所に普天間基地というものは存在しております。
　そこに対する広大なフロンティア、これははかり知れない魅力があって、もちろん、跡地利用というものは一義的には地元宜野湾市と沖縄県にありますけれども、やはり、普天間跡地の持つさまざまなこの可能性というものに対して、政府としても、英知やさまざまな知恵を受け入れる受皿としての度量、器量を発揮していただきたいと思いますので、これは内閣府からでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年一月に沖縄県と関係市町村が策定しております中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想、そして、同年三月に沖縄県と宜野湾市が策定しております全体計画の中間取りまとめによりますと、普天間飛行場の跡地が中南部都市圏の中央に位置する、しかも高台に位置するということや、広大な空間が活用できることに着目した構想がなされています。
　この普天間飛行場の跡地利用は、沖縄県の振興を図る上で極めて重要な課題と認識をしております。四百七十六ヘクタールの広大でさまざまな可能性を秘めた土地が返還され、それを有効利用することにより、基地が生まれ変わったと地元の皆様にも実感をしていただけるように、国といたしましても、引き続き、県、関係市町村と連携をして跡地利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○國場委員　ありがとうございます。
　沖縄県は県庁所在地は那覇でありますけれども、第二の県都としての機能や、将来の鉄道の敷設や、既に西普天間は高度医療としての整備が進んでおりますけれども、そして、全国唯一、防災ヘリを持たないのも沖縄県でございます。
　さまざまな防災の拠点、人間の安全保障としての拠点、そういう可能性がある最後のフロンティアが私は普天間の跡地利用であると思っておりますので、しっかりと政府としても地元との連携を深めていきながら取組をお願いしたいと思っております。
　以上をもちまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　よろしくお願いいたします。立憲民主党の本多平直です。共同会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前回に続いて、中東への自衛官の派遣を検討されている件について議論させていただければと思います。
　今回の検討の一つは、アメリカの呼びかけというのが大きいんだと思いますけれども、事象としては、日本のタンカーが襲撃をされたということは非常に大きな出来事だったと私は認識をしております。
　冒頭なんですけれども、前回の議論の中で、その議論をしようとしたんですね、タンカーの状況をどれぐらい調査していらっしゃるのかということで。その最初の一例として、国旗はどういうふうに上げていたのかという議論をさせていただきました。
　新聞報道がいろいろあったので、日本の国旗を上げていたとか上げていないというのがあったので、確認していましたかという議論を外務大臣に確認をさせていただいたところ、ちょっと外務省の、私の事前の聞いた話と大臣の答弁がずれるということがあって、聞いていた皆さんはよくわからなかったと思うんですが、前夜の段階で、まだ聞いていなかったと言われて、この場に来て聞いたら、いや、もう確認していますよ、日本の国旗なんか掲げていなかったということを答弁されたんです。
　その前夜、深夜に確認したことを、変わるんだったらやはり私に丁寧に説明をするか、若しくは大臣にその経緯をちゃんと伝えて、そのことを答弁していただけるように段取っていただくべきだったんじゃないかなと、かなり私も怒りまして外務省とやりとりさせていただいたので、この件について茂木大臣からまず御発言をいただければと思います。

○茂木国務大臣　コクカ・カレイジャスが日章旗を掲げていたかについては、国連海洋法条約において、船舶は一つの国のみの旗を掲げて航行するものとされているため、この点は委員も御指摘いただいたとおりでありますが、パナマ船籍でありますコクカ・カレイジャスが当時日章旗を掲げて航行していたとは考えられなかったわけであります。
　ただし、その後、今お話しありましたように、本多議員から、日章旗の掲揚に関して同船舶の運航会社であります国華産業に対して明示的に確認すべきではないか、そういった御指摘をいただきまして、委員会で答弁をしてほしいということでありましたので、十月二十三日の夜、早速、国交省を通じて国華産業に対して確認をとったところ、当時、同船舶は日章旗を掲げていなかったとの回答を得たところであります。
　私自身は、十月二十四日の本委員会での本多議員の質問に対しまして、日章旗掲揚の有無についての答弁を求められているものと理解しておりましたので、日章旗を掲げていなかったと答弁いたしました。
　また、答弁の中でも申し上げましたとおり、本多議員との本件に係る前日二十三日の夜のやりとり等については聞いておりませんでした。その後、確認をしたところ、本件に関します外務省の答弁対応について至らないところがあったようでありまして、おわびを申し上げます。