外交防衛委員会

令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　松川　るい君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　高橋　光男君　　　　　石川　博崇君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　高橋　光男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　佐藤　正久君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小玉　大輔君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　平井　一彦君
　　　　　　　観光庁国際観光
　　　　　　　部長　　　　　　　金子　知裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（開発協力大綱の見直しに関する件）
　（日米防衛相会談に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の水際対策に関す
　る件）
　（北方領土問題に関する件）
　（ジェノサイド条約に関する件）
　（在日米軍基地の兵たん機能に関する件）
　（沖縄県における国民保護措置に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び
　免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便
　連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一
　般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規
　則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君、小沢雅仁君、長峯誠君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、松川るい君、若松謙維君及び北村経夫君が選任されました。
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○委員長（馬場成志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋光男君を指名いたします。
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○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　まずは、開発協力大綱の改定について、政治家同士の議論をしていきたいと思います。特に国際協力、ＯＤＡは外務省だけではなく他省庁にもまたがっておりますので、関係する官房副長官、大野、細田、中村副大臣にも御参加いただきまして、ありがとうございます。
　二〇一五年に現大綱は、人間安全保障やあるいは地球規模的課題、官民連携等の協力の地平が拡大したということで、ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名前も中身も変更いたしました。ただ、現協力大綱には広義の経済安全保障の視点が入っておりませんし、国家安全保障戦略との連携も不十分だと思います。
　大野副大臣、経済安保の担当副大臣として、今年見直し予定の国家安全保障戦略に経済安保をより時代に即した形で入れたい、入れてほしいとの思いはございませんか。

○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　まず冒頭、経済安全保障を確保するためには、普遍的な価値あるいはルール、それに基づくような国際秩序をしっかりと維持強化、あるいは擁護をしていくということが非常に重要な観点だと思っておりますし、これまでもそういった様々な枠組みでそういったことを取り組んでまいったということでございますが、その上で、経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、その国際協力というのは非常に重要な観点であると認識をしておりまして、それは例えば、技術的に優位性を確保するための共同研究、あるいはサプライチェーンが非常に多様化している観点からそういった強化をしていく、こういったところで国際協力というのをしっかりとやっていくというのが非常に重要だと考えておりまして、これは各省庁連携しながら様々な取組を進めてまいりたいと考えておりますが。
　その上で、国家安全保障戦略との絡みをお尋ねいただきましたけれども、当然ここは非常に重要な観点であると認識をしておりまして、ここは既存の、現行の国家安全保障戦略でも経済安全保障に関わるような記載というのはもちろんございますが、なお一層その技術力の進展、技術の進展、あるいはグローバルサプライチェーン、産業構造の多様化、こういったものを見据えてしっかりと経済安全保障という政策を国家安全保障の、新しい国家安全保障の策定に当たってはしっかりと位置付けて対応してまいりたいと思ってございます。

○佐藤正久君　まさに新しい国際秩序を形作る上でも、この経済安全保障、国家安全保障戦略、両方とも大事だと思います。
　官房副長官、共に何度も海外の方に一緒に視察をしてＯＤＡの現場を見たと思いますけれども、国家安全保障戦略の目的というのは、日本国の独立と平和、そして繁栄です。まさに独立と平和、繁栄、そのために国際協力を戦略的に行う、そういう意味で、国家安全保障戦略にも実は国際協力の部分が結構盛り込まれております。
　そういう意味で、この国際協力を戦略的に使うということは重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略、これが策定をされてから八年が経過をしております。その間、世界のパワーバランスの変化など、我が国をめぐる安全保障環境、これまで以上に厳しさを増してきているところでございます。
　安全保障環境の変化あるいはその国際秩序維持、こういったことを維持する観点からも、従来の安全保障の政策の中核を担っておりました外交、防衛といった分野のみならず、今御指摘ありました経済安全保障でありますとか開発援助、人道、エネルギー、こういった分野における国際協力、ますます重要となってきているというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、現行の国家安全保障戦略におきましてもＯＤＡの積極的、戦略的な活用については言及されているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした関連する分野におきましても、総合的な安全保障の視点を持って取り組むことの重要性が増しているというふうに認識しております。
　したがいまして、新たな国家保障戦略等の策定、年末までにということでございますが、幅広い分野における国際協力を通じた安全保障の確保の重要性、こういった視点を一層踏まえながら政府としてしっかり議論してまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　今御指摘のとおり、総合的な安全保障の観点でいいますと、今の開発協力大綱には、まさにエネルギー安全保障とかあるいは食料安全保障を我が国の国益に沿った形で環境をつくるための協力という視点が抜けているようにも見えます。やっぱりここは、日本の食料安保あるいはエネルギー安全保障、極めて国際協力は死活的に重要な視点だと思います。
　その点で、細田副大臣、中村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　ウクライナ情勢を受けて、資源価格の高騰や脱ロシア依存など、エネルギー安全保障をめぐる環境は大きく変化しております。このような状況の中で、四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国としては、引き続き資源外交に最大限取り組むことを通じてエネルギー安定供給の確保を実現していくということが必要不可欠であると認識をしております。
　このため、国内での再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化といった取組に加えて国際協力や国際連携が重要でありまして、アメリカやカナダ、豪州、東南アジア諸国などへのＬＮＧ投資などによる供給源の多角化や、主要消費国との連携による生産国に対する継続的な増産の働きかけといった取組を通じて、エネルギーの安定供給に努めているところでございます。
　また、今、佐藤先生から御指摘がございました海外、特に海外権益の獲得に当たっては、資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でございます。これまでも教育や医療などの幅広い分野での協力を通じて、総理を筆頭に積極的に資源国との関係構築などを行ってまいりました。ＵＡＥアブダビ首長国における権益獲得等の成果を上げてきているところでございます。
　我が国としては、このような資源外交の展開によりまして、エネルギー安全保障の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（中村裕之君）　食料安全保障につながるＯＤＡについて御質問をいただきました。
　農林水産分野における国際協力としては、これまで途上国の飢餓や貧困の撲滅などの課題解決に加え、我が国の食料安全保障確保の観点から、途上国との関係強化を図るべく、政策アドバイザーや専門家の派遣、研修生の受入れ、官民連携による事業など、我が国の知見や技術を活用した協力を進めてきております。
　今般の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢等の影響による国際的な食料価格の高騰や食料安全保障の危機に対応すべく、委員御指摘のとおり、農林水産分野でのＯＤＡ等を通じた国際協力を、食料安全保障を重視し、戦略的に進めてまいる所存でございます。

○佐藤正久君　外務大臣、今までこう議論してきたように、やはりこの開発協力大綱という部分を、やっぱり困っている国に手を差し伸べるという視点だけではなく、我が国の国益、特に我が国に有利な国際環境を形成するという観点から、総合的な安全保障の観点からこれを見直すべきだと、開発協力大綱をやっぱり見直すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　ＯＤＡは我が国の最も重要な外交のツールでございまして、二〇一五年に策定した開発協力大綱においても、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献する、このことを通じて我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保に貢献すると、こういう基本的な考えを示しているわけでございます。
　政府としても、我が国に有利な国際環境を形作る上でＯＤＡの戦略的な活用が不可欠であると、今、佐藤委員がおっしゃったこの問題意識、共有をしておるところでございまして、これまでも自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模の課題への取組等々、我が国の外交を推進していくためにＯＤＡの戦略的な活用に努めてきたところでございます。
　今お話のありました、また各省から答弁させていただきましたエネルギー安全保障そして食料安全保障、さらには国際保健や経済安全保障、これを始めとして国際情勢大変変化をしておりますし、そうした意味で時代に即した開発協力の在り方を模索をすると、これを政府としてやっていかなければならないと思っておるところでございまして、開発協力大綱についても、こうした国際潮流や国内の状況等、総合的に勘案しながら様々な議論を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　ただ、見直すのはもう待ったなしだと思いますけれども、その見直すやっぱりタイミングであります。この年末に国家安全保障戦略、これが策定されるというふうに総理も明言しておりますけれども、それに一〇〇％間に合わなくても、ある程度のその新たな方向性、素案というものがなければ、来年のやっぱり予算要求等、これかみ合わないということになってきますので、年末までに何らかの方向性を示すということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱でございますが、今お話のありました国家安全保障戦略改定、これに伴って当然に改定されるというものではありませんが、一般論として申し上げますと、ＯＤＡに関する政策、これは国家安全保障戦略と整合的に進める必要があると考えております。
　今おっしゃっていただいたように具体的な改定のタイミングを述べるということは困難でありますが、幅広く関係者の御意見を伺いながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　是非、やっぱり方向性ぐらい出さないと去年のような、またＯＤＡ予算をめぐって無用な労力を使うことになりますから、ここは戦略的に是非お願いしたいと思います。
　ここまででＯＤＡの開発協力大綱の議論終わりますので、官房副長官、そして大野副大臣、中村副大臣、細田副大臣は委員長のお計らいで御退席してもらって結構でございます。

○委員長（馬場成志君）　御退席いただいて結構でございます。

○佐藤正久君　では、北朝鮮の核実験対応について外務大臣に伺います。
　やはり北朝鮮の核実験というのは、やっぱりミサイル発射とは次元の異なる、日本にとっても大きな脅威になります。この核実験をやめるために、日米韓の連携に加えて、やはり影響力がある中国の王毅外務大臣と電話会談を行い、中国からも核実験を止めるよう働きかけを早急に行うべきと考えます。また、ウクライナ問題で中国がロシアを支援しないようくぎを刺すのも日本の外務大臣の仕事と考えます。
　特にこの核実験を早く止めないといけないという観点から、日中外相会談は是非、電話会談、これを早急にやるべきと思いますけれども、大臣のお考えをお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含めて一連の北朝鮮の挑発行為、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威でありまして、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中でこの間隙を狙ったものとも見られ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。
　この北朝鮮の完全な非核化の実現に向けては、日米、日米韓の連携が重要であり、これまでも様々なレベルで北朝鮮への対応において連携を確認してきております。
　我が国自身も、例えば国連安保理決議に基づく措置に加えて、我が国自身の措置として北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。同時に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、北朝鮮に対して様々な働きかけを行ってきております。
　こうしたこの北朝鮮の対応に当たっては、今、佐藤委員からお話もありましたように、中国との連携、これ重要でありまして、私自身も、昨年十一月に行いました日中外相電話会談において、王毅国務委員兼外交部長との間で、北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認をしております。
　引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、中国を含む国際社会と協力しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　是非とも、これは待ったなしなので、五月中にも早ければ核実験は行われるというふうにアメリカも岸防衛大臣も述べられておりますので、早めのピン留め、これを中国の方に働きかけてほしいと思います。
　今、日米韓の連携とありましたけれども、ただ、その中で、日韓関係、昨日の夜、私も初めて知ったわけですけれども、五月の九日から十二日にかけて、韓国の国営公社、韓国の国営の石油公社の依頼を受けてノルウェーの調査船が我が国、日韓間の中間線の我が国方のＥＥＺ内で船尾からケーブルを垂らして調査らしきものをしているという事案があって、韓国の方に確認をしたと。ただ、韓国政府の方は確認を十分できていないという返答のままで、それを今外務省がまだ放置をしていると。
　これは、我が国ＥＥＺ内で海洋調査をやっているということは、これは断じて許されないことなので、確認していないということを放置するのではなく、やっぱり確認しないといけないと。
　五月九日というのはまさに前政権のときであって、まさに前政権の置き土産と言ってもおかしくないぐらい、もう非常に憤りを私は感じています。しかも、大臣に連絡が行ったのは大統領就任式の当日の朝、十日に入ったと。まさに主権侵害の裏で、総理の特使として大臣が韓国訪問し、総理の親書を渡すと。こんな、まあ大臣は子供の使いじゃありませんからこんなふざけた話はないわけで、これは未確認のままで放置するのではなくて、これ本当に海洋調査をやっていたかやっていないのか、これはしっかり確認をし、そして二度と、もしもそうであれば厳しく対応するということが大事だと思いますが、外務大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道については承知をしておるところでございます。
　この当該船舶でございますが、その航行に関わる情報に接したことを受け、現場海域において、海上保安庁の巡視船から当該船舶に対して直ちに行動目的の確認及び注意喚起を行うとともに、警戒を行うなどの対応を行ったと承知をしております。
　また、韓国側には、直ちに外交ルートを通じて当該船舶の航行について説明を求めるとともに、仮に我が国排他的経済水域において調査活動を行っているのであれば認められないという旨を伝達をしたところでございます。
　その上で、現場における情報収集、分析等に鑑み、当該船舶による我が国排他的経済水域内における海洋調査の実施の確認には至らなかったため、従来の対応どおり、中止要求ではなく、現場海域での注意喚起にとどめたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府として、国際法及び関連する国内法に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　大臣、それじゃ全然駄目なんですよ。
　仮に、日本の、我が国のＥＥＺで海洋調査を無許可でやったかどうかというのは曖昧なままなんです。これ、しっかり確認をして、本当にこれが無許可のものであれば新しい政権に対してこれやめろと言わないといけないし、我が国の例えば調査船がほかの国のＥＥＺでケーブルを垂らしていたら、接舷されて、確認もされると思いますよ。
　やっぱり放置ではなくて、やっぱり確認をしてやめさせる、事実関係を明らかにすることが大事だと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この現場における情報収集、分析等に鑑みて、当該船舶による我が国排他的経済水域内における海洋調査の実施の確認に至らなかったということで、中止要求ではなくて現場海域での注意喚起にとどめたものと承知をしております。
　この詳細は、海上保安庁の調査、運用能力に関わる事項でございますので、詳細は差し控えたいと思います。

○佐藤正久君　中身じゃなくて、これは確認してやめさせるのが大事であって、接舷をして実際にその調査で中に海上保安庁が入る権限はありますから、こういういいかげんなままでこれ放置するのは絶対よくないと思います。これはまた引き続き自民党としても対応していきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。

○小西洋之君　立憲・社民の小西でございます。
　まず、防衛大臣に御質問をさせていただきます。
　問いの二番からさせていただきますが、五月の四日にアメリカのオースティン国防長官と防衛大臣、防衛相会談を行っていらっしゃいますけれども、その中で、防衛省が発表した会談の文書がございますんですが、三文書改定のプロセス等々ですね、この会談についての五月五日の大臣の記者会見、アメリカの国防庁長官と合意をしたのは三文書改定のプロセス等々であって、今後、日本が国家安保戦略を始めこの三文書をどのように改定していくか、その具体的な中身についてはアメリカとはまだこの了解はしているのかしていないのか、ちょっと分からないようなお答えになっているんですが、具体的な中身について何かアメリカとの間で了解をされたのかについて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　会談におきます私のこの三文書の改定についてということでございますけれども、オースティン長官から了解すると、いわゆる理解が示されたということですけれども、その中身については個別具体的な検討内容について米国の了解を求めたというわけではございません。その上で、会談におきますプロセスについて確認をして、オースティン長官の理解を得られたということでございます。
　それから、はい、以上でございます。

○小西洋之君　その三文書の改定の具体的な中身について了解を求めていないというふうに明言をされましたので、でしたら、中身以外はプロセスぐらいしか向こうに理解、了解をいただくことはないんだと思うんですが。
　防衛省発表のこの両大臣の見解の文書の中には、次の問いの三番ですが、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組を速やかに具体化していくことで一致をしたと。で、岸防衛大臣は、国家安保戦略などの策定を通じた日本の防衛力の抜本的強化に対する断固たる決意を述べた、オースティン国防長官はこれを歓迎するとともにというふうに書いてあるんですが、確認なんですが、このいわゆる敵基地攻撃能力ですね、敵基地攻撃能力を日本が検討してそれを実装すると、それについてはアメリカの国防長官に説明し、了解を求めているのかどうか、あるいは、先ほどの答弁だと求めていないということになるんだと思うんですが、そこを明確に答弁をお願いいたします。