外務委員会

令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古川　　康君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房報道官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　黄川田仁志君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房儀典長海部篤君、大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官加野幸司君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房審議官高杉優弘君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官山中修君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、アジア大洋州局長滝崎成樹君、北米局長鈴木量博君、中東アフリカ局アフリカ部長森美樹夫君、経済局長山上信吾君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、水産庁漁政部長森健君、海上保安庁警備救難部長伊藤裕康君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君、防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　皆さん、おはようございます。大西健介でございます。
　立国社の会派から、先頭で質問させていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス対策に関連して質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、残念なことですけれども、日本からの渡航者や日本人に対する入国の制限というのが広まってきております。
　まず、外務省の事務方から、現時点での最新の状況を簡潔に御説明いただきたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　本日六日の七時時点で外務省が確認している限りにおきまして、日本に対する入国制限措置、これは日本だけに対して措置を課している国はございませんけれども、コロナウイルス感染症を確認された国、地域からの入国制限等を実施している国として、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラクなどの二十四カ国・地域がございます。
　また、タイ、カザフスタン、インド・ケララ州、リベリア等、五十八カ国・地域におきましては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置や観察措置等が実施されていると承知をしております。

○大西（健）委員　今、局長からは、イランとかイラクとかという話がありましたけれども、インドは、三日の日に、日本人に発給した入国ビザを無効にしています。
　卒業旅行シーズンですから、旅行もキャンセルになったとか、あるいは出張も禁止になっている。一旦出国すると再入国できないということで、駐在員の皆さんも出国禁止というような指示が出ている。春休みに一時帰国しようと思った家族も、帰るとまた再入国できないということで、それも難しいというような、広範な影響が出ているというふうに思います。
　あるいは、バドミントンの日本代表は、海外の試合に出て、また一回戻ってくると入れなくなっちゃうかもしれないということで、転戦をするというようなこともニュースに流れております。
　こういう状況、いろいろなところに影響が出ておりますし、また、入国制限等をする国々も拡大している状況に関して、大臣、どのように受けとめておられるか。また、入国制限の解除を申し入れるというような働きかけもぜひしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、この点について、大臣の御答弁をお願いいたします。

○茂木国務大臣　今、水嶋局長の方からも答弁させていただいたように、現在、二十四カ国・地域の関係当局が、我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域から入国制限を行っている、また、五十八カ国・地域につきましては、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったりとか観察措置等を実施している。
　これらの国に対しましては、改めて日本国内の状況であったりとか対策についてしっかりと説明しておりますし、また、必要な申入れ等々は行ってきているところであります。
　さらに、渡航者の皆さんに対して、こういった国で入国制限措置がとられている、若しくは入国後の行動制限がとられている、外務省として把握している情報につきましては、外務省の海外安全ホームページ等で掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起をしておりますし、また、現地に行かれている方、いろいろお困りのことがあったら、大使館、総領事館等々で丁寧に相談に乗る、こういう体制をとっております。

○大西（健）委員　今、大臣の御答弁の中では、日本の状況を丁寧に説明して、入国制限解除の申入れ等も行っているということですけれども、確認ですけれども、現時点で、では、日本からそういう申入れとか説明をしたことによって何か変わったということはあるんですか。

○水嶋政府参考人　具体的な国名に言及するのは控えたいと思いますけれども、例えば、それまで入国制限措置がとられていた国が、我々大使館の方から説明をした結果、入国後の自宅待機等の観察措置ということに緩和をされた例、あるいは、もともとは自宅待機と十四日間の観察措置という制限をとっていた国に対しても、説明をした結果、そのような措置が撤回されたという例もございます。

○大西（健）委員　そういう実際に例もあるということですので、しっかり申入れとかを行っていただきたいと思うんです。
　先ほども言ったように、インドなんかは、例えば、自動車メーカー、スズキさんなんかはたくさん行っておられるということで、既に影響が出始めたと思うんですけれども、やはり気になるのはアメリカですよね。アメリカでもしそのようなことが行われれば、これは大変な影響が出るんじゃないかというふうに懸念をしております。
　そういう中で、トランプ大統領は、記者団にイタリアや韓国同様、日本も非常に注視しているというふうに述べたということですけれども、先日三日の参議院の予算委員会では、大臣の方から、日本については入国制限措置をとるという動きはないという御答弁がありますが、その後もこういう報道が出ております。
　その点、これは、アメリカ、米側にちゃんと確認をしたのか、また、いわば大使館とかからやっているということですけれども、ハイレベルで、例えば大臣から電話をしていただくとか、やはりアメリカに関しては、これはもう本当にそんなことになったら大変なことですから、しっかりと働きかけを事前にも行っていく必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、この点についての大臣の御答弁をお願いします。

○茂木国務大臣　私自身、ポンペオ長官と一月にサンフランシスコで日米外相会談を行っておりますが、その際もしっかりした説明は行ってきております。米国は、新型コロナウイルス感染症に関しまして日本に対する入国制限措置は現在とっておりませんし、現時点で、そうした動きを導入するという具体的な話というのもございません。私自身もそうでありますし、大使館ルートを通じても引き続き丁寧に働きかけを行っていきたい。
　その上で、トランプ大統領の発言でありますけれども、よく聞いていただきますと、こういった国に対しても制限をかけることも検討する、その上で、万全を期すため、日本のような国ですらそういうことを検討することもあるということで、まさに日本は、どちらかというと、懸念国というよりも、そこまでのことを考えることもあり得るんだという万全な措置をとる例として出されている、このように承知をいたしております。

○大西（健）委員　アメリカも大統領選挙をやっていますから、やはり非常に国民の世論の反応というのを多分気にしているというふうに思いますので、そこは大統領の一言でということもありますので、しっかりコミュニケーションをとっていただきたいなというふうに思います。
　他方、昨夜は政府から、中国、韓国からの入国者に対して二週間の待機を要請することや、短期のビザの効力を停止するという方針が示されました。
　中国は一定理解しているみたいですけれども、韓国からは何か反発が出ているようです。大統領府の金商祚政策室長は、韓国メディアに対して、過激な措置だ、失望していると反発していますし、また、韓国外交部は、入国制限に関連して、事前に日本政府が協議してきた事実はないというふうに言っていますけれども、韓国政府や中国政府に、昨夜のこの政府の方針発表に関して、事前に協議とかはちゃんとやったんでしょうか。

○茂木国務大臣　今、日本におけます新型コロナウイルス感染症の拡大、この一、二週間がまさに山場というところでありまして、考えられるさまざまな措置をしっかりとっていきたい。水際対策についても、そのような形をとるということを昨晩決定をさせていただいたところであります。
　韓国に対しましては、大邱であったりとか、また慶尚北道の一部の地域について既に入国制限をとっているところでありますけれども、御案内のとおり、全体のトレンドを見ましても、韓国での感染者、これは明らかに大きく拡大をしてきているという状況でありまして、そういった中で万全の水際措置をとるということは必要だと思っております。
　決定に当たりましては、これまでもさまざまなやりとりを韓国との間でしてきておりますけれども、今回は、決定したことにつきましてはしっかりと説明いたしております。

○大西（健）委員　私も、水際対策を強化するのは賛成です。ただ、遅いと思いますけれども。
　ただ、今、最後のところがちょっとあやふやだったんですけれども、事前に、韓国側とは、こういうことを考えていますよ、やりますよということは事前に言ってあるということで間違いないですか。

○茂木国務大臣　韓国、中国ともさまざまな、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しましては、やりとりを行っております。
　また、今回の措置を決定するに当たりましては、韓国政府にもお伝えをいたしております。

○大西（健）委員　あと、今回、新型コロナウイルスの対応では、ＳＡＲＳの教訓から迅速かつ厳格な対応をとった台湾の対応というのが国際的にも大変評価をされているということなんですけれども、皮肉なことに、台湾はＷＨＯへの参加が認められておりません。
　この点、二月六日のＷＨＯの執行理事会で、ジュネーブ代表部の岡庭大使が、特定の地域がオブザーバーとしての参加さえ認められないことによる地理的な空白を生み出すべきではないという発言をしていただいています。これは大変立派な発言だというふうに思いますし、今後も台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持していくということを改めて、大臣、その決意を示していただきたいと思います。
　また、台湾は、ほかの国際機関、例えば国際民間航空機関、ＩＣＡＯでも加入が認められていないということですけれども、他の国際機関も含めて、台湾の参加というのを日本として支持していくということを、大臣から強く、この場でその決意をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　我が国は、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきでない、そのように考えておりまして、この立場をこれまでもＷＨＯで一貫して主張してきているわけであります。
　今回の新型コロナウイルスの事態でも、これ以上の感染拡大を防止する観点から、この地域の全ての国及び地域の知見を最大限活用し、この地域が一体となって、万全の対策を可及的速やかに講じる必要があると考えております。かかる観点から、引き続き、あらゆる機会に我が国の立場を主張していきたいと思っております。
　また、ＷＨＯ以外の機関につきまして、それぞれその機関の持っている性格とか、そういったものが違っております。そういった中で、我が国の立場、これはしっかりと主張していきたいと思っております。

○大西（健）委員　それぞれ機関によって、おっしゃるとおり性質が違うと思いますけれども、それでは、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、台湾にももちろん大きな空港があって、非常にたくさんの方が利用されているという意味では、そこだけまた空白にすべきではないというふうに思いますけれども、この国際民間航空機関についてはどうでしょうか。

○塚田政府参考人　国際民間航空機関につきましても、ただいま大臣から答弁申し上げたように、安全な航空行政が遂行されるという観点から、必要に応じて関係国とも協調しながら我々としては立場を主張していきたいというふうに思っております。

○茂木国務大臣　もう少し具体的に申し上げますと、はっきり申し上げますと、台湾が実質的な形でＩＣＡＯに参加することを望ましいと考えております。引き続き、あらゆる機会に我が国の立場、働きかけていきたいと思います。

○大西（健）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、習近平国家主席の国賓訪日についてですけれども、私は、これは予算委員会で何度も、延期すべきじゃないかということを申し上げてきました。
　この間、予算委員会、二十八日でしたかね、大臣とやりとりさせていただいたときは予定どおりという話でしたし、きのう、昼にレクに来ていただいたときも現時点では予定どおりと言われていたんですけれども、夕方の官房長官記者会見で正式に延期が発表になりました。
　私は、延期すること自体は、ずっと言ってきたことですからそれでいいと思うんですけれども、先ほど言ったように、きのう、それと同時に、中国からの入国制限、中国から入ってきた場合は二週間待機していただくというようなこととかが発表されたわけですけれども、これに対しては、逆に、習近平国家主席の訪日があったから中国に対する入国制限をなかなかできなかったんじゃないか、水際対策のおくれに影響したんじゃないか、そういうような見方もあります。
　その点において、私は、この習近平国家主席の訪日の延期という決断がちょっと遅かったんじゃないか、もっと早く決断すべきだったんじゃないかというふうに思いますが、この点についての大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　先日来の答弁でも、現時点においては予定には変更はない、ただし、中国の国家主席の訪日、前回の胡錦濤国家主席が二〇〇八年でありました、その前の江沢民国家主席がたしか一九九八年ということでありまして、大体十年に一遍ということでありまして、しっかり成果の上がるような訪日にしなければいけない、こういったことを申し上げて、そういった観点から日中間で協議をしているということは、これまでも丁寧に御説明をしてきたところではないかなと思っております。
　習近平国家主席の国賓訪日については、ことしの春ということで調整を進めてきましたが、このたび、双方の都合がよい時期に行うということで、改めて調整を進めるということになりました。その具体的な時期につきましては、今後、両国間の外交ルートを通じて調整をしていきたいと思っております。
　一方で、今回の水際対策措置、これは、世界的な拡大が収束する兆しが見えない、コロナウイルスに関して。このような水際対策の抜本的強化に向けたさらなる施策として、感染者数の動向をしっかりと分析して、国民の健康を守ることを最優先にちゅうちょなく実施をしたものであります。
　例えば、一万人当たりの感染者数がどうなっているか。これは明らかに武漢市が多い、そしてまた湖北省が多い。さらには、浙江省の中でも温州市が非常に多い。温州市の場合は非常に、温州商人と言われまして、武漢との交流等も多いということも原因だと思うんですが、そういった数字もあります。また、韓国の中でも大邱そしてまた清道郡、これが飛び抜けて大きな数字であって、それがまた近隣の地域に拡大している。
　こういった状況を見ながら、しっかりと、どういった水際対策が必要か、こういう観点で検討して、適時適切な対応を行ってきていると考えております。

○大西（健）委員　何度も言いますけれども、水際対策の強化は結構なんですけれども、我々はもっと早くやるべきだとずっと言ってきて、それがおくれたのが習近平国家主席の訪日があったからじゃないかというような見方があるということは再度申し上げておきたいというふうに思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号の関係ですけれども、公海上では国際法上日本が感染拡大の措置を講じる権限や義務がなかったということに関して、船籍のある旗国と運営会社の国、今回でいうとイギリス船籍で運営会社はアメリカ、沿岸国の日本との間の管轄権について国際的なルールがなかったということ、このことに関して国際的なルールづくりが必要ではないかという話が出ていますが、今回、このダイヤモンド・プリンセス号への対応についてはいろいろ国際社会からも厳しい声もある中で、我が国がこのことを一つの教訓として、こうしたクルーズ船の中の管轄権について国際的なルールづくりをやろうじゃないかと、サミット等さまざまな場で大臣がリーダーシップをとって発言をしていく、そういうおつもりがあるのかどうか、この点について確認します。

○茂木国務大臣　国際法上、船舶におけます感染症の拡大の防止のための措置について、旗国、今回の場合はイギリス、そして運航者の所在国、今回の場合は米国、そして寄港国、今回の場合は日本に当たるわけでありますけれども、こういった関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールは確立をされておりません。
　今回の事案に関して、沿岸国である我が国、この法律は及びます。ダイヤモンド・プリンセスに関して、内海に入ってきている、また横浜港に入港するということでありますから法律は及びますが、だからといって、我が国のみが対処する義務、これを負っているわけではありません。むしろ、沿岸国たる我が国が感染の拡大防止の観点からみずから率先して対応に当たった、これが実態であるわけでありますが、今回のような事例において、旗国、そして運航者の所在国、さらには寄港国、そして乗客乗員の国籍国等が協力してどうやってあの感染の拡大を防いでいくかということは重要な検討課題だと思っておりまして、国際的な協力体制の構築を含めていかなる対応が望ましいか、今後、関係国ともよく相談をしたい、また、そういった提起もしていきたいと思っています。

○大西（健）委員　ぜひ大臣のリーダーシップに期待したいと思います。
　先ほど、習近平国家主席の訪日は延期になったと。それから、日本国内でもさまざまな大規模なイベント等は中止、延期になっていますけれども、そういう中で、国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスという五年に一度の会議、大規模な会議ということですけれども、これが四月二十日から二十七日、京都で予定をされているということなんですけれども、これに関する三月一日の公開シンポジウム、これは中止になったというふうに聞いていますけれども、この会議を予定どおりやるのかやらないのか、もう四月二十日ですからかなり迫っていますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　京都コングレスの事務局である国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの間では、日ごろから緊密にやりとりを行っているところであります。
　理事御存じのとおり、京都コングレスの主催者は国連であり、開催については最終的に国連が判断することとなります。我が国としては、国連による適切な判断に資するよう、新型コロナウイルスに関する我が国の感染状況や拡大感染防止のための取組について情報共有しているところであります。その上で、現在、国連において検討が進められていると承知しており、引き続き、その適切な判断に資するよう情報提供を行うとともに、判断内容につき速やかに共有されるよう連携してまいりたいと思います。

○大西（健）委員　五十年ぶりの日本での開催ということですから、できるならやりたいという気持ちは理解するんですけれども、前回のドーハでの会議は約百五十カ国から約四千人が参加している。まあ同規模が予想されることと思いますけれども、四千人、百五十カ国から来るというのは事実上なかなか現状では難しいんじゃないかと思いますし、四月二十日ですから、事実上の決断というか決定の期限が迫っていると思いますけれども、日本国内で大規模なイベントが中止されているのに、これは四千人、百五十カ国ってできるんですかね。もう一度。

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨日、四月三日、四日に予定しておりました第六回の国際女性会議ＷＡＷ！、これは東京で開催される予定でありましたが、それが延期となりました。約一カ月前での御判断だったと思います。
　いずれにしても、我が国としては、国連による適切な判断に資するように、新型コロナウイルスにかかわる状況を、緊密に連携をとりながら情報を提供しているところであります。

○大西（健）委員　次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは一般論として可能かどうか、イエスかノーかだけでお答えください。