国際経済・外交に関する調査会

令和四年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　下野　六太君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
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　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（海を通じて世界とともに生きる日本について
　）
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○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、下野六太君、宮口治子君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、小沼巧君、小野田紀美君が選任されました。
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○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「海を通じて世界とともに生きる日本」について委員間の意見交換を行います。
　意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分程度となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いをいたします。
　朝日健太郎君。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマに、本調査会でこの調査、三年目を迎えました。鶴保会長を始め委員の皆様、本当にありがとうございました。大変有意義な調査会になったというふうに思います。
　今年度は、海洋人材の確保と国民理解の増進、グローバル化における海のネットワーク、海洋環境、海洋資源の持続可能な利用、今後の海洋政策の在り方のテーマで、それぞれ参考人にお越しをいただき意見陳述、そして質疑を行いまして、大変有意義なものだったというふうに理解をしております。
　我が国においては、海洋に関する総合的かつ計画的に推進する海洋基本計画が平成二十年にスタートをし、おおむね五年ごとの見直しを経て、令和四年度は第三期海洋基本計画の五年目に当たるため、本調査会の海洋政策全般に関わる検証、調査、提言は、第四期基本計画に対し重要な位置を占めることを期待するものでもあります。
　その上で、私からは二点意見を申し述べます。
　まず第一に、海洋秩序の維持のために、自由で開かれたインド太平洋の充実です。
　海洋の自由という基本的価値観を共有する諸外国との国際連携を確保し、更なる国際協力を推進すべきと考えます。
　具体的には、海洋の秩序形成、発展のために、海洋に関する国際約束等の策定や国際的な連携協力に主体的に参画をし、海洋における法の支配、科学的知見に基づく政策の実施の原則を国際社会へ浸透させていくべきと考えます。そうした発信、行動をより推進をし、日本が海洋秩序の発展に向けたリーダーシップを発揮することは、国際社会での日本のプレゼンスを高める有効な手段になるというふうに考えております。
　第二に、海洋資源の持続可能な利用です。
　経済安全保障の観点から、サプライチェーンの維持、特に資源の確保は重要であることは言うまでもありません。海洋資源に限らず、資源は様々存在していますが、その在り方、考え方は変容しており、その一例として、本年四月からプラスチックリサイクル法が改正をされ、石油由来のプラスチック利用の削減、低環境負荷材料の開発等、資源循環の必要性は高まる一方です。資源の少ない我が国において、海外依存度を下げていくことは昨今の国際情勢を見ても明らかだと思います。
　本年二月十六日の本調査会で加藤参考人が陳述をされたレアアース泥の開発は、我が国領海の潜在的資源の可能性と新たな技術開発、新たな産業創出の観点で大変有効であると考えます。レアアースは、ＬＥＤや電気自動車、ハイテク産業の生命線と言われており、今後、我が国の持続可能な産業育成、発展の意味においても重要な資源であると考えます。
　レアアース泥にとどまらず、我が国の海洋資源調査、開発を今後重点的に進め、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保を意義として一体的に推進していくべきと考えます。
　今後、海洋に関わる全般的な政策は、外交、防衛、環境、資源、エネルギー等、より重要度が増していくことは確実だと思われます。そうした意味においても、本調査会の引き続きの調査を進め、我が国の発展のために努めていくことが何よりも重要だということを申し上げ、私の意見表明と、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　次に、田島麻衣子君。

○田島麻衣子君　立憲民主党の田島麻衣子です。
　本調査会の最終報告において提言していただきたい点を中心に意見を述べたいと思います。
　本調査会は、これまで三年間、「海を通じて世界とともに生きる日本」を調査テーマとし、海に関する様々な課題について調査を行ってまいりました。三年間の調査を振り返ると、海の問題ではこれらの課題が相互に関連し合っており総合的な取組が不可欠であること、また、日本は海洋国家と言われますが、人的資源や国際的枠組みなどそれを支える基盤が必ずしも盤石でないことが確認されたと思います。
　以上を踏まえまして何点か意見を申し上げますと、海洋秩序、資源、環境など様々な課題を調査する中で、必ずと言っていいほど言及されてきたのが中国の存在です。米中の二国間のはざまにあって日本に求められる外交的な役割は、この地域のいかなる紛争のリスクも他国と協調しながら抑えていく、こうした点にあると思います。力による現状変更は断じて許さないということを基本としつつ、海に関する様々な問題に取り組む上で、環境分野など共通の利益を見出せる分野から機能的協力を積み重ねることで海の持つ公益性に対する中国の理解を促していくとともに、周辺諸国などと連携し、法の支配の原則が徹底されるように国際協力を一層進める必要があります。
　次に、海洋国家日本を支える基盤は、やはり人だと思います。
　調査会では、日本の海上輸送を支える船員の養成について何度か取り上げられましたが、そこでは、日本人が船員になりたがらないという状況も指摘されました。そうした中で、日本人船員を確保していくためには、処遇改善のほか、長期にわたる海上勤務など船員の特性を踏まえた働き方改革を進めていくことが前提にあると思います。
　また、特に日本人船員の場合、賃金などの物的な条件だけでなく、仕事としてのやりがいや夢、ロマンといった精神的な要素の重要性についても指摘があったことから、子供たちを中心に海の魅力や重要性について理解できるような教育を推進し、日本人の海離れを食い止めることも大切だと考えます。調査会では教科横断型の総合的な海洋教育の必要性が指摘されておりましたが、こうした教育が実現することにより、船員だけでなく、資源開発、海洋科学など様々な海洋人材の養成で底上げがなされるものと考えます。
　そのほか、調査会では、資源、エネルギーも重要な論点でした。資源等に乏しく、これらの安定確保が求められ、またカーボンニュートラルが明確な目標とされた中で、海洋国家である日本は、海を生かした再生可能エネルギーの拡大に一層注力すべきと考えます。洋上風力発電もそうですが、海洋や、海流や波、海水の温度差などを活用したその他の発電方式の開発、実用化にも積極的に取り組むべきです。
　最後に、昨年から持続可能な開発のための国連海洋科学の十年が始まっておりますが、現在日本が有している海洋科学分野での優位を確かなものとし、国際的な課題解決に貢献していけるように国際的な枠組みに沿った明確な国家戦略を構築し、必要な支援を惜しまないことが重要です。また、その際には、単なる科学的事実の解明にとどまらず、その結果を基に、政策や国際的なルールづくりなどをリードできるような科学の専門知識や博士号を持った行政官を育成することも必要だと思います。
　私の意見表明は以上となりますが、最終報告において調査会としての提言を行います際には、これまで述べてきたような点も含めたものとなるように希望いたします。
　以上です。

○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは次に、高橋光男君。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本調査会の最終報告に向けて、これまでの三年間に行われた調査を踏まえ、意見を申し述べたいと思います。
　本調査会は、「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマとし、様々な切り口から海に関する課題について調査を行ってきました。冒頭、鶴保会長を始め関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　まず、海洋秩序の在り方に関して申し述べた後、三点にわたって課題ごとに意見を表明します。
　我が国を始めとする国際社会の繁栄にとって海洋の安全確保は至上命題であり、国連海洋法条約を中心とする海洋法秩序の維持が重要です。我が国として、海上保安庁の人員、装備などの体制強化に加え、坂元参考人から御指摘のあったように、海保と自衛隊の緊密な連携の下でグレーゾーン事態にしかるべく対処していく必要があります。
　同時に、国際社会において法の支配が共通の価値として支持され、中国などが力による現状変更を志向しないように直接働きかけるほか、国際社会と連携して抑止する外交を展開する必要があります。
　この点、北岡参考人が述べられたような島嶼国に対する海上保安能力向上や、それらの国々の国内及び海上法執行に係る法整備支援は、我が国が標榜する国際社会における法の支配の強化及び国益に資する具体的取組として強化すべきと考えます。
　その上で、個別課題の第一は、資源、エネルギーについてです。
　現下のウクライナ情勢もあり、その安定確保の重要性を改めて痛感しています。資源やエネルギーは、経済だけでなく国民の命や暮らしにも直結するものであり、自給率の向上が不可欠です。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、環境や国民負担にも留意しつつ、再生可能エネルギーを拡大することが急務です。
　その際、調査会で石田参考人や佐藤参考人が述べられたように、洋上風力発電は海洋国家である我が国の強みを生かせるものと考えます。広大なＥＥＺの活用の検討も含め、市場規模を拡大し、それをてこに我が国関連産業の振興にもつなげていく戦略的取組が求められます。
　とりわけ、レアアース泥については、加藤参考人から高い潜在力が指摘されました。高い優先順位を持って開発を進め、国際的なレアアースのサプライチェーンを構築できれば、我が国のみならず国際経済の安定的な発展にも寄与するものと考えます。
　第二の課題は、海洋環境についてです。
　この関係では、道家参考人や東梅参考人が述べられたように、生物多様性がＳＤＧｓ実現の土台であることを踏まえ、その保全に向けて我が国がリーダーシップを発揮していくべきと考えます。
　その意味で、途上国支援のための生物多様性日本基金について、昨年十月、政府から十億円の追加拠出が発表されたことは評価したいと思います。同基金の運用の実効性もしっかりとチェックしつつ、必要に応じ更なる拠出も検討すべきと考えます。
　また、我が国漁業者の権益を守る上で、ＩＵＵ漁業規制のために政府の一層の取組が求められます。さらに、海洋プラスチックごみ問題についても、国際条約づくりのプロセスが本格化することから、我が国の技術やノウハウを国際標準化していくことも念頭に積極的にコミットしていくべきと考えます。
　第三の課題は、海洋人材の育成確保です。
　人づくりは国づくりであります。これまで我が国の発展は、海洋人材の存在とその育成によっても支えられてきました。今後も人的基盤を確かなものとしなければ海洋国家としての将来も危ういため、強力かつ着実な取組が不可欠と考えます。
　具体的には、松浦参考人が述べられたように、外航船員の約九割を外国人に頼る現状は経済安全保障上不安があり、日本人船員の養成に一層力を入れるべきと思います。その際、船員志望者の定着に不可欠な働き方改革は言うに及ばず、教育や表彰などを通じて船員という職業に対する社会的な評価を高める取組を行う必要があると考えます。
　また、海洋開発人材について、海野参考人が指摘されたように、海底油田などの開発フィールドで培ったノウハウを持つ欧米の企業や研究機関との連携を通じた人材養成は効果的であるほか、足下の現場作業員を養成する必要性に対する指摘は示唆に富むものであったと考えます。
　最終報告では、以上のような観点も踏まえつつ、我が国が取り組むべき課題や具体的な政策の方向性を明らかにしつつ、実効性のある提言が行われることを期待し、私の意見表明を終わります。

○会長（鶴保庸介君）　引き続いて、川合孝典君。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　三年間の調査会、最後の一年だけの参加ということになりましたが、鶴保調査会長の下、有意義な知見を得ることができました。そのことをまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、調査会を通じて感じた課題認識について少し指摘させていただきたいと思います。
　既に意見表明されておりますが、東シナ海海域におけるいわゆる中国との緊張状態がより高まってきている状況の中、いかにして実効性の高い抑止政策を実施していくのかということが喫緊の課題であるということを改めて再認識をいたしました。
　また、資源、エネルギーの分野につきましては、海洋資源開発の面で周辺各国にかなり日本は後れを取っているということを強く感じております。これは、技術的な側面よりも、むしろ採算面から収益の見通しが立たない企業が開発を本格化させることができないといった背景があるように私には理解できました。したがいまして、ただ、今回、このウクライナへのロシアの侵略等によって、エネルギー供給体制が一見しっかりしているように見えて実は極めて脆弱であるということが明らかになりましたので、今後、海底資源開発等を国が主導して行う企業を支援することによって資源開発を急ぐことの必要性を強く感じたということが私の意見としてあります。
　あわせて、海洋環境保全についてでありますが、マイクロプラスチックの問題等、多くの有識者の方が御指摘をされましたが、どうやってこの海洋ごみを回収するのかということについての世界的な枠組みの問題もそうでありますが、技術革新によっていわゆるマイクロプラスチック、廃プラスチックの再利用、再生についての技術も高まってきておりますので、現在の技術水準に合わせていわゆる環境基準等の見直し等も行って、再生プラスチックをいかに有効に活用するのかといったような議論も行うべきと感じました。
　今回、調査会は一区切りということになりますが、今回の取りまとめが今後の政策立案に反映されるよう、調査会長には是非お取り計らいをいただきたいと思います。
　あわせて、今後取組が急がれている課題等について今回私たちが認識を共有した問題については、継続的に取組状況等の検証が行えるよう、今後の調査会のテーマ設定等についても御議論いただければ有り難いと思います。
　委員の皆様、ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　それでは、柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　会長を始めメンバーの皆さん、本当にお疲れさまでございました。本当に多くの御尽力をいただいて、この最終報告書に向けた素案が出ていますけれども、非常に豊かな提言になったなというふうに思っております。
　余り意見、もう皆さんが言ったとおりなんですけど、私がこの三年間これ所属させていただいて思ったのは、やっぱり日本は恵まれているなというふうに本当思いました。これだけ周りに豊かな資源があって、漁場があって、で、陸から侵攻されることはないわけですよね。何か本当に恵まれているわけですが、ただ、それをうまく活用できていないという実態もよく分かった調査だったなというふうに思いました。
　特に、レアアースや海底の資源においては、非常に貴重な資源をあれだけ抱えていながらということも初めて私は分かったわけですけれども、あれだけ抱えていながら、それを、じゃ、どのように採掘していくのかといったことは現実的な道筋はまだまだ立っていないよということがあったというふうに思いますし、また、漁場も中国の漁船にかなり侵食されているといったことも分かりました。これに的確に対処していく必要があるというふうに思います。海上保安庁の強化ということもそうですし、あと離島の保全ですね、尖閣を始めとして、これからの有事に備えて実効支配をどうやって強化していくのかといったことも現実的な課題として考えていかなければいけないというふうに感じたところであります。
　そういう意味では、先ほど何名かの委員の方がおっしゃっていましたけれども、これからの中国の覇権主義にどうやって対応していくのかということが最大の課題だろうというふうに思います。そこを見据えて、様々なやるべきことありますので、まずは、北岡参考人も言っていましたけれども、防衛費の上限撤廃というお話もされていました。まずここから私たちは始めていく必要があるのではないかというふうに感じました。
　この提言が的確に十分に活用されるように祈念しまして、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　引き続きまして、伊藤岳君。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　今後の海洋政策の在り方が検討されていく時期に当たって、本調査会での参考人の方々の御意見や議論を是非生かしていただきたいと思います。
　まず、海洋秩序の維持及び海洋の安全保障についてです。
　ロシアによるウクライナへの侵略は断じて許されません。この間、二回にわたる国連の緊急会合や百四十か国を超える国々の賛同で決議が採択されたことが、徐々にロシアを政治的に追い詰めています。国連憲章、国際法に基づいて、いかなる理由であれ力による現状変更は認められないと国際社会が対応を強化していくことが今こそ求められていると思います。海洋秩序の維持及び海洋の安全確保においても、この国連憲章、国際法の原則が貫かれるべきだと思います。
　伊藤参考人は、やらなくていい戦争をやらないような制度構築が必要、複数の国家間で国際協調することが欠かせないと述べられました。
　国家間で、あっ、済みません、北岡参考人は、地域秩序の成功のためには、参加国の平等を含め、健全な原則が必要であると、ＡＳＥＡＮ憲章を紹介されました。ＡＳＥＡＮ憲章では、共通の利益に重大な影響を与える案件に関する協議の強化などを掲げていますが、意見の対立を平和的な話合いで解決することを義務付けた友好協力条約、ＴＡＣを締結し、協議を強化しています。
　もめ事や意見の対立を紛争や戦争には発展させない、非常に重要な実践だと思いました。日本の今後の海洋政策に生かされるべきではないかと思います。
　寺島参考人は、沿岸域総合的管理で地方創生と併せて海の安全を進める、見守ることの重要性を語られました。沿岸の陸域、海域を沿岸域として、そこを町域に編入して地方交付税の算定面積に入れて、環境、生態系の保全と持続可能な開発利用を進める、そして、そのことが海の安全の見守りにもつながるとの提案でした。今後の海洋政策の検討課題に位置付けられるべきだと思いました。
　海洋環境保全について述べます。
　海洋プラごみ問題が、何回かの調査会で議論となりました。植松参考人は、海洋科学の十年が終了する二〇三〇年には、誰もがその明確な成果に共感し、人と海洋の調和が実現でき、更に変貌を続ける地球環境に対応できる社会になることを願っていますと強調されました。
　私は、海洋プラごみ問題は３Ｒでといいますが、サーマルリサイクルに依存せざるを得ない現在の方策では、プラスチックごみの焼却処理によりＣＯ２を排出して気候変動、海洋気象に影響を与えるリデュース、削減に優先的に取り組むべきだと思うと意見表明をさせていただきました。プラ製品の大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直すとともに、プラスチックの製造企業責任の課題などが今後の海洋政策で明確にされるべきだと思います。
　最後に、水資源の管理と持続可能な利用についてです。
　小林参考人は、漁業権のない漁獲や漁獲量を報告しない漁獲などのＩＵＵ漁業の廃絶を課題として挙げられました。水産資源の管理が重要であることは当然です。同時に、個別の漁獲枠が妥当だという魚種もあると思いますが、その場合でも、漁業者自身が規制方法などを決める、若しくは最低でも同意するということが必要だと思いました。また、漁獲圧、漁獲資源への影響の強い巻き網など、大規模漁業から規制を強化するべきだということも感じました。今後の海洋政策に反映されることを望みます。
　最後に、鶴保委員長並びに理事の皆さん、委員の皆さん、また事務方の皆さんの御苦労に感謝を申し上げて、意見表明といたします。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、高良鉄美君。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良でございます。
　私が最初言いたいのは、もうまずは、この調査会で本当に勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　海というテーマでしたので、かなり身近に感じております。この三つのテーマ、今回の、次世代を担う海洋人材の問題、そして海のネットワークの構築とそれからその役割と、それから海洋環境の保全、資源の持続可能な利用への貢献と、これいずれも、今回三年ということでテーマになったと思いますけれども、やっぱり長期的に、いずれも長期的な問題であると。
　次世代というのは、もうはるかに、これは十年の次世代ではなくてその後まで当然考えてのことだろうと思いますので、要望として、やはり同じテーマ、今三つテーマがありましたけれども、教育の問題ですね、それからネットワーク、それから環境保全の関連ですね、これもやはりこういった長期的なもので取り組むものの、この三つに限らず海の問題として取り扱うべき、この分類の仕方としてこれを三つやるんではなくて、長期的な課題としてのこの三つは何だろう、中期的な課題としては何だろうと、こういう分類もできたら、調査部の方大変かもしれませんが、今後に向けてはそういうようなところもあった方がいいかなという思いがしました。
　そして、次世代といった場合に、この報告書の主要論点としては、中国がこの九つのうちの四つほぼ関連しているということですけれども、これも長期的に見ると、この中国の問題は確かにいろんな点で不明なところ、あるいは懸念されるところ、いろいろあると思いますが、長期的に見た場合に、これを一般化するというよりは、中国とこのような形で今後もずっとやっていくのかという問題を我々は考えないといけないのかなと思いました。例えば、十年こんなするのか、百年こんなするのか、五十年にするのかということを考えると、やっぱり基本的なところ、そこをまず明確にしておかないといけないだろうと。
　それから、中国は国際法を守っていないというふうな捉え方は、国際法の捉え方は中国の中での捉え方とこちらの捉え方が大分違うのかもしれませんが、少なくとも国際法を中国は学校教育の中でもやっています。だから、そういった点でいうと、時々中国の学会で、行ったりすると、国際法で堂々と勝負しようという言い方をするんですね。だから、そういったことも考えると、日本の役割というのは米中のはざまにあってということで先ほどありましたけれども、これ非常に重要な位置付けだと思います。
　この日本の役割というのは、次世代の教育の中でどういうふうに人材を形成していくのかということがありますし、それから、日本が非常に役割として貢献した場合のグローバル的なこの海の扱いについても非常に関連すると思います。
　そして、持続可能なということですけれども、これ、日本の強みというのは本当に、海の関連でいうと、海のない国がいっぱいあると、その海のない国への理解を日本はしているんだと、内陸国に対してということで、内陸国を支える、あるいは味方に付けると言ったら変ですけれども、一緒に考えていく、そういうネットワークのつくり方をする必要もあろうと思います。
　それから、最後になりますけれども、この日本の場合には、途上国ということは、これまでもそうでしたけれども、途上国が日本に付いてきたというのは、途上国の開発に非常に大きくサポートしていたんですね。ですから、それをやっぱり海の途上国においても、要するに海の開発が遅れていると言ったら変ですけれども、まだ途上のところについても同じような考え方で途上国の支援をしていくということはとても大事だと思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、やはりこれからも、長期的な視点と中期的、あるいはこの数年の先のことを考えた形で、人材育成、そして海の国際交流ということをしっかりできるようにと私は考えておりますので、一つの私の意見としてちょっと申し上げました。
　ありがとうございます。

○会長（鶴保庸介君）　それでは、一巡目最後に、ながえ孝子君。

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　私は、二年目と三年目の調査会に参加をさせていただきまして、海洋国家日本の可能性、それを発揮させるためになすべきことなどを勉強させていただきました。
　私は政治の世界に来るまで民間企業で働いていたんですけれども、余り海洋国家という意識は薄かったんですね。学校教育を振り返ってみても、そういったことを余り強く聞いた覚えはなくて、これは海洋人材の縮小とも重なっているのかなというふうには思っています。
　それで、参考人の方々から多くの可能性も御指摘いただいたんですが、全て鍵は、科学技術力をこれからいかに確保していくかに懸かっているのかなと思っています。海洋資源の開発もそうですし、洋上風力など再生可能エネルギーもそうです。それから、気候変動への対応とか海上運送、あるいは安全保障の点でもそうですよね、人材をいかに育成していくかと。これを具体化していく上で、これやっぱり省庁横断的な取組になってくるのかなというふうに思っています。
　私は、ずっと参考人の皆さんの意見聞いていてすごく印象に残っているのが、具体的な海洋政策を策定する上で、大きな、その上に立つ海洋戦略が日本はどうも欠けているのではないかという御指摘がずっと頭に残っておりまして、やっぱり、縦割りを排除してそこに横串を通していく権限と責任を持った司令塔、それは、ここが発信元ですよというのは現在あるとは思うんですけれども、それをもっと権限を集中させるといいましょうか、強くして、強くそれを外へ向かってアピールしていくことが重要ではないかなというふうなことを思いました。
　それから、ちょっと雰囲気は変わるんですけれども、今後の調査の方法といいましょうか、これからは、やっぱりコロナのことがあるので大変難しいとは思うんですけれども、現地調査などというのも必要な、重要な段階に来ているのかなと思っています。みんなが行くのでなくても、何人か委員派遣という形で、海でつながっている諸外国といいましょうか、これからパートナーとなることを目指していく諸外国との交流を促進するというのもすごく安全保障上も大変重要なことかと思いますので、そういった動きも持っていったらいいんではないかなと思っています。
　それからもう一つ、二年目のまとめの際に、ＩＴ化、オンラインで参考人質疑などできたらいいねという話が出たかと思うんですけれども、これはやっぱりもっと、そうですね、参考人の方々も、やっぱり御足労をお掛けしたりいろんな御苦労をお掛けしているのはすごく重々分かりますし、あるいは、オンライン化が進みますと、ＩＴ化が進むと、動画でもっといろんなことをみんなで見たり聞いたり共有できるのかなと、リアルタイムでいろんなものものぞけますし。そういった、まあパソコンや端末はやっと持ち込めるようになりましたけれども、全体としてそういった取組も進めていけるように調査会からもまた御提言をいただけたらと思っています。
　以上です。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言を希望される方は挙手を願います。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度といたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会