環境委員会

令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松木けんこう君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　議員　　　　　　　　　　　源馬謙太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出第六一号）
　プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案（金子恵美君外一名提出、衆法第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　おはようございます。自民党の牧原でございます。
　まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。
　まず、プラスチックという大変大きな、大切で、便利で、我々も日常、プラスチックなしでは生きていけないぐらいのものですが、ここにも今日アクリル板がありますけれども、同時に、環境の汚染が大変問題になっているという重要な法律だと思っております。
　今日、資料に、最初にお配りしましたけれども、年間生産量というのも、一九五〇年、六〇年という頃と比べると、本当にその頃がゼロに近い頃で、これだけ右肩に急増をしておりまして、更に増えているという状況でございます。これから途上国もどんどん経済発達をすれば、プラスチックの年間生産量というのが永遠に伸び続けて、これが、右側にあるように、相当程度海洋にも流出をして生態系自体にも危険を及ぼしているという状況でございますので、まさに、今のこの時期にプラスチックをどうしていくのかというのは、私たちの、日本人だけではなくて、世界の人類にとっての私は重要な使命だというふうに思っております。この大変大切な法案審議に、質疑に立たせていただいたことを光栄に思うとともに、その機会を与えてくださった石原委員長を始め皆様に御礼申し上げます。
　まず、今回は、プラスチックのリサイクル、資源循環の促進に関する法律、リサイクルだけではないというわけですが、資源循環に関する法律と廃棄物の削減推進の二本立てであるわけですけれども、このことの重要性ということ自体は、これまでも繰り返し我々も理解をし、推進をしてきたと思います。平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。
　その中にあって、この法律を、改めて、なぜ今、どういう意図を持って立法をされるのか。そしてまた、今申し上げたような様々な既存の法律があると思いますけれども、それとの関係はどうなっているのか。まず、ここについて笹川副大臣に問いたいと思います。

○笹川副大臣　まず、牧原委員の御質問の時間でございますが、今般、大変重要な審議にもかかわらず、大臣、不測の事態とはいえ欠席をしたこと、御迷惑をおかけいたしましたこと、おわびを申し上げたいと思います。
　同時にまた、石原委員長を始め理事、委員の皆様方に特段の御配慮と御理解を賜りまして、法案の審議をしていただける委員会を開催していただきまして、こうして答弁する機会も与えていただきましたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　それでは、改めて御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど、循環型社会の推進につきましては、もう牧原委員が御指摘のとおりであります。様々な法律を制定をさせていただきました。
　また、改めて、二〇一九年、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン、そしてまた菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そしてまたバーゼル法の制定等々、プラスチックの製品を取り巻く環境というのは大変大きな変化があったわけでありますので、そういった意味では、この変化に対して対応していく必要があるというふうに思っております。
　これまでそれぞれ各種のリサイクル法案を定めてまいりましたが、今般は、初めてプラスチックという素材に着目をして、ライフスタイル全体を通じて包括的に資源循環を促進するための措置を講じたいということでの提案でございまして、改めて、プラスチックの資源循環の高度化に向けた環境を整備し、循環経済への移行を進めていかなければならないということで、今回の提案ということでございます。

○牧原委員　今、副大臣から答弁ありましたように、普通は、リサイクルとかいう行為とか、こういうことについてであったり、廃棄物とかいう特定の処理工程に関するものであるということだったわけですけれども、今回、プラスチックという素材に着目をしつつ、ライフサイクル全体の規制をしながらという法案だということで、これは非常に歴史的で画期的なものだというふうには思います。その努力に大変敬意を表したいと思います。
　これまでは、いわゆるスリーＲと我々もよく言っておりました、リサイクル、リユース、リデュースですね。この法案のタイトル、循環というふうにいうと、何となくリサイクルの法案なのかというふうに印象を受けますけれども、今回の法律はリサイクルの法律なんでしょうか。それとも、削減や再利用というほかのリユース、リデュース、さらには、最近は、四つ目と言われているリフューズ、拒否ですね、こういうものも含むというものなんでしょうか。内容について改めてお聞きしたいと思います。

○松澤政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、プラスチックのライフサイクル全般について、リデュース、リユース、リサイクルを含む、スリーＲ、さらに、再生可能資源を使うリニューアブル、これを推進するというものでございます。
　先生御指摘のリフューズ、こちらにつきましても、いろいろな考え方はございますが、私どもとしては、リデュース、この取組の中に含まれているものと考えておりまして、今回の法案の措置を通じて、回避可能なプラスチックの使用を削減していくことが大事だと考えております。

○牧原委員　そういう意味では、循環法となっているのでありますけれども、全ての、今のスリーＲ、あるいはフォーＲ、ファイブＲ、リニューアブルとおっしゃっていたので、そうした全般のいろいろなものを含めて、全体としてのプラスチックを管理していこう、こういう話だと理解をいたしました。
　ここに、今日、資料で、裏側、二枚目に、Ｇ20大阪の首脳宣言の該当部分、三十九項の部分を抜粋してお配りをしました。
　日本は環境立国としてずっと様々な努力をやってきましたけれども、最近、どうもそういうブランドがやや、再生可能エネルギーのいわゆる普及率なんかも含めて遅れているんじゃないかというような話がありますけれども、プラスチックの管理というところについては、この首脳会談、日本で行われたＧ20で、まさに日本がリードして大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱し、これがみんなに共有をされたということでございまして、大変重要な取組だというふうに思っております。
　年間八百万トンにも及ぶ、これは何か物の本によると、一分間に一トンのトラックで海に捨て続けているぐらいの量だというのもちょっと見ましたが、こうした膨大な海洋プラスチックごみというのが非常に深刻であるということ、そして、二〇五〇年までには追加的な汚染をゼロにするというのがこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでございます。
　我々がリードをしていくというふうにＧ20でも合意をされたこのブルー・オーシャン・ビジョンと本法律との関係性について、改めて問いたいと思います。

○笹川副大臣　今委員が、御承知のとおり、御指摘をいただきましたが、日本は四方を海に囲まれております。いわゆる海洋立国として、海洋に育まれた国家でもあります。そういった中で、二〇一九年のＧ20の大阪サミットにおいてこのブルー・オーシャン・ビジョンを掲げたということは、国際社会にも大きな発信だったというふうに思っております。
　ただ、海洋プラスチックごみについての課題、問題につきましては、もう委員が御指摘のとおり、水生生物に対する大きな影響等々を考えても、巡り巡って人類に対しても大きな脅威という指摘のあることも承知をしております。
　本法案は、プラスチックの、ライフスタイル全体をカバーするということでございますので、廃棄物の管理及び革新的な解決策によって、いわゆる包括的なライフスタイルアプローチを通じて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという同ビジョンの目的に貢献をするものというふうに考えております。
　改めて、本案に基づいて様々な諸施策を展開することによって、先ほど申し上げたとおり、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に、国際的にもリーダーシップを発揮することができるのではないか。
　ちなみにまた、現在、八十六か国の地域と国の皆さん方がこの宣言に対して共有をしているということであります。
　以上です。

○牧原委員　この宣言に書いてある包括的なライフサイクルアプローチというのがまさにこの法律だというふうに理解をしますし、そうだとすれば、この法律をしっかりと生かしていって、まさにベストモデル、ベストエグザンプルとして世界に範を示していくということによって、ほかの国にも同じような制度を取り入れてもらって、全体として海洋ごみをなくしていくというためのリーダーシップを発揮してもらいたい、こう思うわけですね。是非そのリーダーシップを環境省や我々は果たしていかなきゃいかぬということだと思います。
　この大阪では、ちょっと今日ここには書かなかったですけれども、これに加えたものとして、海洋プラスチックごみの中で、特にマイクロプラスチックについての言及がなされて、これが深刻な問題であるという認識も共有をされています。恐らく、世界の首脳レベルで、マイクロプラスチックという言葉を使って、これが深刻だというような認識が共有されたのは、このＧ20大阪が初めてだったのではないかというふうに思います。
　本法では、いろいろな資料を見ても、マイクロプラスチックという言葉、これへの対応というものがないように一見見えますけれども、ここについてはどのように取り組むつもりでありましょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のマイクロプラスチックでございますが、こちらは、環境中へ投棄されたプラスチックに由来するものに加えまして、摩耗や劣化によって意図せず流出するものも多く、その存在実態や環境影響など未解明の部分もございますので、対策の難易度の高い新たな課題だというふうに認識しております。
　そういう中で、この法案は、プラスチック製品の製造から廃棄までライフサイクル全体をカバーいたしまして、スリーＲとリニューアブルの資源循環を促進するための措置を講ずるもので、こういった措置によって海洋プラスチックごみ問題の解決に寄与するというふうに考えております。
　例えばプラスチック、単なるごみではなくて、資源として回収、リサイクルを進めていこう、そのための円滑化の措置をこの法案の中では講じております。また、海洋生分解性プラスチックなどの環境に配慮された代替素材への転換、こういうことを促進するための措置、環境配慮設計なども盛り込んでおります。こういった措置を通じまして、マイクロプラスチック問題についても一定の効果があるというふうに考えております。
　今回の法案の措置に加えまして、環境省では、繊維くず、人工芝などの流出抑制に関するグッドプラクティス集を取りまとめて公表するなど、日本企業の優れた取組を国内外に広めていきたいと考えております。
　本法案による措置と日本企業の先駆的な取組の発信、横展開を両輪として、マイクロプラスチック対策を総合的に推進していきたいと考えております。

○牧原委員　この問題は、恐らく今回の審議でもかなり出てくるんじゃないかと思いますので、やはり議員側も多分、非常に関心の高い分野だと思います。それだけ、ある意味、新しいとは言いませんけれども、このブルー・オーシャンで出てきている言葉だし、それから、今おっしゃったように、まだまだ、どういうところから出てくるのかという研究や調査も積み重ねなきゃいかぬということだと思っておりますので、全体として、発生源となるプラスチックをこの法律で管理をしつつ、同時に、まだまだ気づいていない部分も含めて調査研究をしっかり積み重ねて、マイクロプラスチックの問題でも日本がリーダーシップをむしろ発揮をできるような体制をしっかり取ってもらいたい、こう思います。
　今おっしゃったベストエグザンプルは、済みません、ちょっとお聞きしますけれども、これはいつ公表になるんでしょうか。

○松澤政府参考人　公表については、本日予定させていただいております。

○牧原委員　グッドタイミングだと思いますので、是非それも拝見をしながら考えていきたいなと思っております。
　次に、プラスチックの問題って、我々ふだん目にするものがいっぱいあるんですけれども、どうしても海洋ごみというのが、先ほど来、私の関心事の一つでもあるので、このことについてお聞きします。
　私も環境大臣政務官を拝命したときに、対馬の北部の海岸線に行きまして、海洋ごみとかそういうのって、知ってはいたけれども、現実に見ると、とてつもない量で、本当にどぎもを抜かれたという経験がございます。恐らく、そういう経験、初めて海洋ごみの現状を見に行くと経験する方も多いんじゃないかと思います。
　その膨大なごみを一つ一つ、どういうのがあるんだと見ると、もちろん、ペットボトルがぷかぷか浮いてきて海岸線にたどり着いたというのもいっぱいありますし、それから発泡スチロールみたいなやつ、そういうのも非常に多かったんですけれども、中でも目についたというのがやはり漁具なんですね。恐らく、漁業を専門にされている方やあるいは釣りをされている方などいろいろな例があるんでしょうけれども、少なくとも、漁具と言われているものが非常に多かったというふうに思っています。中でも、ハングル文字が書いてあったり中国語が書いてあったり、恐らく海外由来のものではないかというふうなものが大変多かったです。
　国内でも、海なんか行って海の中に入ってみたりしますと非常にごみが多いんですけれども、海岸で多分バーベキューとかいろいろなことをやって捨てなかったものが海に流れているという、お菓子とかそういうものだったり、ビニール袋だったりというのもかなりありますが、やはり釣りの関係のものというのが多いです。私は、ある海にいて、浮きが海の中でぷかぷかしていたんですが、その先に針があって、それでけがをしたこともございます。
　こういうような、漁具というのはごみとしても問題だし、それから、私でもひっかかっちゃうぐらいなんだから、本当に生き物たちに重大な影響を与えて、生態系にもやはり危険が及ぶ可能性もあるものだ、こう思います。
　本法では、このような釣り具とか漁具のプラスチック部分、こういうものに対する規制というのはどうなっているんでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、グッドプラクティス集、本日と申し上げましたが、誠に申し訳ありません、昨日公表させていただきました。失礼いたしました。
　それで、先生お尋ねの漁具でございますけれども、私どもで実施した海底ごみ調査などにおきましても、一部の湾ではプラスチック製の漁具が大半を占めているなど、大きな課題だと認識しております。また、海洋ごみには、先生御指摘のとおり、釣り具の針など、こういった危険なものも含まれている可能性もございますので、海洋プラスチックごみ対策において漁具が重要な課題であるというふうに認識しております。
　漁具用のプラスチック使用製品について、廃棄物処理法などに基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただく、このことが大前提でありますけれども、加えて、本法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計指針を策定するということを措置しております。
　例えば、原材料や設計上の工夫が講じられた漁具が開発されることになれば、特に意図せずに漁具が流出してしまうような場合でも、その環境への影響を緩和することができるのではないかと考えております。
　使用済みとなった漁具の排出の管理を徹底し流出を防止するとともに、本法案による環境配慮設計の取組を促進することで、海洋プラスチック対策を推進してまいりたいと思っております。

○牧原委員　是非ここはお願いします。見回っていただくと多分すぐ分かりますから、お願いします。
　今申し上げたように、漁具の問題は、国内でそうやって管理をしていただくとともに、やはり国際的な取組が非常に重要だと思います。どんなに日本側が頑張っても、私が視察のときに言われたのは、韓国の漁民の皆さんは捨てるというのが、何というか、普通なので、それを持ち帰ってごみ箱に捨てるという感覚は全くない、海に捨てるというのが普通だという話をお聞きしました。そうすると、どんなに一か国が頑張っても駄目だということになります。
　こうしたプラスチック漁具規制、こういう国際的な取組とか、それを強化するとか、こうした協調をしっかり取っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○宮崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、海洋プラスチックごみ対策に当たっては、グローバルな連携が重要であると認識しております。
　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは現時点で八十六の国、地域で共有されており、更なる地域の拡大を図ってまいります。
　また、我が国が主導して立ち上げましたＧ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組を通じ、漁具等の対策を含め、各国が自主的な取組を推進するとともに、取組事例をＧ20及びそれ以外の国々にも共有し、国際枠組みの議論も見据えて連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
　環境省としては、本法案を含む我が国の取組に係る情報発信を行い、国内外の海洋プラスチックごみ問題の解決に資するべく、積極的に国際展開を推進してまいりたいというふうに思っております。

○牧原委員　これは本当に、何というんでしょうか、喫緊の課題の一つだ、私はこう思っていますので、もしかすると漁業となると農林水産省が所管かもしれませんので、省庁横断の取組をやってほしいし、ＷＴＯでは漁業の補助金の議論をずっとやっていますので、これはあくまで補助金なんですけれども、そういうところでもおっしゃっていただくとかやって、少なくとも、膨大に日本に押し寄せるごみをなくしていくという努力を払ってもらいたいな、こう思います。
　最後に、こういう循環とかをやるときに、私、小型家電リサイクル法とかもいろいろ関わらせていただきましたけれども、最後はやはり分別収集のところが鍵になります。町中から拾っていってやるのは結構大変なので、このことで重要なのはやはり市町村への支援ということになろうかと思います。
　費用とか実務負担とかというものについて、この法律に関連して、環境省としてどのようにお考えになっているでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただく上で効率的な実施が可能となるように、二つの措置を盛り込んでございます。一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを使いまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とすること。二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすること。これらは、幅広い自治体が活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになると考えております。
　これらの措置によって、住民にとっても分別が分かりやすく、収集後の自治体での分別が不要となって処理コストが削減されると考えております。さらに、分別が不要となることによって、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございますので、設備コストや立地の制約も緩和される、こういった効率化を図ることができると考えております。
　加えまして、法案とは別に、前向きに分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するための措置も講じてまいりたいと考えております。プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業の実施、あるいは家庭ごみの有料化の検討ですとかプラスチック資源の分別回収の実施、こういったことを循環型社会形成推進交付金の要件とすることなどによって、自治体の取組を更に後押ししてまいりたいと考えております。

○牧原委員　是非、そうしたきめ細かい支援、そしてまた捨てる側、消費者側からも分かりやすい視点を大切にしていただければと思います。
　終わります。

○石原委員長　次に、武村展英君。

○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、笹川副大臣、宮崎政務官、短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　今回は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の質疑であります。今、資料を配らせていただいています。まず一ページ目に、循環型社会を形成するための法体系ということで資料を配らせていただいていますが、一番上に環境基本法があって、その下に循環型社会形成推進基本法、こうした基本的な枠組みがあります。さらに、その下に、廃棄物の適正処理ということで廃棄物処理法、再生利用の推進ということで資源有効利用促進法、さらには、個別の物品の特性に応じた規制として、個別の法律によって規制をされているわけであります。この中に、今回のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、これも入っていくことになろうかと思います。
　資源循環の前に、そもそも廃棄物処理法で適法に廃棄物が処理をされているのかについて、少し道をそれてしまいますが、質問させていただきたいというふうに思います。
　一つは、処理困難物と言われるものであります。家庭から出るごみは、一般廃棄物として市町村に処理責任があります。しかしながら、そういったことが、市町村の処理責任というものが本当に果たされているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、日曜大工をして出たブロックの破片や耐火性の金庫を捨てる場合、これは、いわゆる処理困難物ということで、一般廃棄物ですので市町村が処理責任を負っております。
　その一方で、市町村では品目によっては処理能力を持たないものも多くあります。そうしたものは広域で処理をされるべきでありますが、広域の処理も難しいものもあります。こうしたものがどうなっているのかということなんですが、結果として、産廃の処理業者が産業廃棄物として処理をされるのか、又は不法投棄をされるのか、いずれにしても、違法に処理をされていることになるということが関係者の間では薄々分かっているような状況にあるというふうに思っています。
　こうした処理困難物の現状と課題をどのように認識をされているか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の処理困難物に関しましては、全国的に問題となっているものについて、私どもでは、自治体の一般廃棄物所管部局により組織された団体、全国都市清掃会議という団体がございますけれども、こちらとやり取りを行いまして、その把握というのを努めております。
　そして、こういったものについては、廃棄物となった際に処理が困難な製品を製造するメーカーあるいはその業界団体が主体となって、製品の廃棄物を回収、リサイクルする広域認定制度を活用する、こういう形でこれまで解決を図っております。
　ただ、全国的な問題とは別に、個々の自治体でもそれぞれ問題があるということがございます。こういった点については詳細まで現在把握できておりませんけれども、地域によってそれぞれ処理が困難な廃棄物、こういったものについても各自治体を対象とした調査を行うことで、実態把握を努めてまいりたいと思っております。

○武村委員　ありがとうございました。
　まずは実態把握に努めていただきたいというふうに思います。
　ただ、現状、こうした一般廃棄物は市町村が処理をしなければならないという法律の建前と、実際に処理能力には限界がある市町村、その隙間の中で、ほとんどの関係者が、現場の関係者は、適法に処理されていないケースが多いということを薄々は分かっている。これを何とかクリアしなければならない現状にあるというふうに思いますけれども、だからといって、市町村にその処理能力を持ってくださいというのは、これは余りに現実的ではないというふうに思います。法律を改正するのも、これも大変ハードルが高いように思います。
　そういった中で、現場の関係者の方々は、これを何とか自分たちの力で解決をできないかということを模索している方々もおられるというように聞いています。例えば民間団体等で、都道府県レベルで受皿をつくって市町村と連携をしていく、こうしたことが考えられますが、こうした動きについて環境省としてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般廃棄物については、先生御指摘のとおり、市町村に処理責任がございます。我々、統括的処理責任というふうに言って、周知させていただいております。都道府県レベルで自治体間の調整を行って、御指摘のような処理が困難な廃棄物を適正に処理するために、地元の民間事業者の皆様がその受皿をつくる、こういったことも有効な手法の一つだと私どもも考えてございます。
　個別の相談が地元からございましたら、自治体からございましたら、技術的助言の方を是非させていただきたいと思います。

○武村委員　ありがとうございます。
　なかなかこれは役所だけで解決できる問題ではないというふうに思いますので、是非そうした動きを環境省としても応援をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　この処理困難物のほかに、まだ一般廃棄物の問題については様々な課題があるというふうに思います。例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。
　これは結局どうなっているのかなというふうに考えるわけですが、恐らく、事業系の一般廃棄物として業者さんが持ち込んでいるのか、又は産業廃棄物として処理をされているのか、あるいは不法投棄をされるのか、いずれにしても、これは適法ではない結果につながるわけであります。
　こうした一時的に出される多量の一般廃棄物について、現状と課題をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　先生御指摘の、家屋の解体、あるいは引っ越し、それから遺品の整理という事例を挙げていただきました。私ども、網羅的に把握をしているというわけでは必ずしもございませんけれども、御指摘のように、不適切な処理が行われているケースもあるというふうに承知しております。
　そういうことで、環境省としてはこれまでに、引っ越しごみについては、一定の要件を満たす場合において、引っ越し荷物運送業者による引っ越しごみの収集、運搬に係る許可を不要として、きちんとこの処理が、市町村の施設に持ち込まれる、こういったことができるようにするということをやっております。また、もう一つの遺品整理ごみ、これにつきましても様々な事例が私どもにも照会されておりますので、これが適正に処理されるように、地域の実情に応じて必要な対応を検討してください、こういうことを自治体に周知をしているところでございます。
　今後は、処理が困難となっている個別の案件について、先ほど申し上げましたけれども、地方公共団体とも連携の上、現状や実態の把握を更に努めていきたいと思います。

○武村委員　ありがとうございます。
　今おっしゃいましたけれども、まずは現状の実態と把握をしていただきたいというふうに思います。
　この点について、今後こうした課題に対してどのような対応が考えられるのかお伺いをしたいと思うんですが、例えば自治体によっては、資料として二ページ、三ページ目に配らせていただいています。三ページ目の廃棄物処理法の施行規則第二条の三というものを利用して、例えばある自治体では事業者に委託をして、その事業者が排出者のところにこうした一時多量の廃棄物を取りに行く、こうして対応するケースがあるというふうに聞いています。
　滋賀県でも、ある市がこうした対応をしていますが、これもやはり役所だけで現状を解決するというのはなかなか難しいんだろうなということで、私の地元の処理業者さんの方々が、各自治体がこうした同じような対応、こうした好事例を横展開することによって解決をしていこうというふうに考えておられる方々がおられまして、確かに、こうすれば違法な状態はなくなっていくんだろうなというふうに思います。
　これは大変有効な方策だというふうに思いますが、環境省としてどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村はやはり、住民の方が処理するのに困っている場合には、一般廃棄物についてはきちんと対応を取っていかないといけないと思います。
　そういう点で、先生御指摘の、地元の一般廃棄物処理業者の方々がそこを自分たちで対応していこうじゃないか、そういうやり方というのは非常に有効だと私どもも認識しております。
　今後も、引っ越しごみ、あるいは遺品整理ごみを始めとする一般廃棄物の処理が滞ることのないように、自治体に周知徹底していきたいと思います。