外交防衛委員会

令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　米谷　光司君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　緒方健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　屋敷　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長石川浩司君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。大臣、また関係者の皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ウクライナ情勢について伺います。
　三月一日には、米上院情報特別委員会ルビオ上院議員が、プーチン大統領の精神状態を疑問視する声、上がりました。また、三月三日には、米情報機関がここ数日のプーチン氏の精神状態の分析、最優先事項にしているという報道も入っております。
　日本政府に伺います。
　今、このリーダーですね、プーチン大統領の状態について日本政府はどのような立場を取っていらっしゃるか、お教えください。

○国務大臣（林芳正君）　一般に、我が国が収集をしております情報の内容についてでございますが、我が国の情報収集や分析の実態に関わるものであり、具体的に申し上げることは差し控えたいと考えております。
　プーチン大統領がどういう、どのような状態にあるにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。いかなる理由であっても正当化することはできないわけでございまして、明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をするところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　リーダーの状態というのは、国家体制や国際システムの状況分析と同じように私は大事なものだと思うんですね。
　内容は伺わなくて結構ですけれども、情勢分析しっかりとなさっているということ、答弁いただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、我が国の情報収集、分析、ふだんよりしっかりと行っているところでございます。

○田島麻衣子君　どうぞしっかりよろしくお願いいたします。
　次に、戦争の定義とこのウクライナ情勢を戦争と定義するかどうかについて伺いたいと思います。
　過去、湾岸戦争やイラク戦争では、日本政府は戦争というふうにおっしゃっていますけれども、今回のこのウクライナ侵略については戦争という言葉をあえて使っていないように思うんですね。これ、皆さんどう思っていらっしゃるのか、まずそこをお教えいただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　国際法上、国連憲章の下では武力の行使が一般的に禁止をされておりまして、いわゆる戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代における伝統的な意味での戦争というものは、現代においては認められなくなっておるわけでございます。
　したがって、国際法の用語としては、今回のような状況については、戦争ではなく国際的な武力紛争といった用語が用いられております。今回のロシアによるウクライナ侵略についても国際的な武力紛争が発生していると考えております。
　その上で、国際法上の用語としてではなく、一般的な用語として戦争という言葉を用いることはありまして、例えば三月四日のＧ７の外相会合共同声明でも、ウクライナに対するいわれのない不当な戦争への強い非難を改めて表明すると、こういう文言は盛り込まれているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　伝統的な意味での戦争というのは、例えば最後通牒や宣戦布告など、戦争の意思を示した上での戦争という意味でよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　第二次大戦前に不戦条約というのがありまして、そうした時代には今委員から御指摘のあったようなことがあったわけでございますが、その後、そういう定義を付けますと、じゃ、それをやらなければ戦争ではないのかと、こういう議論もあって、そうした経緯で今の国連憲章につながってきていると、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　ですから、形式的な意味での戦争と捉えた場合に、宣戦布告をしていない場合には戦争というふうに言われないから大丈夫なんだということを迂回するために今戦争という言葉を使わないという理解でよろしいですか。

○政府参考人（岡野正敬君）　戦争という言葉自身には非常に曖昧なところがございまして、先ほど委員から御指摘のあった形式的な要件が備わっていなければいけないのかどうかという議論があった言葉でございます。
　戦争違法化の歴史の中で、国連憲章二条四項に、武力の行使を禁止する、武力による威嚇を禁止するという形で言葉が、きちっとした言葉が国連憲章の中に使われるようになったということでございますので、我々、できるだけそういう正確な言葉を使うようにしているところでございます。
　他方、テレビ等いろんなところでウオーという、戦争という言葉、特にアメリカのテレビではよく使われるものですから、それが政策の概念として使われることはございます。そこは法的な概念と少し乖離しているところは実態としてございます。

○田島麻衣子君　私、五歳の息子がいますけれども、戦争という言葉は知っているんですね。ただ、侵略とか侵攻という言葉は知らないんです。
　国民の皆さんの分かりやすい説明という意味でも、戦争という言葉ということを使わないということを再考するべきではないかというのを私は一つ思うということと同時に、憲法上も前文と九条に戦争という言葉出てきますね。これについて、過去の政府の答弁というのは、これは国家間での武力を行使し合うという国家の行為というふうに定義されているんです。これとの整合性をどうするかという問題も出てくると思います。この戦争という言葉の使い方に対して少し考える必要があるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。ウクライナの方々が日本に避難してくる場合の待遇について伺います。
　昨日の予算委員会の答弁で、知り合いや身内の方がいる場合には短期査証、いない場合には人道支援的な関知から個別に判断し、短期査証を出すという大臣の答弁、私もこの耳で伺いました。
　政府に伺います。短期査証というのは国内で働くことができないんですね。日本に来たとしても、仕事ができなかったら生活の維持ができません。この部分どういうふうにお考えになっているか、政府の立場をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘のありましたとおり、昨日、林大臣からも答弁申し上げたとおり、私どもこの困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていくというのが基本方針でございます。
　まずは、その在留資格を有するウクライナ人約千九百人いらっしゃる、こういった方々の親族、知人の方々の受入れを行っていく……ヤジはい。で、入国後、当然短期査証を発給して入国を認めることになるわけでございますが、その受け入れた後の状況、これはそれぞれの方々の状況を踏まえつつ、さらに、人道的な観点からいかなる対応を行うべきかということについては、これは政府全体としてスピード感を持って検討、対応してまいります。

○田島麻衣子君　質問にお答えいただけてないですけれども、短期査証、皆さんが考えていらっしゃる短期査証だと働くことができません。働かないと生活できないんですけれども、それをどうするべきか、今お答えいただけますか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　まさにそういった御指摘の点も含めてスピード感を持って検討、対応してまいりたいということでございます。

○田島麻衣子君　入国した後の仕事をどうするかということというのは検討されて、現時点ではできていないということが明らかになったと思いますが、スピード感を持ってやるというふうに何度もおっしゃいました。
　いつからこの避難民受け入れますか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　まだこれは具体的にどういった方が日本への入国を希望されて査証の申請をなさるのか、そういったまだ事例が出てきておりませんので、それが出てくるたびにこれは適切に判断して対応してまいるというふうに考えております。

○田島麻衣子君　大臣、今このやり取りを聞いていてどうお思いになったか伺いたいんですが、難民また避難民というのは一日違っただけでも生命に影響があるかないかという差が出てくると思うんですね。今、私、このやり取りをしていて、本当に後手後手ではないかという印象を受けましたが、大臣、どうですか、いつまでにやる、ここの場で答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今局長から答弁いたしましたとおり、政府全体としてスピード感を持って対応していく、これはこの間の予算委員会でも私からもそういうふうに答弁をさせていただきました。
　今局長から答弁したように、まだ実際にはこの短期査証を求めてというケースがまだないということでございますけれども、どれぐらいの規模でどれぐらいの方がいらっしゃってどういう御希望があるのかということをあらかじめ想定することは難しいと思いますけれども、逆に言えば、そういうことを準備をしてやっていくという姿勢を見せることがまたそういう御希望にもつながると、こういうところもあるというようにも感じますので、まさにそういった認識を持ってしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○田島麻衣子君　私も人道支援やっていましたが、一日、二日の差というのが人々の命、それを本当に維持できるかどうかの違いに関わってくると思うんですね。本当にスピード感を持って、枕言葉のように繰り返すのではなくて、本当に今すぐやっていただきたいと強く強く要請いたします。
　質問通告七番に移ります。
　日本の外交官の数、資料、お配りしている一番、御覧ください。これ予算委員会でも私提示させていただきましたが、日本の外交官の数が余りに少ないです。外交官は、皆さんは本当に優秀でたくさん仕事していらっしゃいますけれども、情報収集、また調整、たくさんの仕事を担っています。中国に置いている外交官の数、アメリカは千三百人、日本はたった百人なんですね。これで本当にアジアの平和を守れるんでしょうか。アメリカの大使館は、日本の外交官百人、中国は二百四十五人、二分の一以下なんです。これで本当にアジアと太平洋の平和を守っていけるのかと、私はここで本当に強く問題提起をさせていただきたいと思うんです。
　予算委員会で、岸田総理、このような答弁を私に下さいました。もちろん財政的な問題はあると、しかしながら、がというふうにおっしゃったんですね、その中にあっても政府の取組として外交は大変な重要な分野であると、関係大臣ともしっかりと協議をしていきながら努力を続けていきたいと考えています、二月二十八日の答弁です。
　大臣に伺いたいと思います。
　これ、本当に今、岸田総理大臣もこのようにおっしゃいましたし、私、今、外務省の中でどれだけの人数を今増やしているのかという数字もいただきましたが、全く増えていないんですね。アメリカの四分の一ですね、今、日本の外交官の数。これ、本当に日本の国策、国益を守るためにしっかりと増やしていかなければならないと思いますが、大臣、答弁いただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　基本的に大変有り難い御質問をいただいて、総理からも大変有り難い御答弁いただいたところであると、こういうふうに思っております。
　一概に何人でなくてはいけないのかということは申し上げることは難しいところでございますが、また各国によってもいろいろと仕組みも異なっておりますけれども、少なくともほかの主要国に後れを取らないと、こういう視点は非常に大事であろうかというふうに思っておりますし、これは委員からも御指摘があったかもしれませんが、量のみならず質も大変大事だと、こういうふうに思っております。入省後の研修等も含めて、量、質共にしっかりと充実していくことが大変重要だと考えております。

○田島麻衣子君　今は岸田総理がいらっしゃるので、本当にしっかり予算を取って、質、量共にしっかりと拡充していかないと、やっぱりアジアの、太平洋の平和というのは守れないと私自身は思います。
　質問通告四番に移らせていただきます。核共有と非核三原則について伺います。
　三月三日、岸田総理大臣は記者会見で、非核三原則で国民の命が守れるかとの問いに、しかし状況は変化する、技術は変化する、手をこまねいて何もしないわけにはいかないと留保を付けられました。この留保の真意と岸田政権が非核三原則の堅持を再考する可能性として状況や技術の変化を挙げられたこと、これは具体的にどんなことを指すのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言でございますが、一般論として申し上げますと、国の安全保障の在り方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると、こういう趣旨を述べられたものであるというふうに考えておりまして、個別の状況、また技術について一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに思っております。
　その上で、政府として、政策上の方針としてこの非核三原則を堅持していくと、こうした考えには変わりがないところでございます。

○田島麻衣子君　昨日の予算委員会でもテーマに上がりましたけれども、岸田総理大臣、平成二十六年二月十四日にこのように外務大臣としてお答えになっています。非核三原則を堅持するか否かというのは時の政権の判断によると、しかしながらですよ、ここが重要です、重要なことは、国民に対してきちんと説明をすることだとも答弁しているんですね。
　この国民に対しての説明、これきっちりやっていただきたいと思います。一概に言えないと言っていただきたくないんですけれども。これは非核三原則を守れるか、国民の命を守れるかということを聞かれて、そうではないかもしれないということを、趣旨のことをおっしゃっているんですね。
　この状況の変化、また技術の変化、具体的に何なのか。今、時代状況や国際情勢というふうにおっしゃいましたけれども、もうちょっと具体的に、岸田総理大臣も、今、外相時代におっしゃっているんですね、国民に対してきちんと説明すると。今、林外務大臣、我々に対してきちんと説明していただけますでしょうか。非核三原則、これは国民の命が守れない場合というのは何であるのかと考えているのか、答弁お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　この国際環境の変化というものについて、一般論でございますけれども、国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化をし、例えばでございますが、北朝鮮による核・ミサイル開発、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まり、こういったものは、例えば私が議員になりました二十八年ぐらい前ですが、その頃と比べると格段にこの国際環境が変わってきておるわけでございます。日本を取り巻く安全保障環境、こうした厳しさと、それから変化が速いということで不確実性を増してきているというわけでございます。
　そういった意味で、今回のウクライナの例もまさにそういうものでございますけれども、今まで国際社会の平和と繁栄、これを支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配と、こういったもの、普遍的な価値や国際秩序、これがまさに厳しい挑戦にさらされておるわけでございます。
　そうした国際社会が時代を画する変化の中にあると、こういうふうに認識をしておりまして、そうしたことをしっかりと踏まえて我々は政策を遂行してまいらなければならないと考えておるところでございます。

○委員長（馬場成志君）　申合せの時間が参りましたので、質問をおまとめください。

○田島麻衣子君　はい。
　ありがとうございます。我々も、これからしっかりとこの非核三原則、核共有、敵基地攻撃能力の議論をさせていただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。