財務金融委員会

令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官高村泰夫君、金融庁監督局長栗田照久君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君、財務省理財局長角田隆君、国際局長三村淳君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。

○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、私は、ロシアに対する経済金融制裁に絞って、大臣中心に質問をさせていただきたいと思います。
　日曜日、六日の日に、地元のＪＲの船橋駅で、ウクライナ難民支援のための募金活動をさせていただきました。二時五十分から三時半までという限られた時間だったんですけれども、手応えが物すごくありまして、普通はコインを投ずる人が多いんですね、いろいろな募金活動をやってきましたけれども、お札ばかりなんですよ。一番多かったのは千円札。でも、五千円札、一万円札を入れる人もいました。物すごい関心がありますね。
　これは、それだけ、ロシアの暴挙は許せない、そして、困っているウクライナの人たちを助けたい、その気持ちがひしひしと伝わってまいりました。その思いを今日は私は踏まえて質問したいと思いますが、まず、ちょっと服装で表そうと思って、ネクタイはブルー、ポケチは黄色にしてまいりました。気を引き締めて頑張っていきたいというふうに思います。
　大臣は、プーチン大統領と直にお会いしたことはありますか。これは質問じゃないですよ。私は二回、首脳会議、経験をしているんです。
　一つ、最初は、一回、大統領を退いて首相をやっていましたね、その後に大統領に二〇一二年に返り咲いたんです。返り咲いて間もなくに、メキシコで開催をされたＧ20の首脳会議のときに、マルチの会議の合間にバイの会談をセットしました。このとき、プーチンは一時間以上遅れてきたんです。物すごく腹が立ちました。腹が立ったというのは、通常国会のさなかで、社会保障と税の一体改革という重要テーマがあるときに、やっと国会のお許しをいただいて出た、ゼロ泊四日のまさに行程の中でやっと組んだ日程なのに、一時間以上遅刻なんですね。これは私に対してだけではなくて、遅刻の常習犯です。オバマだってさんざん待たされました。ということをやる人です。
　二回目は、ウラジオのＡＰＥＣのまさに会議です。このときは、遅刻ではなくて、無理難題を言ってくるんですね。試してくるんですよ。どんな難題かというと、ＡＰＥＣ成功のために五百人のロシアの若者たちが協力してくれた、ありがたかった、そのお礼に日本に行かせてあげたいんだと言うんですね。いいですよ、ウェルカムですよと言ったら、いや、実はね、三日後に横浜に行かせたいんだよね、ビザを至急発給してくれと言うんですよ。突貫工事でやりましたけれどもね。
　遅刻はするわ、無理難題は言うわ、この人の癖は試すことだと思いました。
　まさに国際社会を試したのは、私は二〇一四年のクリミアの併合だったと思います。このとき、国際社会は、特に、まず欧米、制裁を加えましたけれども、実効支配が終わった後だったんですね。遅かったんですよ。日本は、それを静観しながら、十日後にようやく制裁に入っていった。しかも、欧米に比べれば、中身の空っぽの、すかすかの制裁でした。
　私は、二〇一四年の対応、プーチンがまさに力による現状変更の試みをやろうとしたときの対応が、国際社会、日本も含めてまずかった。それを成功体験とさせてしまったことが今回につながっていると私は思うんです。二〇一四年の厳しい総括をするところから始めなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。
　プーチン大統領の、いろいろ、人格とか性格とかいうことにつきまして、大変興味深いお話を今承ったところでございます。
　そういうお話を前提に、二〇一四年を振り返ってどうだったかということでございますが、二〇一四年、野田先生御指摘のとおり、ロシアによりましてウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、米国、ＥＵとの協調によりまして金融制裁として行いましたことは、一つは、個人、団体に対する資産凍結、そしてもう一つは、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止、この措置を講じたところでございます。
　Ｇ７諸国が連携してこのような措置を講じたことで、例えばでありますが、日本も含め、主要国の銀行による対ロシア融資の残高が二〇一四年の制裁措置を境に大幅に減少するなど、全体としては一定の効果があったのではないかな、そんなふうに考えます。

○野田（佳）委員　あの当時は、日本の制裁は真空切りとやゆをされていました。資産の凍結の話をされていましたけれども、アメリカは個人や団体の資産凍結は七百数十が対象ですね、日本は数十でしたよ、これ一つ取っても。やはり、そこは厳しく総括しなければいけないと思います。一定の役割は果たしたということは全く私はなかったと思いますね。
　しかも、その制裁自体も甘かったけれども、クリミア併合後、各国は公的な投融資は縮小、中止していますね。ところが、昨日、あのＪＢＩＣの前田さんが来ていましたけれども、日本は投融資、増えているんですよ、公的投融資。それは、北方領土の議論を進めたくて、経済協力を、二〇一六年、八つのプログラムを作った、プランを作った。昨日、櫻井さんが質問していたとおり、そういうことをやって独自の動きをやってきたことが私はプーチンを増長させた一つの原因だというふうに思うんです。
　紛争の平和的な解決というのは、人類の英知だったと思うんです。その英知を今回は踏みにじったことに対して、今回はもっと、二〇一四年の対応以上に、日本はしっかりと厳しく私は対応すべきだというふうに思うんです。
　プーチンは柔道家なんですね。残念なんです。私も柔道経験者なんです。学生時代、柔道をやっていました。寝技が下手で、政界では全く寝技が、本当に失敗ばかりなんですけれども、プーチンは私より高段者ですけれども、講道館柔道の精神が分かっていないですね。講道館柔道の精神というのは自他共栄ですよ。お互いに信じ合って助け合って共に栄えていこう。そして、精力善用という言葉がある。政治勢力の精力をいい方向に使っていこう、力による威圧とか、屈服させるんじゃなくて、世の中のために役に立とうというのが講道館柔道の精神なのに、全く分かっていないので、本当に残念なんですけれども。
　そのプーチンに対して、こうやって現状はもう残念な、まさに力による現状変更が始まったわけですから、どういう対応をするか。これは、厳しい経済金融制裁しか私はないと思うんですね。今は軍事力によってロシアが押している、ウクライナがピンチになっている。でも、経済金融制裁によって経済的にはロシアが追い詰められている。まさに今、瀬戸際の戦いで、一糸乱れずに我々は戦っていかなければいけないと思いますし、この経済金融制裁が功を奏すれば、力による現状変更という試みを抑止していくという抑止力になってくると思います。
　そうすると、これがまた成功体験になると、バルト三国も危なくなります。東ヨーロッパ、いろいろなことが起こってくるかもしれません。東アジアだって、力による現状変更の試みを、企てをする国があるかもしれない。その抑止のためには、この経済金融制裁をしっかりとやり抜いて野望を砕くというところを決意を持って臨まなければいけないと思いますが、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○鈴木国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、野田先生御指摘のとおりに、力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為である、そのように認識をいたしております。国際秩序の根幹を守り抜くため断固として行動し、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要があると思っております。
　ロシアに対する一連の制裁は、Ｇ７各国等との緊密に連携をすることによりまして、力による一方的な現状変更は認めないとの強いメッセージを国際社会に与え、ひいては抑止力につながるものだと認識をいたしているところでございます。

○野田（佳）委員　それでは、個別の制裁についてのお尋ねを具体的にさせていただきたいというふうに思います。
　これも昨日、末松さんだったでしょうか、ほかの方も質問されていましたけれども、ＳＷＩＦＴから七行、ロシアの七行、大手行を排除するという制裁を加えています。これは、フランスの経済財政担当大臣は金融の核兵器と言っていますね。余り核という言葉をうかつに使うべきでは私はないと思っているんですけれども、それぐらい威力がある、期待をしているということだと思います。
　この効果が上がっているのかどうか。かつて、国際社会は、いわゆるＳＷＩＦＴからの排除を活用したことがありました。最初は、二〇一二年のイランに対するＳＷＩＦＴ、金融機関の排除であります。このときは、二〇一一年、イランはプラス成長だったんですけれども、二〇一二年のこの制裁によってＧＤＰはマイナス七・四％になっていますね。原油輸出の収入は半減しています。二〇一八年にも同じ制裁をしていますけれども、このときもやはりイランですけれども、イランは、ＧＤＰマイナス六％、通貨リアル、価値が六分の一に下がる。やはり効果があったと思うんですね。
　今回の、今のＳＷＩＦＴからの排除というのはどういう効果を上げつつあるのか、分析をお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　ロシアに対する一連の経済制裁、これは、先ほど申し上げましたが、Ｇ７各国等と緊密に連携することによりまして、力による一方的な現状変更は認めないという力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。
　ロシアの七つの銀行のＳＷＩＦＴからの排除につきましても、ロシアを金融システムや世界経済から隔離をさせるための措置を講じたものでありまして、これらの銀行はグローバルに活動する能力が損なわれることになる、そのように認識をいたしております。
　実際、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、ロシア株式市場の休場、ロシア国債の大幅な格下げといった状況が現に見られているところでございます。
　こうしたロシアにおける金融市場の動きは、ＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除を含めた一連の経済制裁を各国で協調して実施した結果がそこに表れていると受け止めております。

○野田（佳）委員　ルーブルの下落の御指摘などございました。これは後でロシアの中央銀行の制裁に絡めてお話を聞こうと思っていたんですが、ルーブルの下落があるけれども、でも、方法論として、外貨を活用していけば、いわゆる買い支えをできる、外貨準備を活用して。それもロシア中央銀行への制裁があってできなくなってきていますね。非常に、だから、その意味ではルーブル下落は痛いはずです。だから、非友好国として日本を含めて四十八の国が指定をされて、ルーブルでもいわゆる返済できるようにという今回の動きなので、苦しくなってきていると思うんですね。
　ルーブルが下落すれば、当然のことながら輸入物価がどんどん上がっていくわけですから、ロシアの国民の生活も厳しくなるわけで、情報統制しているけれども、生活が厳しくなれば、プーチンに対する遠心力も働き、反戦機運も高まってくると思いますので、このロシア中央銀行への制裁と併せて、今回のＳＷＩＦＴからの排除を連動させることは、私は効果が出てくるはずだと思うし、ちょっと今御指摘がありましたけれども、国債の方にも今影響していまして、恐らく四月ぐらいにはデフォルトに陥るのではないかというような指摘もありますから、かなりロシアも厳しくなってくると思いますから、そこは、一致結束という言葉を使いましたけれども、しっかりと緊密に連携しながら対応をし続けていただきたいと思うんです。
　ただ、抜け穴があるのではないか。抜け穴という穴が指摘されているのが暗号資産ですよね。ロシアというのは仮想通貨大国ですので、暗号資産を通じてこの制裁から逃れようとする動きがあるのではないかという指摘があります。
　これもしっかりとみんなで抜け穴をなくしていく努力が必要だと思いますが、各国の取組、そして日本の取組、是非御説明をいただければというふうに思います。

○鈴木国務大臣　暗号資産がロシアへの経済金融制裁の抜け穴になるのではないかという御指摘がございます。
　暗号資産につきましては、Ｇ７、Ｇ20やＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っているところでございますが、国内におきましても、令和二年に外為法に係る通達を改正をいたしまして、許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、こうした抜け穴を少しでも塞いでいくということを通じて、経済制裁の実効性確保に努めていかなければならない、そのように思っております。

○野田（佳）委員　是非、国際社会と、国内においてはいわゆる仮想通貨の登録業者の団体みたいなのがありましたよね、自主規制団体。金融庁とそこもよく緊密な関係を保ちながら、有効に対応してほしいというふうに思います。
　今、抜け穴の話をしましたけれども、今も一定程度の効果を上げていると思うんですが、でも、まだロシアがへこたれないという状況ならば、追加の制裁もしていかなければいけないと思います。いろいろな手段があると思います、追加制裁。
　その追加制裁の中の一つが、それこそ昨日、末松さんが指摘をしていた、最大手の、一番大きなロシアの銀行がこのＳＷＩＦＴ排除の対象から外れているんですよね、ズベルバンク。これはロシアの国内に拠点が一万四千もあるような、日本でいえばゆうちょ銀行みたいな存在じゃないですか。これが対象から外れているというのと、それから、ガスプロムという国営ガス企業があるじゃないですか。ガスプロム関連の銀行も外れているんです。したがって、エネルギーに関わる取引をしているような会社が使っているようなガスプロム傘下の銀行も外れているということは、それは、特に欧州、ロシアからの天然ガスや石油を輸入している国もあって、さすがにエネルギーでぎりぎりやるのはつらいな、アメリカとイギリスは何か原油の禁輸の動きになってきましたけれども、そこにつき合い切れない欧州の国もあるので、まさにぎりぎりのところが今までやってきた。
　このエネルギージレンマを超えるかどうかが、もう一つの、重要な追加制裁の一つの局面になると思うんですが、この見通し、あるいは、場合によっては、それはやるべきではないかという考えを持っているのか。お答えとして、各国の動きを見ながらじゃなくて、日本としてそういう構えを持っているのかどうか。
　日本だって、エネルギーだったら、もちろん、いろいろな返り血がありますよ、当然のことながら。例えば、日本の原油というのはロシアから四・八％輸入している。天然ガスは八・何％。当然、影響はあるわけですよ。影響はあるけれども、欧州に比べれば軽微だと思います。
　追加制裁の可能性として、エネルギーに関わるかもしれない、そういうところまで踏み込むという覚悟を持っているのか、持っていないのか、お聞かせいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　ＳＷＩＦＴからの除外の対象につきましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すべく、日本を含むＧ７を始めとする国際社会が緊密に連携した結果として、最終的に、ＳＷＩＦＴの所在地である欧州の当局において決定をしたものでございます。
　ズベルバンクやそれからガスプロムといった御指摘の銀行への対応を含めまして、今、状況も刻一刻変わっておりますので、現時点で断定的なことを申し上げることはなかなか難しいと思いますが、今後の状況の推移、制裁の効果をしっかり勘案をして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと思います。
　それぞれの国において、自国の経済への影響、国民生活への影響を考えて、どうしてもここまで、ぎりぎりだというようなところも各国あるんだと思います。また、日本も、各国と協調して行う、日本一国だけがやっても効果はないわけでありますので、そうした全体の動きを見極める必要があるのではないかと思っております。

○野田（佳）委員　注意深い御回答だったというふうに思いますけれども、おなかの中には、私、冒頭で申し上げましたけれども、この経済金融制裁が本当に力による現状変更の試みの抑止力になるかどうかという、まさに国際社会にとっては大きな試金石でありますので、その試金石であるということをよく踏まえた、場合によっては現状よりももう少し踏み込んだ対応というのを考えざるを得ないということも私は覚悟していただいておいて、当然、国際社会との連携は当然です、日本だけで何にもできません。だけれども、イニシアチブを持って意見を言うということはあるわけでありますので、覚悟だけは是非私は持っておいていただければというふうに思っているところであります。
　もう一つ、今日は外務省からも政府参考人がお越しでございますので、お尋ねしたいと思いますけれども、ロシア中央銀行への外貨準備の取引制限、ロシア中央銀行ですから日銀に制裁を加えていると同じでございますので、この外貨準備の取引制限というのも相当に効果が出つつあるのではないか。さっきルーブルの下落のお話なんかも、既に大臣からお話がございましたけれども、このロシア経済への打撃というものをどのように分析をしているのか。お尋ねをしたいというふうに思います。

○鈴木国務大臣　ロシア中央銀行への制裁措置、ロシアにどのような打撃を与えているかということでございますが、この制裁措置は、二月の二十八日に公表をいたしまして、三月一日に閣議了解をしたところでございます。Ｇ７諸国と足並みをそろえて中央銀行に対する制裁措置を実行に移したことによりまして、ロシア中央銀行が我々の制裁の効果を損なうような形で外貨準備を展開することを阻止することにつながったと思っております。
　各種の制裁とその効果について、必ずしもこの対応関係をはっきりさせるわけではありませんが、ロシア中央銀行に対する制裁を公表した直後の二月二十八日には、ルーブルは急速に下落をいたしました。そして、その対応には、ロシア中央銀行が政策金利を九・五％から二〇％に引き上げる等の動きがあったところでありまして、こうした措置の効果が上がっているものと考えております。
　こうしたロシアにおける一連の動きは、ロシア中央銀行への制裁措置を含めた一連の経済制裁を各国で協調して実施した結果と受け止めているところでございます。

○野田（佳）委員　ロシアが持っている外貨準備のうち、日本円というのは六パー前後ぐらいらしいですね。それから、ドルとかユーロとか含めて、今回制裁に加わっているそうした諸国の外貨を合わせると六割になる。六割の外貨を使いこなせない、自由に使えないということが、ルーブルが下落しているときに対応できない今状況をつくっているということですから、非常に効果が出てきているんだろうというふうに思います。
　これは、さっき申し上げたとおり、ルーブルが下落をどんどんしていって、そしてロシア国内の物価がどんどん上がっていく、まさにインフレとの戦いを国内では余儀なくされるということですから、そこに追い込む作戦だと思いますので、これは私は有効なんだろうというふうに思いますし、引き続きこの動きを注視をしていきたいというふうに思います。
　もう一つ、最後にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これは基本方針に関わることなんですね。
　二〇一六年に、対外経済協力プラン、これをロシアとの間で合意をいたしました。これはまだ完全に白紙に戻したという状況ではないんですよね。だって、まだ担当大臣がいるわけでしょう。経産大臣が対ロ経済協力担当大臣でしょう。特定の国に対する経済協力を担当する大臣というのが私はそもそも違和感があったんですけれども、この状況においてもまだ経産大臣が兼務をしている。せっかくいろいろな制裁を、厳しい制裁をやっているにもかかわらず、何か私ははっきり分からない不透明な動きだと思うんですね。
　むしろ、こうした経済協力を白紙に戻す。ウラジミール、晋三の個人的な信頼関係で二十何回も会談を積み重ねてきたけれども、二島先行返還も、歯舞も色丹も返ってくる気配はない。石ころ一つ返ってくる気配がない。むしろ、二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止したじゃないですか。あの時点で、もうこれ以上経済協力を進めてもしようがないと。
　経済協力しようという意図は分かるんですよ。肩をもみながら、領土で妥協してもらおうということだったわけでしょう。でも、向こうは、ジャパン・マネーを島を人質にして引き出していこう、長引かせれば長引かせるほど得するぞという魂胆だったと私は総括すべきだと思うんです。まさに、戦後外交の総決算と元首相はおっしゃっていましたが、このロシアの外交については戦後外交の総決算の総決算を私はしなければいけないと思います。
　という意味では、もう経済協力は白紙であると。だって、ロシアだって非友好国ともう言ってきているわけでしょう。それに抗議していますけれども、日本だけパートナーとして扱っているというのはやはり変ですよ。変ですよ。経済制裁しているわけですから。だとするならば、この基本的な方針を根本から見直しして、むしろ、そうしたお金ではなく、ウクライナへの緊急人道支援、これは一億ドルを決定したんじゃないですか。さっき募金活動の話を冒頭で申し上げましたけれども、私は、国民感情ではもっと助けたいという気持ちが強いと思いますよ。
　ロシアへの経済協力を白紙にして、むしろウクライナへの緊急人道支援をもっと拡充する、こういう流れに変えるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下のウクライナ情勢を踏まえますと、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国といたしましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況ではないと考えております。
　ウクライナへの緊急人道支援につきましては、国難に直面するウクライナ国内及び周辺国に避難された人々に対する一億ドルの支援を他国に先駆けて、二月二十七日、岸田総理から表明いたしました。その後、各国から追加的な支援表明があり、三月一日に発表されました国連からの支援要請というものはある程度満たされる見通しとなっております。また、我が国の拠出は他国に比べましても遜色ないものとなっております。
　まずは、ウクライナやＧ７を始めといたします国際社会と緊密に連携し、この一億ドルの緊急人道支援を迅速かつ確実に実施してまいりたいと考えております。その上で、今後の情勢の変化を適切に見極めつつ、我が国としてあるべき支援の在り方についてしっかりと考えていきたいと存じます。

○野田（佳）委員　時間が来ましたから終わりたいと思いますけれども、ようやく、我が国の固有の領土であるとかロシアの不法占拠という言葉、今まで封印してきましたけれども、岸田総理、その言葉をお話しされるようになりました。それでいいんですよ。平和条約の締結は目指さなければいけませんが、ポスト・プーチンで目指すべきではないでしょうかということだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○薗浦委員長　次に、江田憲司君。

○江田委員　おはようございます。
　私もロシアへの経済金融制裁を議論させていただきたいんですが、その前に、ちょっと順序を変えまして、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦の問題から入りたいと思います。
　この問題につきましては、今、東京地検特捜部、刑事責任を問う立場から捜査が進んでいると理解をしておりますし、昨年秋には証券取引等監視委員会も調査に入ったという報道もされておりますので、両者が連携をして進められているんだろうと思うんですけれども、やはり、鈴木大臣、金融担当大臣として、監督官庁として、刑事責任とは別に行政的側面、ＳＭＢＣ日興証券といえばもう大手ですよね、証券会社。日本の金融市場といいますか株式市場の信認、公正性、そういったものがもう著しく毀損するかもしれないような大変な疑惑ですよ。
　相場操縦といえば、金融商品取引法の一番重罪ですよね。そういう事態を目の当たりにして、監督官庁として、大臣、しっかり自らも調査をし、事態を把握し、そして、将来的な、これがどの程度のものか、ある程度分かった段階でしっかりとした行政処分を刑事責任とは別にしなければならないと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　本来は市場の公正な取引確保のために尽力すべき証券会社の役職員が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。これは、江田先生御指摘のとおり、市場の信頼を根っこから揺るがしかねない事態でありまして、大変に遺憾なことであると強く思います。
　金融庁としては、今、捜査過程でございますが、その動向も踏まえまして、必要に応じて厳しく対処をしてまいりたいと思っております。

○江田委員　こういう事態を受けて、金融庁として、このＳＭＢＣ日興証券の方から事情聴取とかいろいろなヒアリングはされているんですか、既に。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、現在、検察が捜査をしている過程でございますけれども、我々は当社から必要に応じて話を聞いているということでございます。（江田委員「しているのかと、既に」と呼ぶ）ＳＭＢＣ日興証券から我々は話を聞いているということでございます。

○江田委員　是非、この会社のガバナンスというかコンプライアンスというか、組織ぐるみという指摘もあるわけでございますので、やはり刑事責任とは別に、しっかり監督官庁として、大臣、事実であれば厳正な対処をしていただきたいというふうに思いますので、その決意をもう一度、ちょっと大臣、披瀝していただけませんか。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回の事件、捜査中ではありますけれども、そうした市場の信頼を失う本当に根本的な問題である、ゆゆしき問題であると思っていますので、行政、金融庁という立場で法令に従ってしっかりした厳正な対応をしてまいりたいと思います。必要に応じてしてまいりたいと思います。

○江田委員　是非よろしくお願いいたします。
　さて、それでは本題に入りたいと思いますが、プーチンによる残虐非道といいますか、かつ卑劣な侵略行為は断じて許してはいけないと私も思っております。
　今、本当に日本というか日本人、これはお子様も含めて、大変な関心を持って今のウクライナの危機の推移を見守っているという状況だと思いますね。何が一体できるのか。我々日本人として、日本として、こういう事態を目の当たりにして一体何ができるのか。戦争を支援するわけにはいきません、我々日本としては。あと、欧米のように武器を供与するわけにもまいりません。したがいまして、やはり政治的には毅然とした経済制裁、欧米というか、特にＧ７と協調しながら、今度こそ日本としてしっかり断行していくということが必要だと思います。
　日本人一人一人、私も日本人の一人、政治家以前に一人としては、先ほどもお話も出ましたけれども、私もこの前、土曜日でしたかね、一、二時間、街頭に出て、募金活動をやりました。一、二時間で数十万募金をしていただいたんですけれども、本当に感動したのは、小学生、中学生の皆さんが一人一人、親御さんと一緒に来られる方もいるので、それよりも多くの一人一人の人が駆け寄ってきて、お小遣いの中から小銭を入れてくれるということですね。私は本当に感銘を受けるほど。
　とにかく、今、日本及び日本人、一体我々は何ができるのか、ウクライナの苦しんでおられる人たちに、そう真剣に考えておりますので、我々として、政治家としてはしっかり、先ほどもお話が出ましたように、クリミア併合時の腰砕けの、中身のない、効果のない制裁ではなくて、しっかり毅然として、これも岸田政権として、るるおっしゃられておりますけれども、しっかり今度は歩調を合わせて、断固とした制裁措置を取っていただきたいと思うんですね。
　ということで、先般、一日ですか、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会合を行われたときにも既に打っている経済金融政策の現状とか効果とかを議論されているようですし、それから今日この時点に至るまでの間に、いろいろニュースを見ますと、先ほども話が出ていましたけれども、取付け騒ぎが起こっているだとか、ＡＴＭの前に長い行列ができているとか、預金の引き出しの額をズベルバンクですらが極めて限定的に制限したとか、いろいろな情報が飛び交っておりますけれども、財務大臣として、今、経済金融制裁を各国が科している、その効果、ロシアの中でどういう現状になっているのか、御認識を伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と協調いたしまして、経済的な制裁を行っているところでございます。
　その効果でございますが、事態が刻々変わりますので断定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、株式市場の休場、それからロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られ、これが経済制裁の効果の一つである、こういうふうに思っております。
　江田先生御指摘のとおり、三月一日にＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。その場におきましても、制裁の協調された実施が実効性確保の観点から重要であること、我々の制裁、とりわけロシア中央銀行への制裁措置及びＳＷＩＦＴからのロシア特定銀行の排除が既にロシアの経済や金融市場に大きな影響を与えていること等で一致をしたところでございます。
　今後とも、引き続きまして、国際社会と緊密に連携をして、経済制裁の実効性確保に努めていくことが大切なことである、そのように認識しております。

○江田委員　外務省、副大臣、来られていますか。
　北方領土交渉、私は、クラスノヤルスク合意、エリツィン大統領時代に携わったわけですけれども、その後、そのこともあってフォローしているつもりですけれども、一番のターニングポイントというのは、私は長門会談だったと思っていますよ、一六年十二月の。
　これは、私、何度か予算委員会でも申し上げているんですけれども、そのとき、プーチンさん、さっき一時間遅れたという話もありましたが、あのときも二時間、三時間遅れているんですよ。それはどうでもいいんですけれども。そこで、プーチンさんがこう言ったらしいですよ。晋三、領土というのは武力をもって取るものなんだ、血を流して取るものなんだ、理屈じゃないんだとすごんだという話を聞いています。
　それが、紙切れ一枚の、二十数回もプーチンに安倍総理は会っているんだけれども、唯一日本に来たのは、この一回だけ。この時点でもう負けているんですよ、外交交渉というのは。私は、恐縮だけれども、当時の安倍総理にも、お百度を踏む朝貢外交では足下を見られるんだと。そのとおりのことが今結果として表れているわけですけれども。紙切れ一つのプレス向け声明ですよ。プレス向け声明ですよ。共同宣言の格下、格下の中で、一枚紙で、領土の二文字もなかったんですよ。
　そこで約束したのが、北方領土における共同経済活動、新しいアプローチだと。何が新しいんだ。小渕政権時代に、ちゃんと共同経済活動委員会までつくって、お互いの法的立場は侵害しないという前提条件を基にやろうとしたんだけれども、結局、お互いの法的立場を侵害しないなんてことがあり得なかったのでついえたものをもう一回持ち出して、焼き直して、新しいアプローチだといって。
　結局、これも足下を見られて、取られるものだけ取られて、シンガポール合意、一八年の十一月でしたか、秋。これは二島先行じゃないですよ、二島のみ返還にかじを切ったというのが安倍政権なんですよ。しかし、それさえも蹴られて、今、北方領土は着々と軍事基地化しているじゃないですか。
　ですから、私も、プーチン相手に北方領土交渉はもうあり得ないと思うんです、残念ながら。プーチンが替わる、次の大統領を相手に再開するしかないと思いますから、ここは外務省としても毅然として、まず、北方領土における共同経済活動、いや、進んでいるのか進んでいないのか、私、分かりませんけれども、これもしっかり停止、やっているなら停止して撤回する、それぐらいの宣明というか宣言をすべきじゃないか、今この時点で国際社会に向けて。協調しているＧ７、欧米諸国、全世界に向けて、もう日本はロシアに対して毅然として対応するんだ、この共同経済活動ももうやめるんだ、これぐらいのことはおっしゃるべきではないですか。

○小田原副大臣　江田委員にお答え申し上げます。
　その前に、総理大臣政務秘書官として大活躍された先輩に私見を一言だけ申し上げます。
　私が政治家になりたいと思ったのは、八歳のとき、一九七二年五月十五日に沖縄が返ってきたのを見たからであります。私の父は自衛官でありました。自衛隊を一切使わず、戦争で負けて取られてしまった領土が返ってくるなんて、政治と外交の力はすごい、いつかこういう仕事をしたい、そう思ったのがきっかけでありました。十年前に初当選するまで四十年かかりましたが、それも天命でありましょう。
　ただいま、二〇一六年の会議の際、領土は武力で取るんだというのにあたかも合意されたかのような御発言があったように受け止めましたけれども、まずはお答えを申し上げますと、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法の違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して、毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　こうした考えの中、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しています。御指摘の八項目の協力プランの下、これまで二百件を超える民間プロジェクトが創設されています。日ロ両国の貿易経済分野の協力の進展に貢献してまいりました。しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはありません。