総務委員会

令和三年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　小田原　潔君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　繁本　　護君
　　櫻井　　周君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　本田　太郎君
　　屋良　朝博君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。

○武田国務大臣　この度、昨年三月に国会に提出し、衆議院において継続審査となっている地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、条文案及び参考資料に誤りがあることが判明し、条文案について正誤をもって訂正させていただきました。
　心よりおわびを申し上げるとともに、今後同様なことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、法務省大臣官房審議官山内由光君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。
　今日は総務委員会で質問をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に罹患されてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、医療従事者だけではなくて、国民の多くの皆様方に御不便、我慢をお願いをしていることもおわびを申し上げるとともに、一日も早くこの新型コロナウイルス感染症を乗り越えるということに対して、微力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　今日は、質問の機会をいただいて、本来であれば、実は連休前にやり取りをさせていただいていて、地域おこし協力隊の話を、私の地元にも数多くの方がいらっしゃったので、させていただきたいというふうに思って、静岡県で副知事までされていた大村審議官が御担当だということで、やらせていただきたいなというふうに思って、いろいろ準備をしていただいていたんですが、その後、五月一日の夜に、連休中でございますけれども、私の地元静岡県牧之原市を突然の竜巻及び複数の突風が襲いまして、非常に多くの被害が出てまいりました。
　お手元の資料、配られていると思いますが、五月十日時点のこれは内閣防災の取りまとめの資料でございますが、ここから新たな被害は確認されていないということで、五月十日時点が最新ということですが、幸いにも、お亡くなりになられた方はいらっしゃいませんが、住宅も半壊とか、非住宅でも全壊が六棟、また、住家の損失は百棟を超えるような大変大きな災害になってございまして、農業用施設などにも幅広い被害が出てございます。
　この問題について議論を少しさせていただきたいというふうに思っておりますが、この被災状況について、大規模災害とかに指定されていないので、どうも東京まで情報が届いていないんじゃないかということを心配して、最初、この被災状況について各省に問い合わせますよというふうにしたら、既に五月十日の時点で各省さん、取りまとめていただいて、内閣防災さんからいただいたので、この質問はちょっと割愛をさせていただいた上で、事前でもやり取りさせていただきましたけれども、このそれぞれの被害に対してどういう支援策があるのか、担当の省庁にそれぞれお答えをいただきたいと思います。

○黒田政府参考人　おはようございます。お答えさせていただきます。
　五月一日の牧之原市等におきます竜巻、突風等によりまして、住宅の屋根を中心にしまして多数の被害が発生したところでございます。
　国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等によりまして、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けておるところでございます。
　今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅につきましても、本制度が活用できることを地方公共団体に周知をさせていただいているところでございます。
　また、瓦屋根以外の被害につきましても、被災した住宅の補修等に必要な資金につきまして、住宅金融支援機構によります低利融資により支援をさせていただくこととしております。
　いずれにしましても、被害を受けました建築物の損傷の程度や内容に応じまして、被災地の状況をよく伺いながら、これらの支援制度の活用につきまして、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○土居政府参考人　環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。
　被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。
　今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。
　引き続き、被災地域に寄り添いまして、全力で支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、今回の竜巻等により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　今回の竜巻等によりまして、農業関係では、農業用ハウスですとか、お茶の産地ということで、防霜施設、防霜ファンを中心に被害が出ているというふうに承知をしております。
　被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
　また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。
　さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。この事業におきましては、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材購入等を支援しておるところでございます。
　このほか、お茶につきましては、持続的生産強化対策事業がございますけれども、この事業によりまして、防霜ファンの整備ですとか、改植等への支援を行っておるところでございます。
　これらの事業の活用に当たりましては、それぞれの要件を満たすことが必要となりますが、農林水産省といたしましては、地域の農業者の要望を踏まえ、県や市と緊密に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございました。
　それぞれの対策をお伺いしたんですけれども、私も、地元でこういう災害が起きて初めて分かったんですが、レクを受けたときも、住宅は屋根だけなのという感じで、竜巻で窓ガラスがかなり割れている家が多いんですけれども、まあまあ、それはそういう制度なので、これからいろいろ考えていただくんですが、やはり正直、そういう感想を思いました。
　もちろん、私有財産ですから、保険で対応するというのが原則になるのかもしれませんけれども、竜巻被害に遭うとか突風被害に遭うというのは、なかなか、人生の中で一回あるかないかといったら、ほとんどの方は経験せずに過ごしていくわけでありまして、やはりもう少し手厚い支援をいただきたいなというふうに思います。
　農業用の支援についても様々いただいていますけれども、やはりこれは通常の補助制度をうまく活用するということの域をなかなか出られないということで、それについては現場でもいろいろ御相談いただいているというふうには聞いていますけれども、こういう被害があった状態で、ビニールハウスはこっちだよ、防霜ファンはこっちだよというのも、なかなか、それぞれ申請される方にとってみると、手間というか、大変で、できればパッケージで支援をしていただけるような、そういう政策があればなというふうに思いますし、農作物の被害に関しては、もうほとんど共済でやってくれということでございます。理屈としてはそうだし、政策としてそれを進めているのも分かるんですが、いざ現場に立つと、大変厳しいなというふうに思っております。
　こういうふうになると、最後、地元がやはり頼りにするのが特別交付税になってまいります。やはり、こういう災害だからこそ、特別交付税でお願いをして、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。
　他方で、今地元で何が一番問題かというと、全国、今、市町村どこもそうなんですが、予算の計画はあるんですけれども、実際に、各自治体に現金が今一番、大変少ない時期でございまして、思い切って出すということが、本当に幾ら出しますよという内示みたいなものがないと、やはり思い切ってお金を使うということもできませんし、さらに、今の状況だと、コロナ禍ということで、税収も厳しいですし、様々な対策をやっていかなければいけないということで、どこまで踏み込んで思い切りできるのかというのも更に悩ましい状態でございます。
　他方で、コロナ禍ですから、お一人お一人にはしっかりとした支援を届けていかなきゃいけないというのもまた現実でございます。
　こうした大変厳しい状況でございまして、まずは、具体的なことは言えないかもしれませんけれども、特別交付税での対応が大変必要だというふうに思っております。静岡県内で発生して、多くの方が被災しております。特に牧之原市では重大な被害が出ております。こうした県民、市民の皆様の気持ちに寄り添い、そして、今被災の復旧に懸命に当たられている方々を励ます意味でも、本災害に対する手厚い支援を総務省にお願いしたいと思いますが、総務大臣から、武田大臣から答弁をお願いしたいと思います。

○武田国務大臣　まずは、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今般の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。
　その上で、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。そういう思いを与えてくれるような対応を心からお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○石田委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。
　二酸化炭素を使用した消火設備は、水での消火に向かない立体駐車場また電気設備等に多く設置されておりますけれども、窒息による人命への危険があり、安全対策にも十分に留意する必要があります。一度ならず二度そして三度までも事故が繰り返されたのはなぜなのか、再発防止に向けて、まずは今般の事故の早期の原因究明と安全対策の周知徹底、さらに、二酸化炭素消火設備の安全管理体制の総点検と実態把握、それを踏まえた安全対策の一層の強化を図っていく必要があると考えます。
　先月二十八日、我が党が総務省にこの安全対策と再発防止を求める申入れを行わせていただきまして、宮路政務官に御対応いただきました。その際に、事故に関する有識者検討会を立ち上げて、安全管理対策の検討を行っていくとのお話もいただいたところでございますけれども、改めまして、武田総務大臣、二酸化炭素消火設備の事故の再発防止に向けた取組についてお伺いいたします。

○武田国務大臣　昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。
　さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
　また、御指摘のとおり、御党からは、同設備の安全管理体制の総点検と実態把握、誤って二酸化炭素が放出されない一層の安全対策などを内容とする重要な要請をいただいたところであります。
　今月十一日には有識者検討会を開催し、実態把握とともに事故発生の要因の洗い出しを行った上で、年内をめどに安全対策を取りまとめることとしております。
　引き続き、関係省庁と連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○國重委員　同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再発防止策の徹底をよろしくお願いいたします。
　全国の市区町村で、六十五歳以上の高齢者の新型コロナのワクチン接種、これがいよいよ本格的にスタートいたしました。電話やネットで予約をすることが基本になっておりますけれども、ネットに不慣れな高齢者の方たちも多く、電話が殺到して回線がつながらず、各地で混乱が起きております。
　職員の方がネット予約のサポートをしている自治体もありますが、やはりこれからの時代を見据えたときに、高齢者等の方々が身近な場所で、スマホの基本的な使い方、あるいはスマホを使った申請手続のやり方なんかを丁寧に学ぶことのできる環境づくり、これを強力に進めていく必要があると考えます。
　このデジタル活用支援の取組、昨年度は全国十一か所で試験的な実証事業をやりました。今年度は講習会を約千か所に増やして実施するというふうに聞いております。大きな前進であります。ただ、自治体の数は全国で約千七百ということで、二月十六日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは一年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことを御指摘をさせていただきました。その際、大臣からは、徹底的にきめ細やかな体制を構築して、日本の中に分からない人を取り残さない、そして人に優しいデジタル時代が到来するようにしっかりと対応していく、このように力強く御答弁をいただきました。
　この取組に関しては、強力に推進していくという力強いメッセージが必要だと思います。これも、改めまして、武田大臣、総務省において……ヤジ今、今が大事だというお言葉もいただきました。
　もちろん、六月から始まるということですので、これからも強力にやっていくということなんです。だから、私が今言っているのは、今年度です。今年度、今、これからやるものに対して強力に進めていく必要があると思っております。
　今年度、何か所でこのデジタル活用支援の取組を実施する予定なのか、また、今年ももちろんそうでありますけれども、その後も複数年かけて取り組む意向があるのか、お伺いいたします。

○武田国務大臣　行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。
　こうしたデジタル格差に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であり、総務省では、本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催をすることとしております。
　現在、本年度の事業実施計画の策定を進めているところでありますが、講習会の実施箇所数については、先ほどの御指摘も踏まえ、当初予定していた千か所よりも増やしたい、このように考えております。
　また、来年度以降についても、五か年程度にわたる全体構想を策定し、実施箇所数や参加者数などの数値目標を設定することで、計画的に取り組みたいと考えております。

○國重委員　是非、強力な推進をよろしくお願いいたします。
　コロナ禍の中、テレワークが進んでおります。都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。
　テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいのか、こういった指摘があったところであります。
　そこで、本年一月、国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取扱いのルールをまとめ、公表いたしました。非課税の対象は、実費支給型の手当で、一か月分の通信費のうち、在宅勤務を行った日数の分を計算し、さらにその半分を業務用とみなして所得税の課税対象から外すこととされております。しかし、それでも、通信手当を導入している企業の大半は、非課税の恩恵がある実費支給型ではなく一律支給型にしております。これはなぜか。支給額の計算に手間取る、経費精算を基に手当を支給するのは従業員の数が多くて難しい、こういった理由が多く挙げられております。
　そこで、新たな働き方に対応すべく、通勤手当のような定額の非課税枠を通信手当に設けるなど、現場が導入しやすい簡易な税制にすべきと考えます。そのためにも、関係省庁と連携し、テレワークにおける通信費の実態を把握していく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○新谷副大臣　委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。
　この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一を支給する場合には、この部分は給与として課税をしないと示されているところでございます。
　他方、簡便な方法を用いたとしても、やはりテレワークについては、全ての従業員が毎日行うわけではないということもございますし、また、月によって大きく変動もあることなどから、正確性を期すために、従業員ごとのテレワーク実施日数を基に通信費の支給額を毎月計算する必要がある、こうなっているのが事実でございます。
　また、テレワークに関する手当を、委員おっしゃるように、多く、定額で支給されている企業もあるわけでございますけれども、この手当を給与課税の対象外とするためには、実際は、これはやはり実費相当額による精算が必要となるところでございまして、委員おっしゃるように、確かに現場の事務負担が大きくなるとの御指摘が当たるものではないか、そのように考えてございます。
　総務省としましては、関係省庁としっかりと連携をしながら、企業等が実際に従業員等に支給する通信費等について、どうなっているのか、これを実態調査を行ってまいりたい、そのように考えてございます。

○國重委員　是非よろしくお願いします。
　私、国税庁と様々やり取りをしておりまして、まずはそういうような実態を把握していただければ、それに応じてまた様々な検討も可能かもしれないというようなことで今協議をしているところですので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、携帯電話料金の更なる競争の活性化についてお伺いいたします。
　携帯電話料金の引下げにつきましては、菅総理また武田総務大臣のリーダーシップの下、我が党の要望も受けていただきまして、例えば、番号ポータビリティー利用時の手数料の撤廃、また、ブランド乗換え時の各種の手続、手数料の撤廃など、短期間のうちに様々な改革を推し進めていただきました。
　その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。
　こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。総務省の日頃の着実な行政運営、それによる公正な競争、これを通じて、市場競争の中で利用者にとってより安い、使いやすい、分かりやすいサービスが提供される環境を整えることが重要だと思っております。
　そうした観点からは、携帯電話市場における競争の状況について、データに基づいて客観的に分析、評価をしていく、その上で、競争を阻害するような問題があれば、速やかにそれを把握し是正をしていく、こういったメカニズムを樹立することが重要と考えます。
　昨年からの一連の改革による料金引下げの成果も含めて、今後、市場をどう定点的に評価していくつもりなのか、総務省の見解を伺います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　電気通信市場の競争状況について、データに基づいてしっかり分析していくというのは大変重要と考えております。私ども、二〇一六年度から、電気通信市場検証会議という形で開催し、有識者の意見も伺いながら分析を進めてまいりました。
　特にモバイル市場につきましては、二〇一九年十月に施行されました改正電気通信事業法による効果や市場に与える影響について評価、分析を行うために、二〇二〇年四月に、この検証会議の下に、競争ルールの検証に関するワーキングを設置いたしまして、昨年、一回目の検証を実施いたしました。その結果、昨年十月に報告書を取りまとめいただきました。
　現在、昨年に引き続きまして、ワーキンググループにおきまして三月から検証作業を開始してございます。特に、今回の検証では、昨年末以降に発表されました低廉な料金プランについて、ブランド別、料金プラン別のデータの提出を求めまして、市場、特にＭＶＮＯとの競争環境に与える影響について分析、検証を行う予定としております。七月頃には報告書案を取りまとめいただきたいと考えております。
　こうしたように、総務省といたしましては、モバイル市場の競争状況につきまして、データに基づいて継続的に分析、検証を行って、その結果を踏まえまして必要な政策的対応を行う、こういったメカニズムを確立しながら、公正な競争環境の整備に努めてまいります。

○國重委員　是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、松尾明弘君。

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。
　まずは、私からは、新型コロナウイルスのワクチンの地方公共団体における接種体制の構築、強化についてお伺いをいたします。
　日本でも、高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンの接種がいよいよ本格化をしてまいりました。諸外国においては、このワクチンの接種によって感染の拡大が抑制されているというようなデータも出てきており、コロナウイルスの感染拡大防止の切り札になり得るということで、コロナウイルスワクチンの接種に対しては国民の関心、期待も非常に高いところです。しかし、一方、日本では接種率がＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準だというふうに言われており、今後迅速に接種を進めていくということが非常に大切だということは、多分異存のないところではないかと思っております。
　ただ、その上で、実際にこの接種の受付をスタートをすると、電話がつながらないとか、ウェブサイトにつながらないとか、予約ができないといったようなトラブルが起こっているということも報道がされているところですので、是非、円滑、迅速に地方公共団体によるコロナウイルスの接種を進めていただきたいというふうに思っております。
　そのような観点からちょっと幾つかお伺いをしたいのですが、まず、総務省に先月、新型コロナワクチン地方支援本部というものが設置がされました。コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。それが急に、先月、令和三年四月の後半になって、総務省にコロナワクチンの地方支援本部が設置されたというのが、ちょっと正直、唐突だなというような印象でもあり、なぜ今総務省にというようなふうにも感じるのですが、これはどのような経緯でこの支援本部が総務省に急に設置されることになったのでしょうか、教えてください。

○武田国務大臣　新型コロナウイルスの克服に向けて、ワクチンが決め手となるものであり、国と地方との十分な連携と協力の下、速やかなワクチン接種に向けた接種体制の構築を進めていくことが必要となってまいります。
　高齢者向けワクチンが本格的に配送されるに当たり、菅総理から直接、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、先月二十七日、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の総力を挙げて自治体の支援に取り組んでおるところであります。

○松尾委員　それは全くおっしゃるとおりだと思う一方で、自治体の支援が必要なのは、別に先月に始まったことではなくて、もっと前から分かっていたことなので、もっときちんと手前の段階で準備をして体制を整えておくというのは当たり前に行うべきだったと思うので、ここでなぜ急にというのは改めてちょっと疑問は感じざるを得ないということは指摘させていただきます。
　その上で、この支援本部が設置がされて、その業務について、あらゆる機会を通じて直接働きかけを行い、自治体現場の実情を丁寧に伺い、その中で得られた課題や要望等については関係省庁にフィードバックを行うというふうにされているのですけれども、これは、分かるようで分からない、すごくふわっとしたものであって、具体的には、この支援本部というのはどういった業務を行うのでしょうか。

○武田国務大臣　まさに御用聞きだと私は思っております。それぞれの自治体は、人口も違う、面積も違う、医療体制も違う、全部違うんですね。その中で、七月末までに希望する皆さんに二回の接種を行っていくためにはどういったところが問題点なのか、どういったところを国がもっとサポートしなければならないかということを御用聞きする、それが我々の本部の役割だと考えております。

○松尾委員　これは、御用聞き、聞いた上で、聞くだけなんですか、その聞いたものをどうするんですか。結局、だから、そこの整理がどうなっているのかというのが全然見えないんですけれども。

○武田国務大臣　当然のごとく、お聞きした上で、厚労省の方にフィードバックしたり、必要とあれば各医師会の方にお願いをしたり、様々な手を講じております。