予算委員会第一分科会

本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　和徳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　藤田　文武君
二月二十五日
　藤原崇君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　藤原　　崇君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　根本　　匠君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　藤田　文武君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　濱村　　進君
　　　兼務　塩川　鉄也君　兼務　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（領土問題担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　江島　　潔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　衆議院事務総長　　　　　　岡田　憲治君
　　　参議院事務総長　　　　　　岡村　隆司君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　中村　　実君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　最高裁判所事務総長　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室長）　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室次長）　　　　　　　　　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部参事官）　　　　　　　　　　　　君塚　秀喜君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　武村　展英君
　　根本　　匠君　　　　　小寺　裕雄君
　　大西　健介君　　　　　渡辺　　周君
　　逢坂　誠二君　　　　　吉田　統彦君
　　藤田　文武君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　田畑　裕明君
　　武村　展英君　　　　　国光あやの君
　　吉田　統彦君　　　　　逢坂　誠二君
　　渡辺　　周君　　　　　尾辻かな子君
　　美延　映夫君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　田中　和徳君
　　田畑　裕明君　　　　　根本　　匠君
　　尾辻かな子君　　　　　大西　健介君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
同日
　第二分科員伊佐進一君、濱村進君、第三分科員塩川鉄也君及び第八分科員前原誠司君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――

○藤原主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。

○池田政府参考人　令和三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和三年度における歳出予算要求額は、百二十四億二千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百十五億七千三百万円余と比較いたしますと、八億四千八百万円余の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百十八億二千八百万円余、皇族に必要な経費二億六千九百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億七千五百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費百八億五千二百万円余でありまして、前年度に比較して八億四千八百万円余の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和三年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○藤原主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。

○岡田事務総長　令和三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百九十一億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十七億七千三百万円余の増額となっております。
　これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○藤原主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。

○岡村参議院事務総長　令和三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十六億三千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億四千三百万円余の増額となっております。
　これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億三千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○藤原主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。

○吉永国立国会図書館長　令和三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億八千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、令和三年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○藤原主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○松本裁判官弾劾裁判所参事　令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百九十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○藤原主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○中村裁判官訴追委員会参事　令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○藤原主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。

○中村最高裁判所長官代理者　令和三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。
　次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十四億四千八百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十一億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。
　以上が、令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○藤原主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。

○森田会計検査院長　令和三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和三年度予定経費要求額は、百六十八億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億九千九百万円余に比較いたしますと、二億六千三百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十八億四千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億一千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千五百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の令和三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○藤原主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。

○加藤国務大臣　令和三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額は三千八百億九千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千七百六十一億三百万円に比較しますと、二千三十九億九千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億九千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十二億一千七百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額は四兆七千二百四十九億五千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千九百三十二億一千三百万円に比較しますと、六百八十二億五千七百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として四十一億五千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十八億六千三百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億六千八百万円を計上いたしております。
　次に、今国会に提出を予定しておりますデジタル庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となるデジタル庁所管の令和三年度における歳出予算要求額は、デジタル社会の実現に向けた施策を推進するための経費として三百六十八億七百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和三年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○藤原主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平沢復興大臣。

○平沢国務大臣　令和三年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として三百六十二億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百四十億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として四百五十九億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として四千六百七十三億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、右記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として百三十二億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。
　以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。岸防衛大臣。

○岸国務大臣　令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することといたしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千二百三十五億四千六百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二億百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十七億六百万円、潜水艦建造費で六百八十四億九千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、産業基盤を強靱化するため、サプライチェーンの強化や、防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の取組等を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。
　第五に、地元の基地負担軽減への取組です。
　基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○藤原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕