厚生労働委員会

令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　川田　龍平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて対策に取り組み、あわせて社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
　現在、我が国を含め世界各国でワクチンの開発が進められており、今後、有効で安全なワクチンが開発された場合には、当該感染症の蔓延予防のため、必要なワクチンを確保し、全国的に円滑な接種を実施していく必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、検疫法第三十四条の感染症の種類として指定することで同法に基づく水際対策を講じていますが、その指定の期間は一年以内とされており、この後も引き続き必要な水際対策を行うためには指定の期間を延長する必要があります。
　このような状況に対処し、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法に基づく必要な措置を引き続き講ずることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。
　具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。この場合において、予防接種を行うために要する費用は、国が負担することとします。
　また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保のため、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができることとします。
　第二に、検疫法の規定を準用できる期間を延長することができることとします。
　具体的には、検疫法第三十四条に基づき政令で感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、同法の規定を準用できることとされていますが、当該期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週、ちょうど木曜日に、ちょうど委員会の開催していた時間に義理の母が亡くなりまして、ちょうど朝だったものですから、ちょっと欠席をさせていただきました。
　その闘病に立ち会ってきまして、本当にこの高齢者の介護の問題や、そしてがん治療についてですとか、様々、脳梗塞も一月にやっておりましたので、本当いろんなことを家族として体験する中で、本当にいろんなことを実際に体験をさせていただきました。その思いで、本当にいろいろとそのことも質疑したいこともあるんですが、今日は法案の質疑ということで、またの機会にしたいと思っております。
　ただ、本当にすばらしい最期を家族で、このＣＯＶＩＤ―19の今のこのコロナの状況の中で、面会がなかなか許されない中で家族で共にすることができたということは本当に、最後でしたけれども、良かった形だったのではないかと、本当に穏やかな死に方をすることができたということは本当にすばらしかったと思っています。また、尊厳の、死というよりも尊厳ある生き方というものをやっぱりすごく考えさせられました。
　本当に、今回、この予防接種法及び検疫法改正案について、本会議でも質問させていただきましたが、本当にこの質疑についてはやっぱりもっと本当にしっかり十分尽くして行っていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、この度、薬事行政のチェック機能を果たす医薬品等行政評価・監視委員会、これが設置をされました。今回、大臣所信の中でこの監視委員会設置についての言及がなかったこと、薬害を起こさせないということで、この国の不作為を許さないという薬害被害者の思い、そういった思いが一番御存じのはずの田村大臣からこの監視委員会のお話がなかったことを大変に残念に思っております。
　大臣、まずはこの監視委員会が設置されたことについて、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、義理のお母様がお亡くなりになられたということで、心からお悔やみを申し上げ、本当に安らかにお眠りになられますことをお祈り申し上げたいというふうに思います。
　委員とは、この第三者機関、委員会、共に、議員連盟だったのか勉強会だったのか私もちょっと記憶しておりませんが、ここにも参加いただいている先生方おられますけれども、共に議論をし、前回私が大臣だったときに、何とか形になりそうになったわけでありますが、かなわず、そして今般、それが薬機法の改正と同時にその第三者機関、組織ができるということになったわけでありまして、そういう意味では思い入れがある組織であります。
　御承知のとおり、平成二十年に薬害肝炎の検証委員会といいますか、再発防止検討委員会というものの中で、二十二年だったと思いますけれども、薬事行政の監視、検証、こういうものをしっかりやらなきゃいけないということで、第三者機関が必要であるというようなそういう御提言をいただいて、その後、先ほど言ったような経緯の下でこういう組織ができ上がったということであります。
　いろんな薬害事件起こるわけでありますけれども、やはりそのたびに大変苦しみ悲しまれる方々がおられるわけで、そういうことをもうできる限り、できれば絶対に起こしたくないわけでありますが、そのような意味で、しっかりと薬事行政に対してチェックをいただくと、そういう機能を持った委員会であります。
　こういう被害者の発生、そして薬害の拡大防止、こういう意味から大変大きな役割が期待されているわけで、実は先般、第一回目会議、私も参加をさせていただいて、大変大きなお役を担っていただく皆様方に感謝を申し上げ、期待の言葉を申し上げました。
　医師や薬剤師のみならず、ここには被害者の方々の団体も入り、また法律家も入っていただきながら、しっかりこれから議論していくということであります。このワクチンに関しましても、新型コロナウイルスワクチンに関しても、これに対しては一定程度、ある程度データがそろった後に議論をいただいてというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりと機能をいただいて、これからの薬事行政、チェックをいただきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　まさに、このワクチンが本当に今、大変安全性、有効性が大変問われるというときに、このチェック機関として監視委員会がつくられたこと、大変良かったと思っております。
　本当に大臣には、本当に前任のときですね、前任のときに、そういう意味では、大臣としてこの委員会を立ち上げるという本当にもう最後の本当に詰めのところまで議員連盟とともにやっぱりかなり詰めていたんですけれども、また本当にそれがようやくこのタイミングでできたということですので、是非これをしっかり有効に活用いただきたいと、運用していただきたいと思っております。
　次に、本法案、また新型コロナウイルスの検疫体制及びワクチンの供給確保のための改正案ということで、社会防衛、安全保障といった考え方から、公衆衛生上の強い措置としてワクチン接種が必要だということは理解をしています。しかし、感染症対策はワクチンだけでよいということではありません。ワクチンは、感染予防、発症予防、重症化予防のそれぞれのステージでそれぞれの効果が期待をされておりますが、ほかの公衆衛生、保健上の措置が実行されているからこそ大きな相乗効果が生まれるんだと思います。
　そこで、そもそも論として、この新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせてください。
　まず、喫緊の課題である重症化予防について、新型コロナ重症患者群、死亡者群の疫学的な分析というのはしたのでしょうか。重症化傾向にある基礎疾患を具体的に明らかにして、そうした疾患を抱える皆さんに重症化しないように働きかけることは重要なことです。政府はもっと新たな重症患者を生まない努力をするべきではないでしょうか。例えば、重症化リスクのオッズ比が最も高い基礎疾患はどんな病気なのでしょうか。万一分かっているのであれば、高いリスクのグループを集中的に、感染予防啓発や個別の状況に合わせた安全な生活についての情報提供をするべきではないでしょうか。健康局長から見解をお示しください。

○政府参考人（正林督章君）　まず、重症化リスクのオッズ比関連ですけれど、新型コロナウイルス感染症の分析については、患者の臨床像及び疫学的動向を明らかにすることを目的に、国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭにおいてＣＯＶＩＤ―19のレジストリー研究を実施しているところでございます。
　九月三十日の中間解析結果では、オッズ比は示されないものの、心疾患、慢性肺疾患、脳血管疾患、腎機能障害を有する場合、死亡する割合が高い傾向にあったこと、肥満や高脂血症については、重症化する割合が高いが、死亡する割合は前に述べた疾患と比べ低かったことなどが報告されており、このような新型コロナウイルスの特徴については、国民の皆様向けの新型コロナウイルス感染症の今についての十の知識や医療従事者向けの新型コロナウイルス感染症診療の手引などに反映しているところでございます。
　引き続き、本研究の継続も含め、新型コロナウイルス感染症の科学的知見を収集してまいりたいと考えております。
　もう一つ、感染予防の啓発、個々の状況に合わせた情報提供についてでありますが、今申し上げた十の知識、そういったことで広く国民の皆様に注意を呼びかけております。
　こういった幅広いアプローチのほか、対象を絞った言わばきめ細かなアプローチも一つの方策と考えております。重症化リスクを持つ労働者等に対して、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなどの取組を行っているところでありますが、特定保健指導を始めとする生活習慣病のための保健指導の実施に当たって、新型コロナの予防に資する取組を行うことを実施主体に促していくことを検討するなど、引き続き、重症化リスクが高い方にしっかりと情報が行き届くように努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ありがとうございます。
　例えば、基礎疾患と言われるＣＯＰＤ、糖尿病、慢性腎臓疾患などを罹患されている方への働きかけに国保データを活用してはいかがでしょうか。イギリス、英国では、保険者が重症リスク群とされる疾患を患う患者にはリスクのない受診行動を情報提供したり、外出を控えるようにするなどの情報提供をきめ細かに対応していると聞きますが、例えばＣＯＰＤ患者や重症ぜんそく患者などにはオンライン診療を推奨、勧奨していると聞きます。
　日本でも、保険者に、重症化リスクの高い被保険者に働きかけをするように依頼してはいかがでしょうか。保険者機能の強化という観点から、高齢者医療負担金の軽減などのインセンティブを付けるなどして、コロナの重症患者を出さないように協力を仰げばよいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げましたが、特定保健指導の場であるとか、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなど、様々な取組を検討しているところでございます。
　また、国保データを使っての分析も一つの考えかと思いますので、今後参考にしながら、これからも、重症化リスクの高い人はどういう方なのか、その方々に応じた情報提供の在り方について検討してまいりたいと思います。

○川田龍平君　また、現役世代であれば年一回の法定被用者健康診断も活用できると思います。基礎疾患のある被用者に対して予防の徹底を訴えたり、疾患別の予防の方法、感染予防を徹底しながら疾患そのものが悪化しないようにするように保険者や被用者に協力を求めてはどうかと思います。
　あるいは、このパンデミックに限り、重症化リスクのある基礎疾患があるかないかの検査を国の負担で提案してみてもよいのではないでしょうか。労働基準局長がいらっしゃると思いますが、答弁お願いします。

○政府参考人（正林督章君）　特定保健指導については先ほど申し述べたとおりですが、基礎疾患を持つ方にアプローチできる様々な健康診断や保健指導の機会が広く設けられている中で、コロナを理由として全額国費にて基礎疾患があるかないかの検査を行うのは困難ではないかと考えております。

○政府参考人（吉永和生君）　年に一回、基本的には事業主が健診を行うということはございます。その関係で様々な基礎疾患の有無ということも御本人に通知がなされるという状況でございます。
　こうしたものを活用しながらコロナに対応していくということは非常に重要なことだと思いますけれども、そういったものが仮に産業医という形に渡るのであれば、産業医から感染予防のための就業上の配慮等々ということの指導ということはなされるというふうに思いますし、具体的な健診を生かした形でどのような対応ができるのかということは引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

○川田龍平君　この重症化予防というのは、国家の存亡を懸けた重要な施策だと思います。ここは重症化予防のために、保健医療分野だけでなく、活用できる資源は全て使って対策を練るべきだと考えます。是非検討をいただきたいと思います。
　次に、本会議での菅総理の答弁でもそうでしたが、重症化予防対策は高齢者に対する働きかけを強めることで十分という空気が政府にはあるようです。しかし、本当はもっときめ細かに啓発していくべきというのはこれまでの質問のとおりです。
　ただ、その高齢者への働きかけについても、政府は本気でやる気があるのか全く分かりません。高齢者の皆さんに感染予防を働きかけるのであれば、高齢者の生活パターンに沿ったきめ細かな対策が必要なのではないでしょうか。
　例えば、ステイホームと言うのであれば、家から出なくても生活できるような支援が必要ではないでしょうか。若い世代はぽちっとクリックをすれば何でも手に入る環境にありますが、しかし、高齢者には大変ハードルが高いと思います。ＩＴ機器を使いたくても使えない、あるいはそもそもＩＴ機器を持っていないという高齢者もいらっしゃると思います。
　そうした個別のケースの対応も具体的に考えるべきで、また、ＩＴ機器の使用方法が分からないという悩みには、ＮＨＫなどとも協力をして教育テレビの枠で毎日使い方講座などを放送すればよいと思いますし、とにかく高齢者の感染予防といっても、政府はただ言っているだけで、具体的な対策が見えてきません。
　これは、高齢者の皆さんにも本当に届く積極的な対策というのを考えてもらいたいと思いますが、これは政治決断というのを必要とすることですから、高齢者の皆さんへの具体的な啓発対策について大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　最近、高齢者の皆様方もネット等々、スマホも使われるようになってまいりまして、結構私の周りでもネットで物を買われる方々が増えてきているようであります。
　一方で、やっぱりその高齢者が基本的に重症化する可能性といいますか、それが高いというようなそういう疾患でございますので、いろんな政府広報、また新聞、テレビ通じていろんな機会に政府から、また政治家としていろんな発言をさせていただきながら、なるべく周知ができればと思っております。
　一方で、生活するのに自宅から出ないステイホームのというお話がありました。
　今現状、実は政府としてステイホームを推奨しているわけではありませんでして、高齢者の方々にも、できればやっぱり外に出て日常生活の中でいろんな方々とも交流、もちろん感染をしっかり防いでいただいてでありますけれども、交流していただいたりだとか、医療機関にやっぱり必要な医療は受けに行っていただきたいと。といいますのも、やはり動かないと、筋力が落ちるサルコペニアのような形になって、フレイルからだんだん場合によっては認知症が進むというような方々もおられるのではないかという話をちょくちょく医療関係者からもお聞きをいたします。
　そういう意味からいたしますと、高齢者の方々にも一定のやはり外に出ての日常生活を過ごしていただきたいというところがございますので、そこはバランスよくメッセージを出させていただいて、決して自宅の中でずっといていただくのではなくて、感染を防ぎながら日常生活をやっていただくということ、そのためにはどういうようなことが必要かと、こういうことも広報をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　私も確かに、外に出るとかやっぱり運動をする、もう本当に歩くとか、そういったことができないことがやっぱり免疫の低下にもつながるとか、やっぱり今本当にフレイルとかいろんな状況で、やっぱり高齢者の方たちももう本当にコロナ以外の疾患によって亡くなるということがやっぱり非常に今は増えてきているんじゃないかというふうに身近で本当に感じております。
　特に、入院している人たちなんかはお見舞いがないことによってやっぱり本当に悪くなっているのではないかと思いますし、それから、病院の中で昔だったら歩き回って、やっぱり入院していても運動していた人たちもできなくなってしまっていたりですとか、もう本当に、コロナの影響によってというよりも、何かコロナのせいでやっぱり行動が制限されることによる体力低下であるとか免疫のそういった問題というのはやっぱり大きいと思いますので、私も、それもやっぱり是非考慮して、是非高齢者対策をしっかりきめ細かにやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ワクチンについて、全国民を対象にして接種を促すということになりますが、つまり、接種される人数というのは非常に多く、また副反応など有害事象の発現数は医薬品よりもはるかに大きなものとなります。更に言えば、健康な人に接種を促すわけですから、有害事象の発生というのは社会に大きな衝撃を与えます。ですから、ワクチンの臨床評価にあっては安全性の確保は大変大きなテーマとなります。
　ワクチンの安全性については後で議論もさせていただきますが、ワクチンというのは、健常者への投与という観点から、常に不安とは切っても切れない関係にあります。その点、どんなに恐ろしい疾病であっても治療法が確立して完治することができるということになれば、どれだけ国民生活にもこの安心感が広がるでしょうか。
　そこで伺いますが、治療薬の開発状況、どうなっているのでしょうか。また、開発されているという話は聞きますが、この承認審査は、時勢に流されることなく、きちんと公正にやられるんでしょうか。
　米国や欧州などでは日本よりも感染状況が深刻であり、通常の承認審査とは別の簡易審査にて製造販売承認される可能性があります。海外での承認を根拠にした特例承認や薬剤の必要性を考慮した条件付承認制度がありますが、これを安全性を顧みることなく安易に適用することがないように慎重に判断して承認審査するようにお願いしたいと思います。医薬局長の御意見、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌田光明君）　新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発状況でございますが、御案内のとおり、様々、既存薬の転用あるいは新薬の開発など、日本のみならず世界中の企業、研究者の英知を結集して行われているところでございます。
　また、海外もそうですが、私どももその承認審査に当たりましては、国民の皆様に一刻でも早くお届けできるよう、優先かつ迅速に行うという方針を出しているところでございます。
　他方、先生御指摘のように、新型コロナ治療薬などの承認審査に当たりましては、治験などのデータ、あるいは最新の科学的知見を踏まえまして、有効性、安全性を最優先に確認するというのが当然でございます。
　それで、安全性、いわゆる特例承認あるいは条件付承認など、日本の場合どうするのかという御指摘でございますが、例えば特例承認に関しましては、安全性の情報につきましては当然承認後も情報収集して対応してください、例えばレムデシビルにつきましては、製造販売後一定数の症例に関するデータが蓄積されるまでの間は、可能な限り投与された全症例についてデータを早期に収集する、有効性、安全に関するデータを収集して必要な措置を講じてください、あるいは得られた情報を定期的に報告してくださいとなっております。また、条件付早期承認制度におきましても、製造販売後に安全性、有効性の再確認のための調査を行うことなどを条件としております。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の治療薬につきましては、承認を行う際には有効性、安全性をしっかりと確認いたしますし、また適切に承認後の情報収集なども行ってまいります。

○川田龍平君　是非、この安全性についての追跡調査、これ、承認後もやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。
　本当にレムデシビルとかアビガンとかのときもそうでしたけれども、やっぱり本当にこの治療薬として、本当に有効性ですとか安全性ですとか、そういったことをやっぱりしっかりと承認後もこの調査をするということを是非徹底していただきたいと思います。
　これはワクチンでも一緒なのですが、このコロナ関連の治療薬、ワクチンに関する情報の流れ方、いささか乱暴なことがあります。メディアの報道の自由や製薬企業の投資家への説明責任と経済自由の原則があるのは分かりますが、しかし、この臨床試験など、承認前の情報提供の在り方については、未承認の広告とならないように行政がしっかりと監視するようにしてほしいと思います。余りにも乱暴な情報があふれてくると、国民の間に期待ばかりが広がってしまって大きくなり、医療現場に殺到する人が出てくるかもしれません。
　過去を振り返れば、例えば薬害イレッサの事件、ディオバンの事件など、過度な報道によってこれまでも何度も薬害事件や過剰投与が、投薬が起きているんです。更に言えば、中途半端な情報提供が続くと、医療現場で苦労されている医療従事者の皆さんがまた国民への説明に時間を割くことになり、現場で混乱が生じることになります。
　こういうことが繰り返されないように、国として何らかの方策を考えるべきではないでしょうか。製薬企業の乱暴な情報提供、中途半端な報道に何もできないというのであれば、せめて報道機関の断片的な情報提供を補うように誰かがきちんと説明をするなどして、国民に丁寧に説明をするように何か考えてほしいと思います。
　確かに、医薬品は専門家を通じて患者に製品が提供されますので、したがって誤解があっても専門家というとりでがあります。しかしながら、この医療現場が疲弊しているという現状を考えるならば、そのとりでとなる医療の専門家を苦労させるようなことはなるべく軽減させるように考えるのが政府の責任ではないでしょうか。
　私からは二点、特に田村大臣にお願いしたいと思いますが、政府が責任を持って、過大な情報が流れ、垂れ流すような企業にはくぎを刺すこと、また、偏った報道が見られたときは政府から適切なタイミングで適切な情報を補うといったこの二点を是非お願いしたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　薬機法上、承認前の広告は禁止をいたしております。
　広告に何が当たるかというと、特定性、認知性、誘引性とよく言われておりますけれども、特定の商品名でありますとか、それから多く人にそれが認知される、こういうようなこと、それから誘引性というのは、それに対して、それを効くから使ってくださいよみたいな誘引をする、そういうようなものであります。
　今いろいろと報道はあるんですが、これプレスの話で、研究結果に対して一定の報告をしているというものであって、これは誘引性とはなかなか言えないわけであります。でありますから、なかなか、これ報道の自由もありますし、一般の人たち全員にというよりかは、報道、プレスに対して出しているということでありますので、そこからは報道の自由の範囲の中で報道機関が責任を持って報道いただいておるというふうに認識いたしておりますが、ただ、承認前の薬が例えばいついつ発売予定だとか、いつ頃からこれが使われますみたいなことは、これは薬機法上広告の違反に当たる可能性がありますので、内容をしっかりと我々は見て、余りにも法律の趣旨に反するようなものがあれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　是非二つ目の、是非、情報提供が足りないと感じたときに政府の方からしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これもなかなか難しいのは、今いろいろと基本合意を結んでおったりだとか契約結んでいるワクチン、一部の企業ありますけれども、これ、いろんな情報を守秘義務を負っておりまして、それを表に出せないというところもあります。
　ですから、仮に、その報道と同時に、若しくはそれより先にいろんな情報が来たとしても、それが来ていることも含めてこれはなかなか言えないというような状況でございますので、なかなか難しいんですが、いずれにいたしましても、余りにも趣旨と懸け離れているようなことが行われれば、これはしっかり適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　是非、このまとまった情報というかそういったものをやっぱりしっかりと、国民が判断をするのに足る材料をやっぱりしっかりと提供するということをやっぱり是非していただきたいと思います。
　コロナの治療薬も、ワクチンと同じように世界中で奪い合いになることが予想されます。
　そこで尋ねますが、コロナ治療薬の調達についても、ワクチンと同じようにこれは国が買い上げるスキームを検討しているのでしょうかということ、また、もし買上げを検討しているのであれば患者数の予測なども必要と考えますが、どのくらいの規模の購入を考えているのか、また、こうした一括購入が行われた場合の販売供給体制はどのようなものになるのかを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
　現在、アビガンの治療効果等についての観察研究を実施しているところであり、観察研究に参加している医療機関からの納入依頼に応じて、厚生労働省の指示により、製造販売業者から医療機関へ納品されることになっております。
　また、レムデシビルについては、厚生労働省が製造販売業者であるギリアド社と購入契約を締結しており、医療機関からの納入依頼に基づき、厚生労働省の指示により、ギリアド社から医療機関に納品されることになっております。
　新型コロナウイルス感染症については様々な治療薬の研究開発が進められているところであり、有効性、安全性のみならず、これらの研究開発、国内の流行状況、各国の対応等を注視しつつ、必要な治療薬を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　本当にちょっと、これからの薬についてもやっぱり是非しっかり考えていただきたいというふうに思います。
　特に、この治療薬については、もう本当にこのアビガンやレムデシビルというのはありましたけれども、やっぱりそれよりも、本当に今、既に既存の薬でもやっぱり本当にこれから治療薬として使えるものがあるのではないかとか、そういったこともいろいろやっていましたので、本当にそういったことも含めて、やっぱりしっかり供給体制についても是非考えていただきたいというふうに思います。
　次に、感染症対策全般について、全国、現在、保健所の数が、この新型コロナ対策で非常にこの数も足りないですとか、てんやわんやの状態にあるということにあります。
　そこで確認したいのですが、感染症は新型コロナウイルスだけではありません。例えばＣ型肝炎、ＨＩＶなどの予防啓発というのは保健所が担っておりますが、保健所の現状はこうした感染症への対策がおろそかになる可能性があります。
　保健所は新型コロナウイルス対策、感染症の対策の司令塔でもあり、また同様の地域の保健行政の中核でもあります。そうなれば、保健所機能の強化のためにも十分に人員を手当てする必要があると考えますが、都道府県や市町村などへの予算補充を拡充など、措置についてはどのように考えているのでしょうか。