外交防衛委員会

令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（新型コロナウイルスワクチンの接種に関する
　件）
　（防衛関係費に関する件）
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（ＪＩＣＡ海外協力隊に関する件）
　（ロシアによる日本漁船だ捕に関する件）
　（サイバー防衛能力に関する件）
　（日米地位協定の軍属補足協定に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定を改正する議定
　書の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際航路標識機関条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、勝部賢志君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、中曽根弘文君及び高橋光男君が選任されました。
　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾です。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速、質問に入ります。
　まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお聞きしたいと思います。
　我が国など先進国が導入する新型コロナウイルスのワクチンには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製などがあります。その全てがＷＨＯの緊急使用リスト、ＥＵＬに掲載されております。五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社のワクチンもＥＵＬに掲載をいたしました。
　しかしながら、今申し上げたワクチンの発症予防効果、つまり有効性にはばらつきがございます。ファイザーは九五％、モデルナは九四％など高い効果を示しております。一方、中国シノファーム社製は、ＷＨＯのデータで七八・一％にとどまっております。そしてまた、このシノファーム社製ワクチンは詳細な治験データが公開されていないようであります。
　世界規模でコロナウイルスを撲滅するには、予防効果の高いワクチンが先進国のみならず途上国にも広く供給されるべきです。しかし、現状は必ずしもそうなっておりません。なぜならば、中国は独自に、主にこのシノファーム社製と有効性の下限が五〇％そこそことも言われるシノバック製を活用し、いわゆるワクチン外交を途上国を中心に大規模に展開をいたしております。これはつまり、高い有効性を持つワクチンを接種できる途上国の人口が限られてくるという可能性がございます。ワクチンの有効性、発症予防効果が低いということは、ワクチンを打っても感染するリスクは残るということです。コロナウイルスは感染が続く限り変異する可能性がございます。そして、その新たな変異が蔓延すると、最終的にワクチン接種が進みつつある先進国にも影響を及ぼす可能性が否定できないと思います。
　なお、イギリス保健当局は、五月二十二日、ファイザーのワクチンを二回接種することでインド型の変異に対しても八八％という高い発症予防効果があると発表しております。
　繰り返しになりますけれども、有効性が高いワクチンがあまねく世界に速やかに接種されるのが理想ですが、そうなっていないのが現状でございます。明日、茂木大臣のリーダーシップで、我が国主催によりＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催されますが、こうした現状への問題意識とサミットに臨む茂木大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　明日、日本としてＣＯＶＡＸワクチンサミットをＧａｖｉと共催をいたします。
　新型コロナが世界的に収束に向かっても、世界のどこかにウイルスが残っていたら、この新型コロナ、世界的にまた再拡大する、こういう危険性が残るわけであります。そのためにワクチンの生産、極めて重要でありますが、同時に、世界全体で、特に途上国に対してワクチンへの公平なアクセスの確保や普及、これを加速していくことが極めて重要であると考えております。
　そのワクチンの調達とか普及ということを考えたときに、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論にも積極的に参加をしてきておりまして、資金面でも、途上国向けの枠組み、ＡＭＣですね、ここに既に合計二億ドルを拠出いたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、元々、途上国の二〇％をカバーすると。これが、三〇％をカバーすると目標を引き上げまして、そのためには、二〇二一年末までに合計八十三億ドルが必要とされておりまして、四月十五日に開催されました準備会合時点で、この七十三億ドルに対して約十七億ドルが不足しているとされたわけであります。
　我が国としては、明日のサミットを通じてＣＯＶＡＸファシリティーが必要としている資金目標を達成して、途上国に、三宅委員の方からも御指摘ありましたが、安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けたいと考えております。
　我が国としては、資金面でもできる限りの貢献をするとともに、各国に資金ギャップへの貢献を呼びかけ、サミットの成功につなげたいと、このように考えております。

○三宅伸吾君　是非、明日のワクチンサミット、成功いただきたいと思います。
　続いて、岸防衛大臣にお聞きいたします。
　私、全閣僚は速やかにワクチンを接種すべきだと考えます。特に、内閣総理大臣及び防衛大臣は、安全保障や危機管理の観点から接種するのは当然だと思います。防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。そしてまた、防衛大臣はワクチンを打ったんでしょうか。もしお打ちになったとすれば、その理由、時期、場所についてもお知らせください。

○国務大臣（岸信夫君）　新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、政府の分科会での議論を得て決定され、厚労省により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて具体的に示されているとおり、例えば高齢者、基礎疾患のある方が優先して接種を受けることとなっているものと承知をしております。委員の御指摘のとおり、ワクチン接種の在り方を考える上で、安全保障や危機管理の観点も論点の一つたり得ると考えておりますが、国民の多数に迅速に接種しなければならない現時点におきましては、本手引きに従った速やかな接種を進めることが重要であると考えております。
　私自身は、海外出張に向けた調整を行う中で、受入れ側より事前にワクチン接種が強く推奨されたことから、本手引きに基づいて、本年四月末から五月にかけて自衛隊の中央病院においてワクチンを接種いたしました。

○三宅伸吾君　政府のその手引きによりますと、防衛大臣は、中止になったんですかね、シャングリラ・ダイアログ、それがあるのでワクチンをお打ちになったそうでございますけれども、もしこのシャングリラ・ダイアログがそもそも予定されていなければ、厚労省の手引きによると、防衛大臣、まだワクチンを打っていないということになるんだろうと思います。私は、この手引きは安全保障の観点を欠いておりまして、いささか疑問を持っているということを申し上げたいと思います。
　続きまして、ゲームのアプリについて、ちょっと外務大臣にお話を伺いたいと思います。
　ゲームのアプリ市場、今や国内だけでも二兆円に迫るほどの大きな産業に育っております。日本のアニメは海外でも根強いファンが多く、ゲームアプリの世界市場はより拡大することが必至でございます。しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本の企業が中国でこのゲームアプリのビジネスをしようとすると、中国国内の規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。
　その結果、何が起きるかと申しますと、中国でビジネスをしている日本のゲームアプリ企業の収益性が格段に落ちるということになっております。つまり、日本の企業と中国の企業との間に競争条件の著しい不均衡が存在しております。
　その理由が何かということでございますけれども、このゲーム市場において、日本はＷＴＯなどの国際ルールに徹底して従って市場開放をしておりますけれども、何と中国は、自国勢が強い競争力を持っているゲーム分野においても、国際ルール上、留保を付けまして、外国企業に対し中国市場での活動を厳しく制限をしているからでございます。振り返ればでございますけれども、日本は余りに無防備に門戸を広げ過ぎたのかもしれないと思います。
　もう一つの理由を申し上げますと、自由貿易によって弊害が生じた場合には、本来であれば対抗措置をとるべきなのに、我が国ではそのための法整備と運用が甘いのではないかという私は懸念を持っております。例えば、外国企業が日本において継続的に取引をする場合には、会社法に基づきまして登記が義務付けられておりますけれども、その執行も極めて曖昧でございます。更に言えば、資金決済法やゲーム配信に係る納税、そしてまた確率表示の適正さなどでも懸念される状態が報告をされております。
　一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。我が国でも、外為法の政令を改正したり、又は他の国内法の整備をすることによって、例えば、中国アプリの利用によって日本人の個人データが知らないうちに海外へ流出しているような場合には対抗措置をとるべきなのかもしれないと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、根本の問題は、そもそも世界第二位の経済大国になった中国にＷＴＯ上の不平等なルールを今なお適用させていることに対して、私は素朴な疑問がございます。国内のゲーム企業からは、きちんと、せめて相互主義、相互主義ですね、そして平等な競争条件を確保してほしいというふうに強い要望が、政府に対する要望が寄せられてございます。
　外務大臣にお聞きをいたします。こうした現状についてどのように思われますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。今、ＷＴＯの世界では、ア・ビッグ・エレファント・イン・ザ・ルームという言い方をされるわけでありまして、まさにこれは中国でありまして、この問題をどう解決していくか、主要国が一致して今の状況を改善していかなけりゃいけないと思っております。
　特に、御指摘のゲームであったりとか、アニメも含めたソフト、これは日本が非常に競争力を持つ世界でありまして、例えば、インドの話出ましたけれど、インドで一時、日本のあの「巨人の星」、これがすごい人気でありまして、「スーラジ　ザ・ライジングスター」という名前でやるんですけれど、ほとんどストーリーは一緒です。違うのは、星飛雄馬のように野球をやるんじゃなくてクリケットをやっていると、それから、花形満、ライバル役の花形満、花形モータースの御曹子なんですけど、これがスズキの車に乗っていると、これがインドらしいというところはあるんですけれど、それはかつての話でありますが、現在も「鬼滅の刃」であったりとか、スーパーマリオと、こういったゲームであったりとか、またアニメ、我が国、国際的な競争力を持って、それによって、若者を中心に国際社会における日本の好感度を高めるものとして、国際展開進めていくということが重要であると考えております。
　日中経済、さらには世界経済の更なる発展のためにも、御指摘の点を含めて、真に公平公正、かつ安定的なビジネス環境を中国との間で構築していくことが不可欠だと考えておりまして、この点は昨年十一月の王毅国務委員との日中外相会談や日中経済パートナーシップ協議、さらには今年四月の日中外相電話会談を含め、様々な機会に中国に働きかけを行っているところであります。
　中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。日中間で様々な働きかけをしていくと同時に、こういったルールの世界において、Ｇ７、ＷＴＯと、こういった国際的な枠組みでも中国に対して今の対応を是正していくように強く働きかけを行っていきたいと思っております。

○三宅伸吾君　是非よろしくお願いいたします。
　昨年の秋のこの委員会で白委員が外交ナンバーの放置車両の違反金を払わないというお話取り上げて、非常に関心を持ちました。これ、やっぱり針の穴から世界が見えるということがございまして、違反金を払わないナンバーワン、ナンバーツーは中国、ロシアと、あっ、失礼、ロシア、中国と、不動の地位を彼らずっと取っているわけでございます。これ、おかしいわけでございまして、せめてガソリン税の優遇措置をやめろというふうに、私、今年の予算委員会で御提案を申し上げました。その後、外務省、財務省と協議して検討するという前向きな御答弁いただきました。
　どのような検討結果になったか、是非教示ください。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　外交団車両の駐車違反問題につきましては、三宅委員を始め委員各位の御提起をも踏まえまして、外務省として対応を種々検討してまいったところでございます。先般三月の参議院予算委員会でも御指摘あったとおり、宇都外務副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令に従って実施している駐日外交団車両に対するガソリン税免税措置に関して、今後は、繰り返し違反を行う車両について、外務省が定期的に行っているその免税購入、ガソリン免税購入のための証明書を発給する際に放置違反金の納付を確認をするということといたしました。この措置、新たな仕組みは既に外交団に対しても周知済みでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、この新たな仕組みというものを着実に実施して、違反や違反金未払の減少に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○三宅伸吾君　しっかりこれからもよろしくお願いいたします。
　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に海上保安庁長官奥島高弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、自衛隊が運営する大規模接種について防衛省にお聞きしたいと思います。
　報道によりますと、実際に予約なさった方が来られなかった事例が多々あるということ、まあ今朝の新聞にも出ていたんですけれども、先月二十四日から始まった接種ですね、この一週間、何件の予約があって、そのうちキャンセルしないまま来られなかった人数、東京、大阪それぞれお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　まず、東京センターでございますけれども、接種をされた方が四万三千七百三十一名でございます。その中で、当日キャンセルをした者でございますけれども、三千二百三十二名でございます。
　また、大阪でございますが、接種者は二万三千五百八十五名でございます。当日キャンセルした者は六百四十名でございます。

○白眞勲君　いや、私が聞いているのはキャンセルした方ではなくて、キャンセルの中には手続してキャンセルされた方もいらっしゃると思うんですけれども、いや、そうじゃなくて、キャンセルしないままお越しにならなかった方の人数を教えていただきたいんです。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　予約を取り消すことなくワクチンを接種する当日にセンターに来場しなかった方でございますけれども、東京センターは三千二百三十二名、大阪センターは六百四十名でございます。

○白眞勲君　ワクチンが当日、その分だけ、三千二百三十二名というお話ですけれども、これ、ワクチンを、そうすると余っちゃうと思うんですが、その方はどうする予定、その方はどうされていたんですか。その分どうするんでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　大規模接種センターで使用するモデルナ製の新型コロナワクチンでございますけれども、これにつきましては、冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫であれば、で解凍した場合につきましては三十日間有効期間があるものでございます。
　このため、自衛隊大規模接種センターにおきましては冷蔵庫や冷凍庫を設置していますので、当日キャンセルが発生し、その日に想定した量のワクチンを使用しなかった場合におきましては、冷凍状態のワクチンは冷凍庫で、冷蔵状態のものは冷蔵庫で保管し、次の日の来場者の方に接種して、無駄なく接種していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、毎日、来場者への接種が終了した後に容器に残りましたワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、また借り上げ施設職員などを中心に接種することにより、無駄なく接種していきたいと考えているところでございます。

○白眞勲君　先ほどの御答弁で一日三千二百、東京でいえば三千二百三十二名ということですから、いわゆる連絡もしないままお越しにならなかった方、つまり一日大体四百五十名程度が来られていないということの計算になるわけなんですけれども、反対に言えば、逆に、自衛隊のこの大規模接種会場にお越しになっていて、本来行く、本来もう一つ予約していたところには行かなかった方ももしかしたら四百五十名程度いらっしゃるとも考えられなくはないわけなんですね。ですから、その辺は、やっぱり今後何らかの形で政府としてもできる限りワクチンの、こちらはモデルナですけど、もう一つの方はファイザー、これは冷凍保存だということになると、四百五十名分が本当に大変なことになるかもしれない。
　岸大臣、やっぱりここはちょっと総務省ともよく連絡取り合って、こういったことをどういうふうにしていくかということを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　市町村が使うワクチンにつきましてはファイザー製で、そして私どものセンターで使うのがモデルナ製でございます。そのために、そういう役割分担をきちんとして、例えば、今回予約をせずに来られた方、そういうキャンセル、当日いわゆるドタキャンをした方でございますけれども、そういった方を、これまでの状況を踏まえまして、東京センターにおきましては最大接種能力のおよそ五％程度、大阪センターにおきましては最大接種能力のおよそ一・五％の枠を増加させる予定でございまして、具体的な数字でございますが、東京につきましては五百人、大阪については約七十五名ほど枠を増加して、当日来られない方を見越した枠を拡大する予定でございます。

○白眞勲君　いや、私、それを聞いているんじゃなくて、いわゆる地方自治体の方でファイザー製のワクチンをそのまま、今おっしゃったようにドタキャンしている可能性も四百五十名程度いるんじゃないのかなということが容易に想像できるんですね。その方に対して、岸大臣として、やはり総務省とよく連絡取り合って、自治体との関係でどういうふうにされたらいいかというのはやっぱり考える必要があるんじゃないかなと。ちょっと岸大臣にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。
　原因についてははっきりしたことは今申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、自治体とはそういったことについての情報交換等々、今後もしっかりと連携してまいりたいと考えております。

○白眞勲君　是非連携していただいて、大切なワクチンですから、やっぱり一本も、何かな、無駄にならないように頑張っていただきたいと思うんですけど。
　報道で出ていたんですけれども、自治体で一回目のワクチンを打った方が、三週間後ですよね、ファイザーですから。二回目の予約が取れなくて困っているという報道があったわけなんですね。例えば、そういう方が二回目として防衛省の一回目の予約としてワクチンを予約する可能性というのは否定できないわけだと思うんですね。つまり、一回目はもう打っておいて、ファイザーを、二回目に防衛省の方で一回目だとして、今も言ったように、確認するすべがないので、防衛省の方はですね。
　厚労省にちょっとこの場でお聞きしたいんですけど、ファイザー社のワクチンと今回モデルナ社のワクチン、一回目と二回目が違ったらどういうことになるんでしょうか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　現在承認されておりますワクチンにつきましては、各種の治験で同じワクチンを二回接種した場合の有効性、安全性が確かめられているものでございますが、一回目と二回目で異なるワクチンを接種した場合の有効性、安全性等に関するデータは十分には得られていないと承知しております。

○白眞勲君　つまり、推奨していないということでよろしゅうございますね。

○政府参考人（山本史君）　はい、御指摘のとおりでございます。予防接種に際しましては、一回目接種の際に使用したワクチンの種類を接種券に記載することになっており、二回目接種の予診の際に医師の方から同じワクチンであることを確認を行っていただくことにしております。