文部科学委員会

令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤田　文武君　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　福井　　照君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官河村直樹君、内閣府大臣官房審議官覺道崇文君、男女共同参画局長林伴子君、消費者庁審議官坂田進君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官安東義雄君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、大臣官房審議官大坪寛子君、大臣官房審議官岩井勝弘君及び大臣官房審議官富田望君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。

○牧委員　おはようございます。
　ちょっと参議院との絡みもあって、先にオリパラの東京大会開催に向けての動向についてから始めさせていただきたいというふうに思います。
　組織委員会の前会長の辞任、そして橋本前大臣が組織委員長就任ということで、丸川大臣が御就任をされたということでございますので、改めていろいろとお聞きをしたいというふうに思います。
　この間、ボランティアの人やらあるいは聖火ランナーの皆さんが、相次ぐ辞退者が出るというようなこともあり、また、ワクチン接種がどうもはかばかしくいっていないというようなこともあって、国民の間からは、まだまだ、開催が本当にできるんだろうかという疑心暗鬼の声もかなりあるというふうに思います。
　そこで、ちょっと改めて、本当にやるのかどうなのかということをお聞きしたいというふうに思います。多分やるんだという回答だと思うんですけれども。ただ、国民の多くは、今申し上げたように半信半疑だということだと思いますけれども、その国民の多くが半信半疑であるその理由は何だというふうに丸川大臣はお思いになりますか。

○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、聖火リレーの件について申し上げますと、密対策についてのガイドラインというものが、議論はされておったわけですけれども、最終決定という形で、地方の皆様方それぞれの、県ごとに実行委員会はございますけれども、こうしたところで御議論いただけるようになるまでに少し時間がかかってしまったがゆえに、スケジュールを、例えば著名人の方が走る場所を密にならないところに動かしていただくという、こうした御連絡が非常に遅れてしまっているという現実があります。
　このために、いろいろと、それ以外に予定されていたことと重なってしまった、あるいは、中には妊娠されたという方もいらっしゃいますけれども、いろんな事情でこのスケジュールが合わなくなってしまった、また、もちろん、今回、森会長から橋本会長へというバトンタッチの中の経緯が問題であるという御指摘をされた方もいらっしゃいますけれども、いずれにしても、様々な事情で走っていただけなくなったということはもうそのとおりでございまして、こうしたスケジュールの変更やコロナ対策ということが一つ影響しているというふうに認識をしております。
　また、外国からの観客についても関心が非常に高いということで、せんだっての五者協議の際には、外国からの観客については三月中に結論を出すということで、まず結論を出す目途を決めました。
　こうしたことを一つ一つ重ねながら、ＩＯＣにおいては、少なくともこれはもう開催すると、これはＩＯＣが最終的には開催の判断をする決定権者でございますけれども、そのように判断されている中、私どもは、日本国の一員として、きちんと皆様の安心と安全を守る対策に万全を期すということになります。

○牧委員　聖火ランナーについてはいろいろ、物の言いようもあろうかというふうに思いますし、今、ボランティアの辞退者についての御答弁をいただかなかったんですけれども、だんだんだんだん何か尻すぼみしていくような印象が拭えないように思います。
　五者協議で何が決まったのか、そこら辺も詳しくお聞かせいただければとは思うんです、時間の都合でそこまで詳しく聞けないかもしれませんが。
　少なくとも、この五者協議の中で、海外からの観客をあるいは見合わせようというような話が出たのは事実だと思います。三月中に決めるということだと思いますけれども。ただ、これは本当にもう日が迫っている中で、今日、聖火ランナーの出発式も無観客でやるということが決まったようですけれども、どんどんどんどん尻すぼみしていくイメージがどうも拭えません。
　多分、三月中に、海外からの観客を見合わせるというような結論にあるいはなるんじゃないかなというふうに思いますけれども、約百万枚、海外からの観客を見込んでいるという話、これはもう百万枚売れているんでしょうか。もし売れているのなら、そのときには払戻しをするのかどうなのかをお聞かせください。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘があった百万枚というのは、報道で出ている数字だと思いますけれども。海外の販売されるチケットというのは、各国にそれぞれ代理店がありまして、そこを経由して売られているというのが実態でございますが、その先、個人にもう既に販売されているのか、それともまだ代理店さんが持っている状態なのか、それがそれぞれ何枚なのかというのは、今公表されている数字がございませんので、ここで数字はお答えするものはございません。
　それから、払戻しについてでございますけれども、現在、先ほど大臣から答弁させていただきましたとおり、海外からの観客の取扱いそのものを議論している段階でございますので、委員から御指摘があった、その後払戻しをするかどうかとか、そういう話はまだ現時点では何か決まった方向性が出ているというわけではありません。
　いずれにしても、チケットの取扱いは組織委員会が検討して決定する事項でございますので、政府としては、その検討状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○牧委員　いずれにしても、今の時点では何にも分からないという、これから一つずつ質問していきますが、恐らく、ほとんど何もまだ、今の時点では何も言えないというような状況が浮き彫りになるんじゃないかなというふうに思います。今のお話ですと、海外からのお客さんの扱いもまだ何とも言えないということです。
　今、オリパラと関係なく、海外から日本に来る方たちの上陸の要件というか、外務省のホームページを見ても、いろいろ書いてあるわけですけれども、例えば、今の要件で入ってきた人たちが日本の国内の人たちと同じような条件で観客になることもあるいはあり得るわけですし、海外からのお客さんは一切入場してもらっちゃ困るということには恐らくならないというふうに思います。そういうことも全部ひっくるめて、あるいはどういうふうになるのかということをきちっと示すべきときが来ているというふうに思います。
　そういう中で、もう一つ。国内の観客も、これを入れるのか、あるいは無観客なのか、あるいは間引くのか、その辺も多分まだ何も決まっていないというふうに思いますけれども。私、去年の臨時国会でもちょっと質問したんですけれども、去年の十一月十日から三十日、これはオリンピックに関して、パラリンピックは十二月一日から二十一日の間に、払戻しの受付をそれぞれ二十日間やったと思います。その時点での販売実績が、オリンピック四百四十八万枚、パラリンピック九十七万枚の販売実績があったんですけれども、それをそれぞれ二十日間ずつ払戻し期間を設けました。この結果は一体どういうふうになったのか、何枚払い戻されたのか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘があった払戻しでございますけれども、昨年スケジュールが一年後ろ倒しになって、元々のチケットというのは昨年の夏のために皆さん購入をされていましたので、一年後ろ倒しになったということで払戻しの機会が設けられました。
　その結果、オリンピックのチケットは、四百四十五万枚元々売れていたわけですが、そのうち八十一万枚、それから、パラリンピックのチケットについて九十七万枚のうちの二十万枚、これの払戻しがあったところでございます。

○牧委員　そうすると、まだ払い戻されずに手持ちになっているチケットが、それぞれ、三百数十万枚、あるいは七十数万枚、購入された方の手元に残っているわけですけれども、これが、例えば、間引きをする、あるいは無観客になる、そういう判断をしたときにどうされるんですか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　チケットの取扱いはこれから組織委員会で議論していくということになると思いますけれども、昨年の十一月から十二月にかけて八十一万枚、二十万枚の払戻しがあったときに、組織委員会がその結果をホームページで公表したことがございまして、そこのところで、コロナ等でもし観戦できないような事態になったときは払戻しをしますということをホームページ上で告知をしているというのが今の現状でございます。

○牧委員　それはいいんですけれども。私が言いたかったのは、これだけ残っているんですよ、手持ちが。ということは、無観客になれば当然これは全部払戻しですけれども、あるいは、間引きで半分だということになると、その半分の人に絞るのに、その中から抽せんするのか、もう一回、再度払戻しを募るのか、そういうことすらまだ決まっていないということを今おっしゃったということを改めて指摘をしておきたいと思います。もう日が迫っているんですから、きちっと詰めていただきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、仮に海外からのお客さんなしでやるにしても、少なくとも選手と関係者が来なければ、これは大会が成り立たないわけですけれども、選手と関係者、特にパラリンピックですと介助者等々、かなり大きな選手団になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、総勢で何人でしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会に出場する選手の数、これは公表されておりまして、組織委員会によりますと、内外合わせて、オリンピックで上限一万一千人程度、それからパラリンピックで大体四千人程度ということが公表されてございます。
　それから、大会関係者、例えば、国際競技連盟の関係者とか各国のオリンピック委員会の関係者とかメディアの方とかいらっしゃると思いますけれども、その人数については組織委員会で今精査していただいているところでございます。

○牧委員　精査していただいているところですということで、他人事みたいですけれども。
　私が仄聞するところによると、全部合わせれば十万人ぐらいだというふうに聞いております。違ったら教えていただきたいんですけれども。それなりの、相当な数の方たちが一定の期間に日本に押し寄せることになるわけですけれども、その方たちが滞在期間中どういう生活を送るのか。この期間中に、例えば二日置き、三日置きにＰＣＲ検査を受けるのか、あるいはワクチン接種が義務づけられるのか、隔離期間を設けるのか、その辺のところを教えてください。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番重要な、選手なんですけれども、これは先ほど御紹介がありましたとおり、幾つか国際大会、最近ですとテニスの全豪オープンでありますとか水球の世界選手権とかありますが、こういう大会において、やり方というのは大体確立をしつつありまして、世の中ではバブルと呼ばれるやり方なんですが。これは入国してから出国するまで一貫して選手団を外部から隔離するという考え方でございまして、出国前の検査、それから入国時の検査、これで陰性を確認した上で、厳格な行動管理、それから定期的な検査を行い、必要な防疫上措置を講じて、一般の人と交わらない形で練習して大会に参加していただくという形で活動する方法でございます。
　こういうやり方を参考にしまして、東京大会については、昨年十二月、対策について中間整理を取りまとめているところでございますけれども、基本的にはこのバブルの考え方をベースにして、それから、この中間整理を取りまとめたのは昨年の十二月でございまして、その後、変異株の問題が出てきていますので、十二月で取りまとめたものが十分かどうか、これはもう一回更に精査をして対応を図っていく必要があるというふうに考えてございます。

○牧委員　もう一回精査してというお話、本当にきちっと精査していただきたいと思います。選手だけじゃなくて関係者を含めればそれなりの人数ですし、今話があったように変異株の存在もあり、多くの国で水際対策を厳格化している中でこういう大会が開かれるということですから、入国前後の検査だけで完全に防ぐということは、専門家に言わせると不可能だというふうに言われております。
　そういう中で、例えば選手村でクラスターが発生するようなことになれば、その時点で大会そのものがストップしてしまうというようなことになりかねないわけで、これは誰が責任を取るんだという話にもなりかねない話ですので、もうそろそろきちっとその辺のところは定めていただければというふうに思います。
　次に、選手の選考状況について、これはほかの委員会でも、もう質問が出ておりました。議事録を見ました。我が党の日吉委員からも財金でも質問しておりましたけれども、現状で何名、今、日本の選手が選考されているんでしょうか。それと、全体で何名のうちの何名なのか、そこもお答えいただきたいというふうに思います。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の日本人選手の選考状況でございますけれども、各競技団体が発表している日本代表への内定選手は、オリンピックが計百二十名程度、パラリンピックが計六十名程度というふうに承知しております。
　日本代表選手団全体の最終的な選手につきましては、今後開催される国際大会等で出場権を獲得するものもあるため、現時点では確定しておりませんけれども、オリンピックについては、ＪＯＣによれば最大六百名程度、それから、パラリンピックについては、ＪＰＣによれば最大二百五十名程度になるものと、現時点では想定されているところでございます。
　日本代表選手団の決定につきましては、各競技団体から日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会への推薦を経て、オリンピックにつきましては七月、それからパラリンピックについては八月に、それぞれ出場選手を登録することとなっているところでございます。

○牧委員　要するに、ぎりぎりになって、まだまだ決まっていない部分が多分にあるということで、これから先、コロナの感染状況がどうなるか分からない中で、本当にきちっと六百名選考できるかどうなのかということも、私は今の時点では言い切れない話だというふうに思います。
　それともう一つ、これはやはり各国から参加していただかなければオリンピック、パラリンピックは成り立たないわけで、各国の選考状況というのをどのように把握しているのか、そこも教えてください。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピックの代表の選考についてですが、二つ論点がありまして、一つは出場の枠がどの国に行くかという問題と、その枠を使って、じゃ、具体的にどの個人名の選手がはまるのかという二つの問題がありますけれども、前者の論点についてはＩＯＣから発表がありまして、現時点で出場選手枠の約六割の配分が進んでいるということで公表されています。
　今後、代表選手枠の配分について、選考大会で決まる場合と、それからゴルフとかテニスみたいにランキングで決まる場合と、両方ありますけれども、前者については四月、五月ぐらい、後者については六月に決まるものが多いというふうに承知をしています。
　引き続き、出場枠の決定状況、個人の選手の決定状況について注視をしてまいります。

○牧委員　国別そしてまた固有名詞との観点、両方の観点からというお話がございましたけれども、私がちょっと思うのは、ひょっとすると、各競技団体、例えば、陸上なら世界陸上連盟ですか、水泳だったら国際水泳連盟とか、国際組織があります、その傘下に各競技団体がそれぞれの国にあると思うんですけれども、国ごとのくくりとは別に、競技団体別のくくりというのがあると思うんですね。例えば、アメリカという国が参加するかしないかという判断、それと別に、アメリカの陸上連盟がうちは選手団を出さないと言う可能性も私はあると思うんですけれども、そういう観点からの、ＩＯＣが六割と言っているからそうなんだという話じゃなくて、きちっとそういうことをそれこそ精査しているのかどうなのか、ちょっとそこだけ簡潔にお答えください。

○伊吹政府参考人　今御質問があった点ですが、まず、オリンピック憲章の中に規則四十の附属細則というのがありまして、この中で、各国際競技連盟、世界水泳連盟とか、そういう単一の競技の世界連盟、それがオリンピック競技大会に出場するための、どういう選考方法でするかを決めます、選考大会はこれとか、ランキングはこういうふうに決めるということで決まっていますので、これに従ってやっていくということでございます。
　各競技連盟なり各国のオリンピック委員会が選手団を派遣しないという話は今のところ聞いてございません。

○牧委員　分かりました。そこはこれからきちっと詰めていっていただきたいというふうに思います。
　丸川大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、そもそも、当初、この東京大会が決まった折に、安倍前総理からの発言としては、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう開催国としての責任を果たしてまいりたいという言葉がありました。
　ただ、今回、二〇二一年の東京大会というのは、残念ながら、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしての大会とは私は言えない状況の中での、仮に開催するとしてもですよ、そういうものになろうかと思います。
　大臣なりに、改めて、別の意義づけというか、別の名前をこのオリンピックにつけるとしたら、どんなオリンピックになるんでしょうか。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど、ボランティアの方のお話がございました。二月の四日から二十三日までの累計でおよそ千名の方が辞退されたということで、本当に、これから大会を開催するに当たって、ボランティアの方の存在というのは非常に重要でございます。ただ、一度登録を抹消してしまうと、システム上の問題でまたこれはきちんと対応しなければいけないことがあるんだそうでして、これは少し準備に時間がかかることだというふうに伺っております。
　それから、今回、私、昨日、ハンガリーの外務大臣とお会いしたんですが、外務大臣がおっしゃるには、このようなコロナの感染状況の中でもしオリンピック、パラリンピックの大会が開催できる国があるとすればそれは日本だと私は思うというふうにおっしゃっていただきまして、まさに安心、安全というところが非常に大きな期待の要素であろうかと受け止めさせていただきました。
　そのようなことを踏まえて、まず、感染拡大の防止に全力で取り組んで、安心、安全の大会を行うということが私たちの新たな日本のレガシーにつながっていくのではないかと私は考えております。

○牧委員　まさに安心、安全の大会であるべきであるというふうに私も思うんですけれども、安心、安全の大会に結びつけるためには、ある人たちに言わせれば、ワクチンの接種というのが前提になると言う人もおります。これは必ずしも前提じゃないというお話もあるんですけれども。
　昨年四月に、当時の初鹿議員、今ちょっと辞職されておりますが、質問主意書を出されて、開催とコロナの終息との関係についての質問主意書に、当時の安倍総理の答弁というのは、このワクチンを前提としたかのような発言もあります。
　そこをちょっと読み上げると、「まずは現下の事態を収束させるため、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。政府としては、こうした取組をあわせて行うことを通じて、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会を目指し、」という言葉があって、もうこの言葉の中に、あたかもワクチン接種を前提としているような言葉もあります。
　これはもう、接種がうまくはかばかしく進んでいないということで、そこはちょっとおいておいて、必ずしも前提じゃないというその苦しい答弁をされるのは、気持ちも分からなくもないんですが、私としては、国民の多くの皆さんも、やはりワクチンを前提としてということも念頭にあるということも、是非心の隅に置いておいていただければというふうに思います。
　そういう中で、この大会期間中、延べ一万人の医療スタッフを動員をお願いしているというようなことも、これは去年の秋の質問でもしましたけれども、これは本当に確保がされているのかどうなのか、医者が何名、看護師何名、きちっとこの延べ一万人が確保されているかどうかをお答えいただきたいというふうに思います。

○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会においては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対して必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策といたしまして、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や、競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ迅速に対応する体制を整備することとなることと承知しております。
　こうした体制の構築に必要な医療スタッフについてでありますが、現在、組織委員会の方で精査を行っているところではありますが、先ほどお話がございましたように、お一人五日程度の参画を前提といたしますと、東京大会の開催期間を通じて一万人程度の方々に依頼をしていくこととなると承知しております。
　その内訳でありますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに、検査技師等の検体採取者が約一割弱程度と伺っております。
　また、一日当たりの医師、看護師の人員につきましては、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日において見ますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度となっておりまして、このうち主に新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員につきましては、医師が百人弱、看護師百人強の確保を目指していると承知しております。
　現在、組織委員会におきまして、医療機関、競技団体等の御意見を伺いながら、医療スタッフの確保についてきめ細かな調整を行っている状況にあると伺っております。
　国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。

○牧委員　そこはきちっと確保していただくのはいいんですけれども、今ただでさえ医療提供体制が場合によっては逼迫状況にあるというような危機的な状況というのはまだ続いている中だと思います。
　ここへ来て少し新規感染者の数が下火になっているとはいえ、これはある人に言わせると、これはいわゆる季節性のコロナと一緒で、いわゆる風邪ですね、季節性コロナ、これと一緒で波があるんだと。今度、これは今収束に向かっているように見えるけれども、次の第四波が六月、七月に来るんじゃないかと、ほっておいても来るんじゃないかというような説もあります。そういうときとこのオリンピックの時期が重なって、この一万人確保しましたというのはいいんですけれども、それによって地域医療に穴が空いてしまってはこれは本当に大変なことになるということだけは私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　余り時間もありませんので、最後に、オリンピックに関してというか関連して、二一年にこれをやって、すぐ次に北京のオリンピックがもうすぐ来年に迫っているので、この北京の大会に向けての、まず丸川大臣から、ちょっと参議院もあるので先に、その思いを、それぞれ丸川大臣と萩生田大臣からお聞かせをいただきたいと思います。

○丸川国務大臣　御配慮、済みません、恐縮に存じます。
　私たちも、ロンドンの大会あるいはリオの大会からたくさんのことを学ばせていただいたという前提があって今の大会に向かっておりますので、東京大会で私たちが今取り組んでいる感染対策あるいはサイバーセキュリティーを含む様々なセキュリティー等、この大会で得た知見というのをしっかり次の大会につないでいくということが私たちに課された大事な使命だということを思っております。
　その上で、オリンピック、パラリンピックの理念に沿って、あらゆる五輪、パラリンピックが平和の祭典として開催されるということを切に願っております。

○萩生田国務大臣　まずは開幕まで五か月を切った東京大会を成功させることが最優先課題であり、文科省としても、ＩＯＣやＩＰＣ、東京都、組織委員会と連携し、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　その上で、東京大会の一年延期により、東京大会の半年後に北京冬季大会が開催されることとなっております。平昌冬季大会を含めて三大会連続でのアジア開催となり、国民の皆様にとってもオリンピック、パラリンピックを身近に感じることができる希少な機会になると考えています。
　文科省としては、競技団体による日常的、継続的な強化活動への支援や、スポーツ医科学等に基づく専門的かつ高度な支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、北京冬季大会での日本選手団の活躍により国民の皆様に夢と希望をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。

○牧委員　私、質問通告のときに、それぞれ大臣の個人的な思いをお聞かせいただきたいというふうに申し上げたつもりです。文科省としてはということになるとそういう答弁になると思うんですけれども。もう世界中で、中国大会というのをあるいはボイコットすべきじゃないかというような声も出ております。ウイグルの問題、チベットの問題、香港民主化弾圧の問題等々ある中で、政治家としての大臣の思いをお聞かせいただきたかったというふうに思います。もし何かあれば一言でも。なければいいです。