厚生労働委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長野　裕子君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長伊原和人君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○比嘉奈津美君　おはようございます。
　私、参議院議員として初めての質問でございます。衆議院時代は沖縄案件が非常に多くて、今日は白衣の天使のような気持ちで歯科医療のお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ロシアの力による一方的な暴挙は許すことができません。負傷している人々の映像を見ると、医療人として本当に心が痛みます。政府におかれましても、国際社会と連携をして、世界の安全保障への脅威へ対することを強く求めていただきたいと思います。
　そのロシアの情勢を受けて、歯科金属の質問を後ほどさせていただきますが、最初にこのちょっと真っ赤なパンフレットを御覧になっていただけませんか。
　「口は禍の門」、このチラシ、ちょっとどきっとしませんか。これだけの全身疾患とお口が関係としていること、大臣、どのような感じでどきっとされていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、ちょっと質問という認識がなくて、ただ共感して見ておりまして、どきっとするというのは本当に、口腔と全身の健康との関係について言えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことによりまして誤嚥性肺炎の発症率が低下するとか、歯周病の治療をきちんと行うことによって血糖値が改善するとか、いろんな研究結果があると承知しておりますけれど、本当にこれだけ多くの病気と口腔の健康が関係があるんだなと、全身の健康を保つためにも大変重要であるというふうに改めて認識をいたします。

○比嘉奈津美君　そうなんです。いろいろな意味で口は災いのもと、いや門ということで、近年、多くのエビデンスをもって、口腔内の健康が全身に及ぼす影響、またあらゆる感染症を含む疾患の予防、重症化抑制につながるということが証明されてきました。
　口腔内の環境が良ければ、いろいろな疾病の防ぐことができて医療費の適切な削減につながる。この世界に冠たる日本の国民皆保険を守るという大義を持って我々歯科医師は仕事をしているということを御理解いただきたいと思います。
　そして、一つ、ここでまた皆様に御理解いただきたいのが、歯ですね、歯牙、エナメル質という体の中で一番硬い部分なんですよ。この歯が実は虫歯、齲蝕になると絶対に自然治癒することがありません。手足の小さい傷というのは自然に、小さい傷であれば治るのですが、歯だけはどんどん悪くなっていく。そして、歯周病というのも目に見えないうちに進行していく。そういうことが全身に非常に影響を及ぼすということで、だからこそ歯科の予防、早期発見、治療が大事だということを先に理解していただきたいと思います。
　この予防や歯ブラシ一つでも怠ると、我々、子供たちの虐待をお口の中で判断できるんですよ。親が全く手を掛けていない子供たちというのは見れば分かります。そういうところからも歯科はいろいろ、歯科医療従事者はいろんなことで頑張ってきているわけですが、現在このコロナの中で新しい日常ができております。ソーシャルディスタンスを保ってください、マスクをしてくださいという中で、唯一相手にマスクを外してくださいと言って治療をしているのは我々歯科医師、歯科医療従事者のみでございます。その頑張りを持ちながらも、一件もクラスターを起こしていないのが歯科関係者であります。それは、全ての患者さんがもしコロナの感染者であったらという前提で我々は本当に気を張って仕事をしている、その辺も御理解いただきたいと思います。
　まず、一つ目の質問に行かせていただきます。
　さて、何人かの先生からも質問はあったようですが、歯科の金銀パラジウム合金の素材となるパラジウムの多くがロシアから輸入されております。この材料の供給について、厚生労働省としては歯科医療への影響をどうお考えですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　我が国では、パラジウムの多くを南アフリカや、あるいは先生御指摘のロシアから輸入している状況にあると承知しております。
　その中で、歯科治療用の金銀パラジウム合金の素材として使用されているパラジウムに関しましては、業界に確認したところ、ロシア以外からの調達を中心としておりまして、メーカーからは直ちに供給に支障が生じる状況ではないと聞いております。
　ただ、厚生労働省といたしましては、医療機器の安定供給を確保する観点から、メーカーに対しまして、製品の供給に不安が生じた場合には速やかに報告するようにお願いしているところでございます。
　歯科治療用のこの金銀パラジウム合金につきましても、こうした状況でもございますので、引き続きメーカーと密に意思疎通を図りながら供給状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○比嘉奈津美君　金銀パラジウム合金は、物質、物理的な性質などから歯科用の材料として非常に多く使われております。しかし、素材である金やパラジウムというものが市場価格の変動を非常に受けやすいというデメリットがございます。
　令和四年度診療報酬改定において、パラジウムなどの素材価格の変動に対応しやすくするために、材料価格の変動幅にかかわらず年四回の材料価格の改定を行うことや、より直近の二か月前までの平均素材価格を告示価格に反映するといった見直しが行われました。
　こういう新しい材料価格の改定方法をしっかりと運用するということも非常に重要ではあります。しかし、そもそも材料価格の急な変動や安定供給上のリスクのある材料を保険診療において反映をするということが課題ではないでしょうか。
　今回の診療報酬改定においてハイブリッドレジンという非金属、白い材料でございますが、ＣＡＤ・ＣＡＭ技術による小さな詰め物という、インレーといいますが、が保険適用になりましたが、第二大臼歯として、ちょっと難しいですけど、一番後ろにある歯です、親知らずがなければ一番後ろにある歯にはこの白いのが使えない、使用できないという規制があります。
　いろいろなこの適用対象が限られているということは、こういう歯科金属の代替となるものが必要だと私は思っております。ＣＡＤ・ＣＡＭなどの、この一番奥の第二大臼歯などの適用拡大などについて、学会などから有効性の知見が示された場合、今回の改定に限ることなく積極的に保険導入を行っていくべきだと考えますが、厚生労働省としてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　金銀パラジウム合金等の歯科用貴金属の代替材料につきましては、まず、平成二十六年度診療報酬改定におきまして、議員御指摘のレジンブロックを用いたＣＡＤ・ＣＡＭ冠を保険適用し、順次適用を拡大しております。
　また、議員御指摘のとおり、今回の令和四年度診療報酬改定におきましても、ＣＡＤ・ＣＡＭインレー、詰め物につきまして、関係学会からの提案を踏まえ、中医協で御議論いただき、新たに保険適用することといたしました。
　厚生労働省といたしましては、歯科用貴金属の代替材料の保険適用が、引き続き関係学会や企業からの提案に基づき、有効性、安全性に関するデータ等を踏まえて中医協での検討が進むようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○比嘉奈津美君　答弁ありがとうございます。是非推進を図っていただくようお願いいたします。
　ハイブリッドレジンを用いたＣＡＤ・ＣＡＭ技術以外にもジルコニアなどの非金属の材料があります。新しい材料はいろいろあると思います。歯科医療へのそういう新しい材料の更なる普及の期待を歯科医師は待っておりますので、よろしくお願いします。
　答弁はこの後求めませんが、特にロシアの経済制裁などが長期化した場合、歯科医師は非常に懸念しております。今後の学会、企業等からいろいろ提案された場合は、本当に保険適用に向けて検討いただくように心からお願い申し上げます。
　私が歯科医院を開業しました昭和の頃は、この金属、三十グラムで一万円足らずでした。それが今十二万近くまで高騰しております。現場の歯科医院は本当に困っております。この金属を使ってちっちゃな銀を入れるだけで大体二、三千円の赤字、そして大きい奥歯で四千円ぐらいの赤字というような状況が続いております。長期化するということがもう歯科医師にとっては一番今不安なところでございますので、是非国の方からも対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、次の質問。八〇二〇運動・口腔保健推進事業予算についてお伺いしたいと思います。
　皆様、八〇二〇運動というのはもうよく御存じでいらっしゃいますよね。これ、一九八九年、日本歯科医師会が八十歳で二十本の歯を残せるように頑張りましょうということを提唱し、始まりました。普及啓発当時は八十歳で二十本歯のある方が七％でした。それが現在ではもう五〇％以上まで到達されております。歯科医師会であったり歯科医師の先生、非常に頑張りました。
　車のナンバープレートを見ていただくと、八〇二〇と書いているのは大体歯科医療関係者です。それが今、八〇二四まで上がってきています。八〇二四まで頑張るような歯科医師会の皆さんの意気込みを感じながら、この八〇二〇のこの予算についてちょっとお伺いしたいと思いますが。
　厚生労働省の歯科口腔保健推進のための補助金の中で、都道府県や市町村が歯科健診を行う場合の補助メニューがあり、補助対象が都道府県から市町村に拡充されたことは承知しております。しかし、その予算を使うときに、フッ化物の洗口実績があるということが要件となっており、現場からは、このフッ化物という要件が非常にこの予算を活用しにくいというちょっと難点になっているという意見がございますが、歯科健診を推進するための要件の見直しとして厚労省はどうお考えか、教えていただけませんか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘の八〇二〇運動・口腔保健推進事業につきましては、地域住民の口腔保健対策を推進する観点から、自治体が実施します歯科疾患予防や専門人材の育成等の取組に対して財政支援を行うものでございます。
　その中で、先生御指摘の歯科健診を含めた歯科疾患予防の取組については、令和二年度からですけれども、支援対象を都道府県、政令市、特別区に加えまして市町村まで拡大いたしました。この市町村への拡大に当たりまして、実際、歯科疾患予防としてこの歯科健診を実施する際には虫歯予防と一体的に取り組むことが効果的と考えまして、先生御指摘の虫歯予防のためのフッ化物洗口、これを実施することを要件とさせていただいております。
　この取扱いにつきましては、この事業を運営する中で、先生の御指摘と同様の指摘を一部の有識者の方々からも受けております。こうしたこともございますので、今後こうした御意見なども踏まえまして、地域の実情に応じて適切な事業が実施できるようこの事業内容の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○比嘉奈津美君　是非前向きに要件緩和をお願いしたいと思います。
　そして、政府からこのような予算があるということを都道府県、市町村に伝えていただいて、また、我々は、地元の地域の歯科医師会のメンバーからそういうことを市町村に呼びかけて、いろいろな方向で、使える方向がたくさんあると聞いております。健診のみならず、歯科医療技術者の養成事業、多職種連携調査研究など多岐に使えると聞いておりますので、この予算を有効活用できるように、歯科医師会とまた政府、連携させていただきたいと思っております。
　そして、もう一つ質問をさせていただきたいのが、地域包括ケア推進のために、病院における歯科の設置、歯科医師の配置等が非常にこれから重要であると考えますが、病院における歯科医療提供体制をどのように進めていくべきかと厚労省は考えているのでしょうか、教えていただきたいです。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　全国で約八千三百の病院というのが存在しますけれども、その中で歯科等の診療科を標榜する病院は約千八百ということで、病院全体の二割を占めております。近年、僅かながらも増加傾向にございます。
　こうした中で、医科歯科連携など病院における歯科医療の重要性が指摘されておりまして、診療報酬におきましても、がん等の手術等を実施する際のその周術期において歯科医師が口腔機能の管理を行うことも最近評価を充実しております。
　また、この四月からの令和四年度診療報酬改定におきましては、障害がある等により著しく歯科診療が困難な方に対しまして、歯科診療所と病院の機能分化、連携を図る観点から、歯科診療所からの情報提供に基づいて病院等の歯科において診療を行った場合の加算措置の充実、これを行うこととしております。
　また、今御審議中の令和四年度予算案では、病院における歯科医療の提供を含めまして、各都道府県が提供体制の構築に向けた検討を行う際の財政支援を新たに計上しているところでございます。
　今後とも、関係者の皆様の御意見を伺いながら、都道府県としっかりと連携しながら、病院を含めた歯科医療提供体制の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○比嘉奈津美君　今お話にございましたように、入院患者さんの手術の前後、ちゃんと口腔ケアをしてあげることによって口腔内の環境が整うと入院日数が非常に短くなるというデータがもう出てきております。
　この中にあります誤嚥性肺炎など、ちょうどお口の中がちょっと汚れていますと誤嚥すると肺炎を起こしやすいというような状況が非常に少なくなって、患者さんの入院日数が少なくなる。今、医療が逼迫している逼迫していると、病床が足りないという中で、一日も早く退院してもらう患者さんがいて、ベッドを空けて、次の患者さんをまた入ってもらうというような形が取れれば、医療側としても、病院側としてもどんどん循環が良くなるということで、非常にこれ、環境整備のためにも、是非この医療間、連携ですね、これをやっていただくためにも、歯科医師の配置というものを進めていっていただきたいと思っております。
　歯科医師は、いろいろ皆様が分からない仕事もたくさんしております。災害時における、まあ犯罪における御遺体のお口の身元確認であったり、またスポーツ歯科でマウスピースを入れて口腔内のけがが少なくなるようにとか、いろいろなことをしておりますが、なかなかそれがまだ皆様に御理解いただけないと思いますが、頑張っておりますので、是非、皆様からまたいろいろ御支援をいただけるようによろしくお願い申し上げます。
　ここで、最初に「口は禍の門」とありますが、口は幸せの入口でもございます。是非、お力添えをよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。

○石垣のりこ君　立憲民主党・社民の石垣のりこでございます。厚生労働委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、おととい、政府がまん延防止等重点措置を適用している十八都道府県のうち、東京と愛知、大阪の三都府県を除く十五道府県について、期限の二十一日で解除する方針で調整に入ったと、方向で調整に入ったという報道がございました。今日にも残る三県の意向を踏まえて方針を決定するということで報じられておりますが、そんな中、昨夜、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、一般の事業所で感染者が出た場合、濃厚接触者の出勤制限を一律に求めない方向で政府が検討していることが分かったという報道が入ってきたんですが、ちょっとこれ、昨日の夜の話ではございましたけれども、一応質問通告もいたしております。
　ちょっと今のこの状況について厚労大臣にお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロン株の濃厚接触者の特定や待機の在り方については、これまでも科学的知見に基づきまして見直しを行ってきたところであります。
　こうした中、本年三月九日のアドバイザリーボードにおいて、有識者から濃厚接触者の特定に関する見解が報告され、議論が行われました。濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めは、公衆衛生の観点から感染拡大防止を目的としたものであります。オミクロン株は潜伏期間や世代時間が短いことから、こうした感染拡大防止効果は限定的なものとなっているけれども、高齢者施設の場合など閉じた環境で場が限定されており、接触者の確認が迅速に行える場合には効果が期待されると、このような指摘がなされて、議論が始まっているところでございます。
　濃厚接触者の待機の在り方については、こうした濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果と、濃厚接触者が働けないことなどによる社会経済活動への影響の両面から検討することも必要でございます。
　現在、専門家からの提言も踏まえまして、政府内での検討も行っている状況でありますけれども、地域の実情に応じた取扱いとなるよう留意しつつ、新たな科学的知見を踏まえながら必要な改善を絶え間なく行っていくということでございます。
　ですから、今の現状において、昨晩の報道、私も見ましたけれども、そうしたことが具体的にまだ決まっているというわけではありません。

○石垣のりこ君　まだ決まっている状況ではないということなんですが、もちろん、これまでも濃厚接触者の扱い、待機期間等の見直しというのは行われてはきておりますけれども、期間を見直していく、変異株の性質に応じて変えていくというのはもちろん状況に応じて必要だとは思うんですが、と同時に、やはり、この濃厚接触者の特定をして待機をしていただくという本来の目的は、感染拡大を防止していくという大きな目的があるわけで、それがこの待機期間を設けないような事例を実際許してしまうことによって感染拡大になってしまったら元も子もないわけでございます。
　その上で、こういう対応されるのであれば、確実に短縮期間の間に、これは短縮が全くなくなるのかどうか分かりませんけれども、やはり検査を複数回実施した上で、感染拡大をさせない体制にした上での、濃厚接触者を一律に出勤制限等を認めないというふうな体制づくりがかなっているのであれば、これはまた有効な手段になるとは思うんですけれども、ちょっとその部分が一切見えない段階で、感染拡大がしっかりと防止されるかどうか分からない段階でこのような話が出てきてしまうと、政府の方針として、感染はもうある程度拡大しても仕方がない、そういうふうな方向を打ち出しているように受け取られかねないと思いますので、しっかりとその辺の御検討をいただきたいなと思っております。
　かつ、濃厚接触者の方でも、症状がある方であればもちろん様々な検査で引っかかる可能性はありますけれども、無症状の方を検査するということを考えれば、確実にＰＣＲ検査で複数回の検査を実施できる体制というのが全国的に整えられなくてはいけないということも申し添えておきます。
　その上で、現在のこのまん延防止等重点措置、これ最終的にどうなるかということで決定が待たれるところではあるんですが、現在の新規感染者数、病床使用率など感染状況について、大臣、どのように認識されていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　直近の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、全国の新規感染者が三月十五日時点で五万七百十四人となっております。感染の水準が高かった地域の多くでは減少が続いている一方で、感染の水準が低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られるなど、感染状況の推移に地域差があるという状況になっております。
　また、三月十五日時点の病床使用率については、ほぼ全ての都道府県において病床使用率が六割を下回っており、例えば東京都においては四一％、重症病床の使用率は三六％となっております。ただし、新規感染者数の減少が継続している地域においても、入院者数の減少は緩やかな状況にとどまっているというような事態でございます。
　こうしたことを考えますと、引き続き高い警戒感を持って感染状況を注視していく必要があるというふうに思っております。

○石垣のりこ君　高い警戒感を持って感染状況を注視していくというお言葉がありましたけれども、そんな中で、三月十一日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会、こちらの資料、お手元にお配りしています資料の一ページ目にもございますが、感染拡大の状況に関して、解除をする基準をこういうふうに考え方を変えていったらいいのではないかという方針が示されております。
　これまでの考え方は、新規感染者数が、感染者が減少傾向で、医療の負荷が低下が見られると、医療負荷の低下が見られているという基準から、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、病床使用率は低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるというふうに、これは一つの案として示されているわけなんですけれども、こういう方向性が示された理由、こういう変更の理由について御説明ください。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　まん延防止等重点措置の終了につきましては、これまでも基本的対処方針に基づきまして、都道府県の感染状況、医療提供体制の逼迫状況等を考慮して、専門家の御意見を十分踏まえた上で総合的に判断をしてきているところでございます。
　その上で、現在、国民の皆様の御協力によりまして、多くの地域でオミクロン株の感染の減少が継続をいたしております。また、オミクロン株はデルタ株と比べまして感染力が強いということがありますけれども、相対的に入院のリスクや重症化のリスクは低いという可能性が示されております。またその一方で、高齢の重症者による重症病床使用率などの高止まりの傾向などの可能性があるというふうに指摘をされております。さらに、ワクチンの追加接種により発症予防効果や入院予防効果が回復することなどが報告されているところでございますが、高齢者へのワクチンの追加接種が進んできているということがございます。
　これらのことを踏まえまして、今回の重点措置の終了の具体的な考え方におきまして、医療への負荷の低下をより重視するということにつきまして、先般、コロナ分科会において御議論をいただいたということでございます。こうした考え方につきましては、分科会においてもコンセンサスをいただいたということでございます。

○石垣のりこ君　医療への負荷の基準というのをもちろん解除として、解除の基準として重視をしていくというか、その大きな基準になるということはもちろん了解するところなんですけれども、この総合的な判断という名の下に、どんどん解除の基準が結論ありきで、いわゆるゴールポストが動かされていく状況が余りにも続いているのではないかという私は懸念を持っております。
　新たな基準を適用すれば、十日の時点での数値であれば全ての十八都道府県で解除が可能になるというふうに新聞でも報じられていたりしますし、そもそも最初に設けられていた基準から、状況に、ここで解除をしたいから基準をずらそうという、これは結論ありきの、感染対策としては本末転倒なこれ指針を示されているというふうに私としては感じざるを得ません。
　その上で、さらにですね、同じような、このコロナウイルス感染症分科会の今後のイベント開催制限の在り方について、こちらも案でございます。三月十一日に開催されたものに示されている二ページ目、資料の二に表示されておりますが、様々なこれまでも感染対策を行ってイベントをやりました、その上で、足下半年間で大規模イベントの観客のクラスターは確認されておらずと下線を引かれて強調されております。
　これに関して、そもそも今厚労省で行われているそのクラスター対策及びクラスターを把握するという疫学調査なんですが、これ、イベントのクラスター、疫学調査って把握をされていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基にしまして、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しておりまして、三月十四日時点の事案の件数は累計で二万二千三百二十五件となっております。
　今御指摘の大規模イベントのクラスターの把握につきまして、報道等では事案が発生したイベントやその規模等の詳細が必ずしも明らかではありませんけれども、これまでに集計している事案の中で開催制限の対象となる人数制限五千人以上のイベントとして把握できたものは、二〇二一年八月に開催されましたもので一件というふうに理解をしております。

○石垣のりこ君　あくまでもこれ、保健所で行われているいわゆる疫学調査、これ昨年の六月四日に出されている通達を見ますと、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について、保健所の業務が逼迫しているのでもう濃厚接触者を追う業務が手いっぱいだというような事務連絡があって、もう限定的に行わざるを得ないと。さらに、今年二月九日に出されております新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について、こちらの事務連絡におきましても、もう保健所の機能としては医療機関と高齢者施設等にほぼ特化したような状況で濃厚接触者及び検査を行っていくというような方針が示されているわけです。
　とすると、これ自治体の対応によって、余力があるところ、必ずその首長さんなどの方針で疫学調査をして、いろんなクラスターも含めて把握して対応していこうというふうな積極的な自治体はまた全国各地にあるとは思われるんですが、もう厚生労働省の数字としては、もうこれ、保健所の対応としてクラスターをもう全国的にちゃんとこの保健所を通して把握できるという体制にないんじゃないかというふうに私は捉えたんですけれども、ちょっとこの辺についてはもう一度御答弁いただいてもいいですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今御答弁申し上げましたのは、これは背景としては感染状況を適切に把握すること、非常に重要でありますので、厚生労働省では、新規陽性者数等の感染状況を示す数値について、都道府県の公表情報を収集して集計しているところでございます。
　また、集団感染の原因となるクラスターのトレンドを把握して対策につなげていくことも重要であるという考え方の下、厚生労働省では、自治体でのプレスリリースを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を把握して収集しているところでございます。
　また一方で、御指摘のように二月九日に事務連絡も出しておりまして、この積極的疫学調査につきましては自治体の地域の実情に合わせて行うということについても通知をしているところでございます。

○石垣のりこ君　その地域の状況も本当に様々なものですから、どの程度追えているのかというのを、このいろいろ事前にお話を伺ったところによると、ちゃんとある程度やっているところもありますけれども、そもそもそのイベント、大きなイベントを開催して、その後どなたかが、その参加した方が感染が発覚したとしても、そのイベント、数千人規模とかのイベントも開催されているわけですけれども、実際に追えているかというと、一切そういう状況にはないのではないかということをいろいろなお話から総合的にそれこそ考えると、この足下半年間で大規模イベントの観客のクラスターは確認されておらずというのは、正確に言うと、クラスターの確認がされていないということではなく、ないということではなくて、そもそも把握できていないということなのではないかと今の御答弁も踏まえて私自身はそう捉えております。
　そういう元々のいろんな政策を決めていく根拠となるデータそのものに疑義が生じているところから今後の感染対策がなされているということは非常に問題があると思います。その辺、この方針を示されている内閣官房、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　重点措置区域におきます大規模イベントの開催に当たりまして、イベントの会場内につきましては、大声ありの場合は五〇％、大声なしの場合は一〇〇％ということで、その観客の大声の有無に応じた収容率を設定しているということ、それから基本的な感染対策を徹底すること、それから昨年十一月以降、大声なしを前提として感染防止安全計画、この具体的な感染拡大防止のためにそのイベントの会場でやっていただくことを事細かく書いた上で実施していただくという計画でございますが、その計画の策定、実施の促進といった対策を講じてきているところでございます。
　このような対策によりまして、イベントが起点となって感染が拡大するリスクは小さいというふうに考えられまして、これらの対策については今後も引き続き継続して実施するという方針でございます。
　その上で、イベント前後の人流抑制の観点、つまりイベント前後で人混みを形成されて密状態になる、あるいは帰りに大人数で飲酒に行くような機会が増えるというようなことでございますが、そういったことへの対策ということで総人数の上限を設定しておりますが、そういったそのイベント前後の感染対策につきましては、基本的な感染対策の徹底、あるいは分散退場などの感染防止対策の基本、安全計画の履行ですとか、あるいは飲食につきましては、直行直帰の呼びかけ、あるいは飲食店への対策などによって対応することが可能というふうに考えられます。
　このため、感染防止安全計画を策定する場合は、総人数の上限につきまして定員まで可とすることを考えました。その点につきまして、先般、新型コロナ分科会に御提案して御議論をいただいたということでございますが、方向性としては、その分科会におきまして、感染症の専門家も含めて特に異論なく御了承をいただいたところでございます。今後、基本的対処方針分科会でも御議論をいただく予定でございます。
　いずれにいたしましても、今後も安全にイベントが実施されますよう、引き続き関係省庁や都道府県とも緊密に連携を取った上で対応してまいりたいと、このように考えてございます。

○石垣のりこ君　私自身は別にイベントの開催に反対するつもりはないんですけれども、むしろ一日も早く通常どおりイベント開催できるような状況になってほしいというふうに願っておりますが、そのクラスターが実際に保健所で追えていなくて、各都道府県の対応状況がまちまちであると。実際に本当にクラスターが発生しているかどうか分からないといった中で、このような根拠をもってこの人数制限を解除していく、もちろんほかの対策は打っていらっしゃるということは今のお話にもあったのは重々承知しておりますが、それで今後の方針を決めていくことに対しては、これもちょっとしっかりと考え直していただきたいというふうに私自身は申し上げておきたいと思います。
　その上で、この規制を解除していく方向に行くということに関して、やっぱり感染拡大をしっかりと防止していく、一人でもできるだけ感染をする方を減らしていくということがもう大前提にないと、最終的にかかってしまって運が悪かったら仕方がないねというようなことを政府としての方針として暗に打ち出しているようにどうしても受け止めざるを得ないんですね。
　続いての質問に移りますが、病床使用率が解除の基準の目安に大きくなっていくというのはもちろん分かるんですけれども、感染者数が増えれば相対的にどうしても、今回のオミクロン株であったとしても、亡くなる方も増えていくというのは以前から指摘されていることだと思います。
　その上で、先月、二月、警察が取り扱った御遺体のうちコロナ陽性だった方の数を教えてください。