文教科学委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　蓮　　　舫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　大山　真未君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
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○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さんが選任されました。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官冨安泰一郎さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、委員会室、十分に換気をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。
　それでは、時間も大変短いわけでありますので、早速質問に入っていきたいと思っております。
　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、文部科学省、今様々な取組をしていただいているというふうに思いますけれども、まずは学校の臨時休業についてお聞かせいただきたいと思います。
　臨時休業に当たりまして、子供の命や健康を第一に考える、このことはもちろん当然なことでありますけれども、子供の教育機会をこの間いかに確保するかということも重要であります。文部科学省として学習支援にどのように現在取り組んでいるのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今回の休業の要請は、今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　他方、子供たちの学習に著しい遅れが生じることがないよう教育機会を確保することも重要であることから、一斉臨時休業を要請する際、各教育委員会等に対して、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるよう依頼をするとともに、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトを開設し、全国の教育委員会等に周知したところであります。
　また、例えば休業期間中の自宅学習を行う子供からの電話による学習相談を行う場合や休業期間終了時の児童生徒への補充学習など、子供たちの学びを支えるため、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の御要望を踏まえながら迅速に行うこととしております。
　さらに、自治体独自の取組としてＩＣＴを活用した学習指導などの取組も行われていると承知をしており、様々な工夫の事例等についてまとめた資料を公表しまして、各自治体における取組を促しているところです。
　引き続き、これらの取組などを通じて子供の学習機会の確保に取り組んでまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは、またちょっと違った観点で、臨時休業に伴う学校給食の休止によりまして、様々な方々にこれ影響が出ていると思います。もちろん保護者の方々もそうでありますし、もちろん学校の設置者もそうですが、また給食を提供している事業者等にも影響が生じております。この点、これ様々課題が生じていて、また文部科学省だけで対応できるというわけでもないと思いますけれども、各省連携してやっていただきたいと思いますが、この点どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　一斉臨時休業を政府として要請するに当たり、臨時休業中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう、政府として責任を持って対応する旨の方針を示していたところです。
　これを踏まえ、三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において学校給食休止への対応が盛り込まれており、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設をすることといたしました。これにより、政府として、学校設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請をするとともに、返還するために要した費用等に対し国が補助を行います。
　さらに、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全、安心の確保のため、関係省庁とも連携を図りながら支援を進めていきたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　事業者のところ、少しやや抽象的な答弁になったような気がしますけれども、様々にこれ具体の課題が生じているわけでございます。ここではちょっとあえて指摘しませんが、もう少し踏み込んで対応ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、多くの学校がもう春休みに入りつつあるということで、臨時休業の要請期間が終了することになるわけですが、今後、新学期における学校再開に当たって学校側がその判断を行いやすくなるように、文部科学省として客観的な指標であったり判断の観点を示していくことが必要であるというふうに思いますけれども、この点についてお答えいただければと思います。

○大臣政務官（佐々木さやか君）　今回の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであります。
　三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　学校の再開につきましては、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であります。その内容も踏まえまして、年度内を目途に目安をお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　では、学校の臨時休業は以上としまして、文化・スポーツイベントの自粛の関係について御質問したいと思いますが、今回のスポーツ・文化イベントの自粛によって、これも主催者、また参加者に様々な損害が出ているものと思われます。国として何らかの支援を実施していくべきと考えますけれども、この点についてお聞かせいただければと思います。

○副大臣（上野通子君）　佐藤委員にお答え申し上げます。
　三月十日火曜日の総理の御発言にもありましたとおり、引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であることから、文部科学省といたしましては、全国的なスポーツ・文化イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の継続について要請を行いました。
　三月十日火曜日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾でございますが、これを決定したところであり、この中で、国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大することとされたところでございます。また、フリーランスを含む事業者に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置や金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡大等の対応が取られております。
　加えて、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施ができない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について財政当局と連携して対応しているところであり、関係事業が停滞することがないよう、今後も柔軟に対応してまいります。
　文部科学省といたしましても、自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるため、文化芸術団体やスポーツ団体などの方々の力をお借りしながら、文化芸術創造活動やスポーツ活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術、スポーツの振興に取り組んでまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　上野副大臣は文化芸術、スポーツの担当だということでお聞きしておりますので、大胆に、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っているところでございます。
　今回のコロナウイルスの影響によりまして、国から全国的な、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請を行っているわけであります。
　こちらも、いつかはまたしっかり開催できるタイミングが来るというふうに思っておりますけれども、主催者等が今後のイベントの開催、運営方針を決める上でも、ここも早々に国として方向性を示すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。

○副大臣（上野通子君）　お答えします。
　文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、三月九日月曜日の新型コロナウイルス感染対策専門会議において、一定程度は持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、第一に換気の悪い密閉空間であったこと、第二に多くの人が密集していたこと、第三に近距離での会話や発声が行われたことという三つの条件が同時に重なっていた場合があるなどの見解が示されたことを受けて、政府全体の方針としてお示ししたものでございます。
　現在、文化・スポーツ関係団体から、専門家の知見を踏まえた自粛要請解除の考え方や再開後の衛生基準等の対応方針の明確化についても御意見、御要望をいただいているところであり、三月十九日頃、明日でございますが、明日の三月十九日頃には示されるとされている専門家会議の見解なども踏まえて、政府全体の方針の下で検討してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。
　感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。

○副大臣（上野通子君）　お答えいたします。
　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援とする、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択し、研究が開始されております。
　この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。
　特に、迅速診断法については国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知しております。
　また、このような研究開発を進める上で、新型コロナウイルスを用いる遺伝子組換え実験を行う場合はカルタヘナ法に基づく大臣確認が必要となります。これまでの確認申請については、優先的に対応して迅速に確認手続を完了しました。引き続き、申請に応じてしっかりと対応してまいります。
　文部科学省といたしましては、研究の進捗や成果も確認しつつ、今後の対策に更に有効と思われる研究提案があれば改めて精査をし、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。
　次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置について。
　これはもう長らく政府全体で、また文部科学省も大変力を入れて取り組んできていただいているところでございますが、平成三十年が非常に災害とも言われるような猛暑でありまして、それを契機に大きく動いてきたというふうに認識しておりますけれども、子供たちをやはり熱中症から守るという観点で、学校に空調を設置するということ、大変重要であります。大変補正予算なんかも使って進めてきていただいていますが、これ、現状、今どうなっているのか、公立小中学校におけるこの空調の設置状況を改めて確認したいと思います。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　文科省において実施した令和元年九月一日時点の調査では、公立小中学校の普通教室の空調設置率は七七・一％、音楽室や理科室などの特別教室については四八・五％ということになっています。

○佐藤啓君　簡潔な答弁、ありがとうございます。
　そうですね、ある意味質問に正面から答えていただいたのかもしれませんけれども、ちょっとがっかりをいたしました。
　設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇％台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。
　そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではないかなと思っています。私の地元の奈良県も、実は奈良県、これ非常に遅れていたということもありまして、こういった格差がないということも大変大事でありますので、この公立小中学校への空調設置のための文科省の取組をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山崎雅男君）　失礼しました。丁寧に答えさせていただきます。済みません。
　もちろん学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる施設であり、厳しい気候の中においてもその環境の安全性を図ることは重要であるというふうに考えております。
　文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体が希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。また、令和元年度補正予算及び令和二年度の予算案では、公立学校施設整備費として千七百七十一億円を計上しており、その中で、全国的に要望が多い特別教室を中心に空調設備を設置する予定でございます。
　文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　大分地域によってこれは差があったり、その格差を縮小するようなことにもちゃんと目配りをしていただいているんだというふうに思いますけれども、どこに住んでいても、やはりひとしく、安全でまた安心できる環境で教育を受けられるということはこれ大変大事でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　では、エアコン設置については以上といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、こちら、学校のＩＣＴ環境の整備ですね、これ必要不可欠であります。コストの問題から整備が進まない自治体もありまして、これもまた、ＧＩＧＡスクール構想によって地域の教育の格差が広がるということも懸念をされているわけであります。
　文部科学省としてこの問題にどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしたところであります。
　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備をし維持管理ができるよう、安価な環境整備モデル例の提示や民間企業等への直接の働きかけなど様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。

○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のネットワークの整備についてでありますが、全国からの要望額の積算根拠を確認をいたしましたところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、一方で、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となったりするものなど、要望額が高額となっているものも多くありました。
　文科省においては、適切な資料に基づき積算されている設置者の見積書の構成例や見積額が高い状況となっている事例などについて、各自治体に対し整理、提示をしており、見直しと申請書の作成をお願いをしているところであります。各自治体からの見積りの作成や精査、ネットワーク構築や整備経費などについての相談に応じるとともに、来年度には、専門家が個別に助言を行うための、ＩＣＴの整備に関する助言などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を開始をすることとしております。これらを活用して、自治体において整備が適正に行えるようしっかりと支援していきたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　いずれにしても、やはり地域によって教育の格差があってはならないということが前提でありますので、これ、自治体でこの差が生まれないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるというふうに認識をしておりまして、大学でのもちろんＩＴ人材の育成ということも大事ですが、高専におけるこのＩＴ人材育成についてもこれ積極的に取り組むべきだというふうに思っております。私も、地元の奈良高専、視察をしたり、大変いい生徒さんたちがいらっしゃって、ただ、十分にその設備とかそういうところが整っているのかなという、そういう課題もあるように認識をしております。
　文科省としてこの高専におけるＩＴ人材育成についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　高等専門学校は、地域の産業を支える中堅技術者の育成機関として創設され、高い評価を受けているものでございますが、その役割は時代とともに拡張しつつございます。近年では、サイバーセキュリティー、あるいは数理、データサイエンス等の知識を持った技術者の育成ということも期待されているというところでございます。
　サイバーセキュリティー教育につきましては、平成二十八年度から順次十校の拠点校を定めまして、その教育プログラムや教材を開発し、全国の高等専門学校への横展開を図るような事業を行っております。
　また、令和二年度予算案におきましては、新たにＡＩ、数理、データサイエンスなどソサエティー五・〇時代を支える基盤的技術に係る教育プログラム、教材開発のための経費を計上しているところでございます。
　さらに、高専の課外活動として、プログラミングコンテストであったり、あるいはディープラーニングコンテストといった催物が開催されております。学生が自らＩＴ技術を学び、成長する重要な機会となっております。
　こうした取組を引き続き文科省としては推進していきたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います。
　今の質問に関連して、あわせて、やはりこの高専と民間企業の連携が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この点について、文科省、どういう取組を進めようとしているのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（伯井美徳君）　高専、大学もそうでございますが、民間企業と連携した、産業界と連携してＩＴ人材の育成に取り組むというのは非常に重要な視点であるというふうに考えております。
　文科省といたしましては、これ大学につきましては、例えば、新たなアプリケーションソフトの開発など社会課題に応える教育の実現のための事業の展開であるとか、あるいは産学連携プログラムの開発と実践的教育、これは高専も含めまして、そうしたことを推進しているところでございます。
　さらに、数理、データサイエンス、ＡＩの優れた教育プログラムを政府が認定する制度の構築というのを現在考えております。昨年十月に、企業、大学、それから高専、高校等の関係者による議論の枠組みを設置いたしまして、その認定基準、認定方法、産業界での活用方法等を鋭意検討し、その認定制度というのを構築していきたいというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、ソサエティー五・〇時代に向けまして、引き続き、関係府省、民間企業と連携して、高専、大学におけるＩＴ人材育成の支援、取組を促進してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　高専の生徒さん、大変優秀な方々が多くて、また、社会課題を解決したいという、そういった思いを持っている方も多いように思います。うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。