内閣委員会

令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　太田　房江君　　　　　高橋はるみ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　太田　房江君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　有村　治子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　小林　鷹之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　内閣官房令和３
　　　　　　　年経済対策世帯
　　　　　　　給付金等事業企
　　　　　　　画室審議官　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　川崎　　暁君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　佐藤光次郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（マンションの修繕積立金の積立方式に関する
　件）
　（沖縄基地負担軽減に関する件）
　（国民保護法に基づく国民保護体制の現状と課
　題に関する件）
　（子育て家庭への家事サービスに対する政府の
　支援に関する件）
　（円安による企業規模間の業績格差の拡大が更
　に懸念される中での新しい資本主義の実現に関
　する件）
　（コロナ禍におけるマスク着用についての政府
　の見解に関する件）
　（犯罪捜査に資する最先端技術の活用に関する
　件）
　（非正規雇用研究者の増加及び雇止めが国の研
　究力に及ぼす影響に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと通告の順番をがらっとまるっと入れ替えさせていただきまして、ＮＩＳＡの質問は後にさせていただきまして、先にマンションの修繕積立金の問題、こちらを先にさせていただきたいというふうに思います。
　資料の二から四を御覧ください。
　最近、マンションの修繕金の問題が報道されることが多くなっているというふうに思います。私自身も、昨年、管理費が上がります、しかも、この先修繕積立金が不足するおそれがありますというお知らせを管理会社から受け取りまして、非常にびっくりしました。そして、分厚い資料といいますか、これちゃんとした計算ではないんですが、ボランティアで管理会社が作ったんだけれども、どう考えてもこの先足りなくなるんだというようなものが書いてあって、えっとびっくりしていたところに、こうした報道が多くなっておりますので、恐らく多くの方が不安を抱えているんじゃないかなというふうに思います。この先、本当にどこまで上がっていくのかということが本当に不安になりました。
　資料二の左側、マーカー部分を御覧ください。
　国交省さん、調査をされておりまして、大規模修繕に向けた修繕積立金が計画に比べて不足をしているというマンションが既に三四・八％もあるということなんです。国交省さんは、昨年、マンション管理の適正化についてガイドラインを見直しているんですが、問題をどのように認識しているのか、ちょっと詳しく教えていただけたらというふうに思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　マンションの長寿化のためには、適切な時期に修繕工事を行うことが重要と考えてございます。先生御指摘のように、修繕積立金が計画に比べて不足している管理組合も存在していることは確かでございます。
　修繕工事を適切に行うためには、必要な額の修繕積立金を確保する必要がございます。不足している場合については引上げなどの検討を進めていただく必要がございます。このため、国交省におきましては、管理組合において修繕積立金の額の検討に当たって参考になるように事例を調べまして、この事例に基づいて適切な修繕積立金の額を示した修繕積立金に関するガイドライン、こういったものを作成しておりまして、昨年の九月に近年の数値を踏まえてその見直しを行ったところでございます。
　また、このガイドラインに沿った修繕積立金の設定は、今年四月から、二年前に改正いたしましたマンション管理適正化法を踏まえたマンション管理計画認定制度というのをつくっておりまして、その認定の要件の一つにも設定しておりまして、こういった制度の普及を進めることによって、管理組合における修繕積立金の積立方式の特徴とか留意点に対してしっかり周知を進めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱり問題があるというふうに認識をしていただいているなというふうに思っておりますし、ガイドライン見直したことで、少しずつ改善に向けて意識の改革を促していこうという第一歩なんだなというふうに感じました。ただ、私、やっぱり一歩としか受け止めていなくて、これで将来的に管理費に追われて住み続けられなくなるというようなことが改善できるのかというと、恐らくまだあのガイドラインではそこまでは行かないんだろうというふうに、そのような認識を受けているところなんです。
　資料二の右側の部分のマーカーの方を御覧いただきたいんですが、高齢化する日本におきまして、マンションの修繕費の積立金がどんどんと上がっていく段階増額方式では高齢者の方が負担に耐えられない可能性があります。
　資料四を御覧ください。「建物も住民も老いて　マンション荒廃危機」という記事で、国交省の調査では、築四十年を超えたマンションは、二〇二〇年百三万戸から、二〇四〇年には四倍の百四万戸になるということなんですね。しかも、十から二十戸ほどの小規模物件、まさに私が住んでいるところなんですが、積立金が集まらずに、空室も増えて顕著にスラム化をしやすいということなんです。
　金額の引上げをするときは、所有者そして住人から合意を取る必要があるんですね。これがすごく難しいとも聞いています。滞納も増えておりまして、私、マンションを、おととしかな、買ったんですね。前の所有者さん滞納していたので、それはそれは、どうなんだ、これはというようなやっぱり状況で、昨今のニュースが物すごく身にしみるところがやっぱりあるんです。そうなってくると、必要な修繕もできず資産価値が落ちて、それだけではなくて、周囲の環境とか様々なものに悪影響を与えて負のスパイラルに陥るということになると思うんです。
　段階増額方式、これ、何と今六八％が段階増額方式というような徴収の仕方をマンションが取っている、管理組合が取っているということなんですが、私は、均等積立方式、均等に計算してできるだけその値上がりも抑えていくという、基本的には定額で納めていくんだよという方式、こちらのメリットを広く強く広めていって、均等積立方式に早期に転換を促していくべきではないかというふうに考えています。
　マンションの管理計画認定制度を創設したということなんですが、今後の取組をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　修繕積立金の積立方式のうち、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としておりますため、均等積立方式の方がより安定的な制度であると我々も認識しているところでございます。ただ、どういったような方式を取るかについてはそれぞれの管理組合で決定されるものということでございます。
　先ほども答弁させていただきましたが、マンション管理計画の認定制度を開始いたしました。この制度では、大規模修繕工事が適切に行われるということを担保する趣旨から、修繕積立金の額が長期修繕計画に基づいて設定された上で、積立金の額が総会で決議されていること、その積立金の額が一定以上であること、こうしたことを要件としているところでございます。
　御指摘のように、将来の増額が決められていないというところにつきましては、この認定の対象にならないというふうに考えてございます。ただ、段階的積み上げ方式におきましても、将来増額することを既に決定している、皆さん合意して上げようということを決定しているんであれば、それは、それに見合った、長期修繕計画に見合った積立金がそれによって積み上がるのであれば、その場合には認定の対象となるかというふうに考えています。
　いずれの場合につきましても、長期修繕計画をちゃんと作っていただくこと、それに見合った金額を確保していただくことをみんなで決めていただくこと、それが重要であり、こうしたことをちょっと普及してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　どんどんちゃんと進んでいくというか、進めていくというような方針が見えてほっとしているところではやっぱりあるんですが、例えば、段階積立方式であったとしても、金額を上げていくことに関して組合の方で、管理組合の方で皆さんでその了承が取れているのであれば認定の対象にしていくということでもございました。
　ただ一方で、それは本当に機能していくのかなという不安もやっぱりあって、途中から嫌だとか、やっぱり払えないとかという人が出てくる可能性があるんです。マンションどんどん高齢化していくというか、日本自体がどんどん高齢化していきますので、そうなったときに、そのときには合意をしていたとしても、払えないということが増えてくると思うんですよね。なので、やっぱり早めに均等の方に意識を切り替えてもらうことが必要だというふうに私はやっぱり考えているところなので、将来的に皆さんが合意をしていますよ、だから認定しますよ、ぽんと判を押してしまうのは、ちょっと将来的に立ち行かなくなる可能性があるのではないかというふうに、自分が住んでいるところとか周辺を見てみてやっぱり思うところがありますので、本当にそれでいいのかなとか、じゃ、その実効性はどうするのかとか、そのつもりはあっても払えなくなってくる高齢者は絶対に出てくると思うんですよ。今ですら何千円で済んでいるわけではないわけですから、それがどんどんと増えていって月に五万円とか六万円みたいな形になってくる可能性もあると、これってちょっともう住めないよねという形になってくるというふうに思うんです。
　なので、絶対そういうことがないように私はしていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺りもちょっと含めて考えて今後いただけるかというちょっと御確認だけもう一度させていただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　一義的には積立方式については管理組合で決定していただくべきものでございますけれども、やはり不足するケース、それでも不足するケースがあるかと存じております。
　このため、住宅金融支援機構におきましては、修繕積立金が不足する管理組合を対象に、マンションの共有部分における工事に対する融資、こういったものを行っております。
　また、高齢の方、こうした方が一時的に金額を負担しなければいけないケース、こうしたこともあるかと存じます。こういうケースにつきましても、リバースモーゲージ型の融資制度、こうしたことも活用することとさせていただいています。
　さらに、ちゃんと長期修繕計画に基づく工事を行っていただくために、先ほど申し上げた管理計画の認定を行ったマンションについては、今年十月からでございますけれども、受け付けた分につきましては、金利の引下げ、こうしたものを併せてやって、適切な管理あるいは工事が行われるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今でも様々な制度を準備してそれに備えているというふうなことだと思いますので、この先も何かあればしっかりと対応していきたいというふうに受け止めさせていただきました。
　それで、積立てを均等にするということがすごい重要なので、この方式を促進するためにも、中古マンションというのは管理が重要である、この認識を広く国民の皆さんと一緒に共有していく必要があるというふうに思っています。管理がしっかりしていれば暮らしが安定するんだとか、その認識をみんなで共有しない限り、金額が一気に上がっていくというか、均等にすると今積立ての人上がる可能性があるわけなんですよね。その理解が得られない可能性がありますので、管理が重要であるという認識をみんなと共有する必要がありますので、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います、政務官の方に。
　今後、集中的にこうした施策に取り組む必要があるのではないか、ここをちょっとお伺いさせてください。

○大臣政務官（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　今、管理が重要である、中古マンションの管理の重要性について広く共有をしていく必要性について御質問いただきました。
　私も、委員御指摘のとおり、本当に管理が重要だということには私も共通の認識を持っております。老朽化したマンションは今後全国的に増加することが見込まれていることもありまして、これまで以上にそのマンションの管理の適正化を図っていくことが重要だと考えております。
　このため、国交省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正によりまして、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度を新たに設けさせていただいたところであります。
　具体的に申し上げますと、適切な管理計画を有するマンションの認定制度、先ほど来答弁に出てきておりますが、これに加え、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、こういったものを創設し、本年四月から施行しております。指導、助言、勧告が自治体等からできるということが一つのそういった安定的な管理に向けた一つのサポートになるのではないかというふうに考えてございます。
　新制度によりまして適切な修繕積立金の設定を含めたマンション管理の適正化が効果的に行われるよう、引き続き地方公共団体と連携した取組を進めてまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非、取組はどんどんと進めていただきまして、そして新たな制度とかしっかりと検討していただきたいなというふうに思っています。
　恐らく、このまま行くと多くの人が三十年先にとか二十五年先に非常に困ってしまうと、恐らく私もその一人になるのではないかというふうに思っておりますので、特に私の世代なんか就職氷河期ですので、住まいの点には非常に不安があるんですね。自分が住んでいるところが老朽化したところほどどんどんとその積立て、どんどんと上がっていく方式で、賃貸であったとしても、古いのに管理費が高いとか修繕費が高いということで賃料は上がっていくわけですよねと。そうしたやっぱりデメリットもあると思われますので、いろいろと考えていただきまして、みんなで管理は重要であるのだとか均等の方が安定しているんだというのは是非広めていただきたいというふうに思っています。
　なぜ、じゃ最初が安いのかというと、マンションのデベロッパーさんたちが、そっちの方が最初のローンの返済の金額が安くなるので売りやすいという事情があるというふうに皆さん口をそろえておっしゃっていますし、あとは、十五年ぐらいで結構不動産投資している方はぽんぽんと売り抜けると、その辺りまでが高く売れるということですので、やっぱりいろんな面勘案してみても弱い方にしわ寄せが行くというような今制度になっているんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非二十年先、三十年先を見据えた政策を打っていただきたいというふうにお願いをいたします。ありがとうございます。
　政務官、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（徳茂雅之君）　加藤政務官におかれては御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　ちょっと残りが五分になってしまったんですが、就職氷河期の皆さんもちょっと期待をしているＮＩＳＡの制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料一を御覧ください。総理、ＮＩＳＡの制度を拡充するということで、抜本的にＮＩＳＡ制度の拡充ということを発表されました。
　就職氷河期ど真ん中である私は、私の友人たち、結構口をそろえて言うんですが、退職金もない人が多いんです、フリーランスとか非正規が多かったりとかして。ＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏでためてくださいというような方針も一つの方策として打ち出されているところがあって、本来は社会保障しっかりやってくれよという声が大きいんですが、一方で、世界的に見てみても金融教育というものは重要でありますから、この方向も一つは認められるであろうという声も多いんです。
　みんな言っているんですけど、ＮＩＳＡの抜本的拡充と言われたんですが、抜本的拡充の意味するところを教えてください。

○大臣政務官（宗清皇一君）　おはようございます。御答弁申し上げます。
　約二千兆円とされております日本の家計金融資産の半分以上が現預金であると。こういうことを考えますと、貯蓄から投資への流れを促進することで資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながって更に次の成長に結び付くという好循環を実現をしていくことが重要であるというように考えております。
　政府といたしましては、六月までに新しい資本主義のビジョンとその実行計画を取りまとめることとしておりますので、これらを踏まえまして、今先生から御質問いただきましたＮＩＳＡの抜本的拡充も含めて、金融庁として今後どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討してまいります。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　とどのつまり現状は何も決まっていないということだというふうに思っておりまして、であるならば、決まっていないなら是非考えていただきたいのが、特に氷河期というのは、ＮＩＳＡ自体は、つみたてＮＩＳＡ自体は時間が味方をしないと複利の効果が効いてきませんので、そこをしっかり考えていただきたい。つまり、もう氷河期に関しては時間がないですので、時間を考えたときに、掛ける金額だと思うんですね。今の金額ではほかの二十代とか三十代の方よりも複利のメリットが効いてこないということになってきますので、また就職氷河期が割を食うだろうというふうに氷河期の方結構おっしゃっていますので、この辺りしっかり考えた制度設計にしていただきたいというふうに思っています。
　もう一問だけ聞かせてください。
　ＮＩＳＡ拡充をしても、多くは日本に投資をしないんじゃないかというふうに私は思うんですね。伸びる企業とか産業は今見えない状況であり、例えば二十年前に買った日本株が半額になっている、そんな人もいるんですね。普通に考えると、個別株の短期の売買でリスクを取らないという方法で考えると、ＳＰ五〇〇とか全世界、オール・カントリーとかの投資信託になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　日本に投資ではなくて、単純に個人の金融資産を殖やすための制度の拡充なのか、どのように分析をしての政策発表だったのか、教えてください。

○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えを申し上げます。
　総理が先日の講演の中で、国際金融センターとしての日本の復活が必要であると、眠り続けてきた一千兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらうと、こういったことにも言及をされておりますので、国内外から日本市場へこの投資の重要について述べられたものであるというふうに承知をいたしております。
　また、個人の預貯金が投資へシフトし、そうした投資資金が日本市場への投資につながっていくためには、貯蓄から投資へ誘導するための政策に加えまして、投資家にとって魅力ある日本市場をつくっていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　金融庁といたしましては、これまでも、日本企業の中長期的な価値向上を図る観点からコーポレートガバナンス改革を進め、また、東証の市場再編も後押しをしてきたところでございます。また、企業価値向上において重要な人的投資などの非財務情報の開示の充実に取り組むとともに、気候変動等の社会的課題の解決に資する金融の取組を進め、日本企業の強みが適切に評価される環境整備に努めるなど、持続可能な経済成長を牽引する魅力ある日本市場の構築に向けて取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を踏まえまして、総理が示された方針も踏まえながら、金融庁といたしまして、日本の資本市場の魅力向上に向けて、幅広い観点から検討してまいります。

○塩村あやか君　多分、適切に判断されているから今の状況だと思うので、更に力を入れて頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　今日は、沖縄の基地の問題、そして馬毛島の問題、そしてＬＧＢＴの問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　松野沖縄基地負担軽減担当大臣にお越しいただきました。官房長官として記者会見が十分まであったということで駆け付けていただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　一昨日、沖縄返還五十周年の式典が行われました。私も松野大臣と同じ東京会場で参加をさせていただきました。
　沖縄の地元の新聞を見ますと、こんなことが書かれています。復帰後、沖縄は、道路などインフラ整備が進み、リゾート地として国内外から人気の場所となった、一方で、五十年前の復帰時に多くの県民が願った基地のない平和な沖縄は実現されず、いまだに米軍基地が集中する実態は変わっていない、米軍基地に絡む事件、事故や環境汚染も後を絶たないというふうに言っています。
　玉城デニー知事も式典の中で、復帰時の沖縄を平和な島とするという目標が、復帰から五十年たってもなお達成をされていないというふうに訴えています。
　まず、これ通告をしていないんですが、報道などでも大きく報道されております沖縄の若者のハンストについてお伺いをしたいと思います。松野大臣にお伺いします。
　先週、五月九日の月曜日から、沖縄出身の元山仁士郎さんがハンガーストライキを行っていました。彼は、私たち沖縄の人々が抱える基地問題は日本に住む人々に忘れられてしまったのでしょうかと訴えて、当日は官邸前での抗議活動でした。松野大臣、まず、この件、御存じでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　石川先生にお答えをさせていただきます。
　先生御指摘の件につきましては、報道等で承知をしております。

○石川大我君　ありがとうございます。
　元山さん、九日には官邸前でハンストをしまして、十日の火曜日には自民党の本部前、そして水曜日には公明党前などでハンストをしていたということで報道されているところです。辺野古新基地建設の即時断念などを訴えて、署名サイトのチェンジオルグでは、先ほど、今確認をしたんですが、僅か開始一週間で二万八千筆以上、正確に言いますと二万八千百九十四まで私先ほど確認をしましたけれども、まさに沖縄基地負担軽減担当大臣として、元山さんの、そして多くの賛同者の皆さんの声にしっかりと耳を傾ける必要があるというふうに感じますけれども、五十年の節目ということもあります。是非、お言葉をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　沖縄の基地負担軽減の問題に関しましては、もう政府を挙げて取り組ませていただいております。様々な施策に関して御意見があるのは承知をしておりますが、個々の活動に関しては、逐一、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その原点として、国土の〇・六％の沖縄に七〇％を超える米軍基地が集中をしているという現状に関しましては、沖縄県民の皆さんに多大な負担をお願いしているということに関しては、しっかりと認識をしつつ、施策を進めてまいりたいと考えております。

○石川大我君　まさに多大な負担をしっかりと軽減させるための大臣ということでありますから、耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　国土の〇・六％に七〇％の米軍専用施設ということで、これ、東京二十三区に例えますと十三区の広さにも及ぶということで、米軍基地の中に沖縄があるというふうにも言われているところであります。
　大臣、四月三日がこの沖縄の初訪問ということだったと思いますが、就任は昨年の十月ということで、四月三日に遅れた理由、そして、まさに基地負担軽減大臣として、誰の、どのような負担を、どのように軽減する大臣として昨年から活動されたのか。実績や成果など、分かりやすく御説明をください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　昨年十一月に、着任後、初めて沖縄を訪問をさせていただきました。自来、私自身、これまで四回沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ね、基地の現場を視察するなどにより理解を深めてきたところであります。
　また、沖縄の皆様の様々な御要望につきましても、可能な限りお会いをしてお話をお伺いをさせていただきますとともに、例えば、普天間飛行場基地負担軽減推進会議の作業部会などの場を通じて、沖縄県や地元自治体の皆様との意見交換も重ねてまいりました。
　具体的には、米軍専用施設・区域の整理縮小については、本年四月、返還予定地となっていますキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区を視察した際に、当該土地の利用が早期に実現できるよう、私からも指示を行ったところであります。その結果、この度、返還に先立って緑地公園として県民等の皆様に御利用いただくことで近く日米間で合意をすることとなっており、今後、令和五年度中の利用開始に向け必要な準備が進められていくことになると承知をしております。
　また、返還後の跡地利用をしっかりと進めることも重要であると考えております。例えば、西普天間住宅地区跡地におきまして、沖縄健康医療拠点の整備を進めているほか、牧港補給地区の一部の返還跡地においては、本年三月に国道五十八号線を六車線から八車線に拡幅した形で開通をさせるなど、県民の皆さんの利便性向上に資する取組を進めているところでございます。
　引き続き、国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組み、結果を出していくとともに、返還跡地が沖縄の発展のために有効に活用されるよう、地元の皆様の御理解を得ながら、国としてできることにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石川大我君　沖縄の訪問が、初訪問が十一月というお話でしたが、済みません、辺野古の初訪問が先月、四月三日が初ということですか。この件について、なぜ辺野古に行くことが遅れたのかということをお聞かせください。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、昨年の十一月に、着任後、初めて沖縄県を訪問した際に、辺野古の代替施設建設に関わる問題の原点であります普天間飛行場を視察をするとともに、宜野湾市長との意見交換や周辺住民との皆様の車座対話において率直な御意見を伺ったところであります。
　その際、併せて名護市長や地元の皆様ともお会いする機会がありました。日程の都合上、辺野古の代替施設建設現場を訪れることがその時点でできませんでしたけれども、その後、私としてもなるべく早く辺野古の代替施設建設現場を視察したいと考えていましたところ、日程調整の結果、本年の四月の訪問の際にキャンプ・シュワブ内の現場視察が実現をしたところであります。