経済産業委員会

令和元年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅　　直人君
　　　　　　斉木　武志君　　　　関　健一郎君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山内　達矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　市川　篤志君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　青木　健至君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　吉川　　赳君　　　　　本田　太郎君
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　本田　太郎君　　　　　吉川　　赳君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百九十八回国会承認第三号）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長田中勝也君、総務省大臣官房審議官山内達矢君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、外務省大臣官房参事官山中修君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官林俊行君、国土交通省大臣官房審議官市川篤志君、海上保安庁警備救難部長星澄男君及び防衛省大臣官房審議官青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。

○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　北朝鮮に対する輸出入禁止措置について質問いたします。
　この措置は、拉致、核、ミサイルの問題を解決するために必要だということで、国会承認が必要だということですので、判断する上で必要な事実関係に関してきょうは御質問したいというように思います。
　私が持っている問題意識の一つが、経済制裁を加えた場合に、北朝鮮が追い詰められて、そして私たちがイメージしているような常識的なやり方で拉致、核、ミサイルの問題が解決の方向に進んでいけばいいんですけれども、これが、経済制裁が非常に強くて政情が非常に不安定になって暴走するような、そういったことにならないように注意をする必要があるというように思っています。
　そういった視点から、やはり、経済制裁を加えた中で北朝鮮の経済状況あるいは社会状況がどういうふうになっているのかというのをしっかりと見ていく必要があるのではないかと思います。
　もう一点、国際情勢でありますが、他の国の制裁も、どのような形で他国が進んでいるのか、そこにどういうふうに日本が歩調を合わせるのか、そういった視点もしっかりと議論する必要があるというように思います。
　約二年前になりますが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返し行っていた、あるいは核実験を繰り返し行っていたというときに、国連がかなり厳しい経済制裁を決議をしています。
　例えば、北朝鮮の輸出品の主要品目として石炭だとか繊維製品というのがありますが、こういったものを買い取らないというようなもの、あるいは石油関係、原油ですとか石油精製品といったようなものをある一定以上を供給しないというような、かなり厳しい経済制裁が国連で決議されたわけであります。
　まず最初に、ちょっと確認したいんですが、この国連の経済制裁は今も続いているということでよろしいでしょうか。お答えください。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の対北朝鮮制裁の国連安保理決議でございますけれども、包括的なものの一つでございます決議案第二三七五号というものは現在も有効でございます。

○宮川委員　ちょっとわかりにくかったんですが、私の理解では、今も石油関係あるいは石炭関係の制裁はそのまま続いているという理解でいます。
　そういった約二年間かなり厳しい経済制裁が科されてきたということでありますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、この経済制裁がしっかり有効にきいているのか、今どういう状況なのか、こういう状況の中で、このまま輸出入禁止を続けるべきということなんでしょうけれども、その辺の見解をお話しいただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　経済産業省におきましては、北朝鮮に対する経済制裁として、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ全面禁止しており、措置の例外となる人道目的等に該当する貨物を除き、北朝鮮から日本への輸入は平成十九年から、日本から北朝鮮への輸出は平成二十二年から、ゼロになっております。
　こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況とあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているという認識を持っております。
　引き続き、経済産業省としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、関係省庁と緊密に連携をしながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。

○宮川委員　少し細かく、もう少し中を見ていきたいと思います。
　北朝鮮との貿易は、やはり中国、特に中国、そしてロシアとの貿易が多いわけでありますが、この中国やロシアは今国連決議に基づいた制裁をしっかり守ってやっているのかどうか。あるいは、そういった制裁をしっかりやってくださいというような形で、日本が中国やロシアとどのような交渉をしているのかということを教えていただけますでしょうか。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあった中国及びロシア双方とも、北朝鮮に対する累次の安保理決議には賛成してきております。
　こうしたことを踏まえ、中国との間では、今月行われた安倍総理と李克強総理との間の日中首脳会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性について一致してきております。
　また、ロシアとの間でも、安保理決議の履行が重要であるとの両国の立場を確認してきており、九月に行われた安倍総理とプーチン大統領との間の日ロ首脳会談におきましても、日ロ共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて議論を行い、今後とも緊密に連携していくことを確認しております。
　我が国といたしましては、引き続き、朝鮮半島の非核化に向けて、安保理決議の完全な履行を含め、中国及びロシアを含む各国との間で、あらゆるレベルにおいて緊密に連携をしていく所存でございます。

○宮川委員　次に、日本の関係で輸出入の違反に関する報道がしばしば出ているわけでございますが、例えば、国連安保理、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルというのがありまして、このパネルの報告が出ています。その中には、例えば、北朝鮮の軍艦に日本製のレーダーが使われているとか、あるいは無人機のカメラが日本製であったりというようなことが書かれているというふうに聞いております。
　こういったものが輸出違反になるのかどうかというのはちょっと別にしまして、こういったことも問題になっているわけでありますが、過去三年におきまして日本が関係する輸出入違反というのは何件ぐらい摘発されていて、その物品内容だとか総額というのはどのようになっているんでしょうか。

○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、対北朝鮮措置に係る輸出入違反事件として、それぞれ、二〇一七年に一件、二〇一八年に一件、二〇一九年に二件検挙しているところでございます。
　主な物品の内容につきましては、食品、シャンプー、家具、ガスこんろ、電気洗濯機などの日用品であり、申告価格に基づく総額につきましては、約五千二百万円となっております。

○宮川委員　ありがとうございます。
　報道を見ているよりは数が少ないというような印象がありますが、こういう輸出入違反が出ないように取り締まっていっていただければというように思います。
　もう一つ、今大きな話題になっているのが、石炭の問題が一つあります。報道で流れていますが、韓国政府が北朝鮮産の石炭輸入に関与したと言われている船の入港を入港禁止にした船舶が、日本に寄港していたというようなことが報道をされています。こういった船が日本に何回ぐらい寄港をしていたんでしょうか。教えてください。

○星政府参考人　お答えいたします。
　韓国政府が、同国内への北朝鮮産石炭の不正輸入事案に関して、安保理決議に違反したと判断した計十隻の船舶について入港禁止措置を講じたことは承知しております。
　これら船舶が過去に我が国の港に入港した実績につきましては、韓国政府が入港禁止措置を講じた日以降昨日までは二十八回となっております。
　なお、これら船舶に対しましては当庁を含む関係機関で連携して立入検査などを実施しておりますが、北朝鮮産石炭の運搬や国内法令に違反する事実は確認されておりません。

○宮川委員　今ちょっとお答えいただいておりますが、もう一度、一応確認のために、こういった寄港した船が積んでいた石炭だとか、そういったものが日本に輸入されて中に入ってきたという事実はないということでよろしいでしょうか。ちょっと、一応、お答えください。

○星政府参考人　お答えいたします。
　そのような事実はございません。

○宮川委員　もう一つ、瀬取りと言われている問題が上がっております。これは、北朝鮮関連の船舶が、洋上、海上で物資を積みかえをしているということです。北朝鮮の船はそのまま貿易ができないので、海の上で荷を積みかえて貿易ができるような形にして物資を輸出入しているというようなことが報道されておりますが、国連制裁の決議が行われてから、こういう瀬取りというようなものは何回ぐらい今確認されているんでしょうか。教えてください。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年の九月十一日に採択をされました安保理決議二三七五号では、国連加盟国が北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積みかえ、いわゆる瀬取りですけれども、を容易にし又は関与することを禁止しております。
　その瀬取りの数について、必ずしも網羅的に全てを把握されているわけではございませんが、当該決議の採択以降に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる報告書では、安保理決議で禁止された瀬取りの事案が複数紹介をされております。
　例えば、ことし九月に公表された最新の報告書におきましては、これは米国による分析を引用しておりますが、瀬取りを実施したものを含めた七十回のタンカー輸送を対象とする推算によって、米国及び我が国を含むその他二十五カ国が、制裁委員会に対して、北朝鮮への石油精製品供給量が安保理決議で定められた年間上限である五十万バレルを本年四月の時点で既に超過していることを通報した旨、記載しております。
　また、同パネルが、二〇一八年九月から十月にベトナムのトンキン湾において四隻の北朝鮮船舶が船籍不明の小型船舶に対し瀬取りにより石炭を積みかえている画像を入手した旨も記載されております。
　このように、北朝鮮が瀬取りにより石油精製品の不正輸入や石炭の不正輸出を行っている旨が指摘されているところでございます。

○宮川委員　済みません、ちょっとわかりにくかったんですが、もう一度、国連制裁決議後、端的に何回今確認されているのか教えていただけますか。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての瀬取りを網羅的に把握できているわけではございませんで、制裁パネルにおいて、いろいろな指摘がされている中で、パネルとして証拠に足りるというふうに判断したものを報告書で記載しているものでございまして、今申し上げた、最新の報告書の例を御紹介させていただいた次第でございます。

○宮川委員　ちょっとわかりにくいんですが、しっかり調べていただきたいと思います。
　報道ベースだと、二〇一八年のパネルのデータもあって、私のあれでは百四十八回というような報告もあると聞いています。さっきの七十回というのはことしに入ったやつなんじゃないかと思いますが、しっかりとデータを見ていただきたいと思います。
　追加で、自衛隊が確認をしたものは何回分ぐらいあるんでしょうか。

○青木政府参考人　お答えを申し上げます。
　過去に瀬取りの実施が強く疑われるということで防衛省が公表して確認をしたものにつきましては、約二十件ございます。

○宮川委員　ありがとうございます。
　今、石油、石炭というようなものが主なものだというような理解をしていますが、この国連の制裁が加わってから北朝鮮への石油の供給というのは減っているのかどうか、どのぐらい減っているのかというのをちょっと教えていただけますか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一七年八月に採択された安保理決議二千三百七十一号は、国連加盟国による北朝鮮産石炭の全面禁輸を決定しておるというところでございます。
　また、同じ年の十二月に採択された決議二千三百九十七号では、国連加盟国による北朝鮮への原油の年間供給量上限を四百万バレル又は五十二万五千トンに制限するとともに、石油精製品の年間供給量上限を五十万バレルに制限するということを決定しておるというところでございます。
　その上で、北朝鮮の活動について確定的なことを申し上げるというのはなかなか困難でございますが、例えば、大韓貿易投資振興公社の報告によれば、二〇一八年の石炭を含む鉱物性生産品の北朝鮮からの輸出は、二〇一六年に比較しまして九六・六％減の四千八百九十一万ドルとなっているというところでございます。
　また、同じ報告書によれば、二〇一八年の原油及び石油精製品を含む鉱物性生産品の北朝鮮による輸入は、二〇一六年比二一・四％減の三億六千五百五十万ドルということでございます。
　いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国始め国際社会と緊密に連携しながら、決議を完全に履行していくという考えでございます。

○宮川委員　ありがとうございます。
　今政府が確認しているデータということですのでそれを尊重したいと思いますが、報道ベースですと、規制の五十万バレルをかなり超える量も入っているんじゃないかというような報道もなされておりますので、どういう状況なのかをしっかり把握をしなければ制裁をどこまでかけるのかという判断ができないわけですので、ぜひ国連やアメリカも含めてしっかり連携をとっていただければと思います。
　そして、この瀬取りの警戒監視活動なんですが、他国も参加しているというように聞いております。どういう国が参加しているのか、そして日本の基地を使っているのかどうか、どういう法令に基づいて日本の基地を使っているのかどうか、御説明いただけますでしょうか。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議によって禁止されました北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対しまして、これまで米国、豪州、カナダ、フランス、ニュージーランド、英国が航空機や艦船を派遣して警戒監視活動を行ってきております。このうち、豪州、カナダ、フランス及びニュージーランドは、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場を使用し、航空機による警戒監視活動を行ってきております。
　これらの取組を通じ、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国籍の船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会や関係国によって適切な措置がとられているところでございます。

○宮川委員　艦船は日本にある基地は使っていないんでしょうか。教えてください。

○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　艦船につきましては、航空機とは違いまして、他の海域から航行し直接警戒監視活動に従事する場合や、警戒監視活動後にミッションを切りかえて親善訪問として入港する場合などもございまして、一概に申し上げるところはなかなか難しいところがあります。

○宮川委員　もう少しこの件もお聞きしたいんですが、少し本質からずれていくので、また別の機会にしたいと思います。
　もう一つ、私が気になっているのが人道支援の問題なので、お聞きしたいと思います。
　この制裁をしていく中で、人道支援の観点から日本はどのようなことをしているんでしょうか、教えてください。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの我が国による対北朝鮮人道支援につきましては、我が国としては一九九五年から直近では二〇〇四年までの間、国際機関等を通じて北朝鮮に対し無償の人道支援を実施したということがございます。
　直近の二〇〇四年においては、十万ドル相当の緊急医療物資のほか、約四千万ドル相当の、小麦五万トン、米四万八千トン、トウモロコシ一万八千五百トン、大豆五千トン、砂糖二千トン及び食用油千五百トン、それから五百万ドル相当の基礎医薬品、医療器具、並びに約二百万ドル相当の病院用キットを支援したということがございます。