政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　山本　順三君
　　　　　塩村あやか君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　宮口　治子君　　　　　石川　大我君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　清水　真人君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　竹内　　功君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　森本　真治君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　こやり隆史君
　　　　　竹内　　功君　　　　　佐藤　正久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　加納　雄大君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　達谷窟庸野君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　中村　俊之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
○沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君、塩村あやか君、和田政宗君、有村治子君、佐藤正久君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君、吉田忠智君、山本順三君、清水真人君、竹内功君及び森本真治君が選任されました。
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○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官望月明雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木一彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事中村俊之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　恐れ入ります。私は、自由民主党、猪口邦子です。
　外務大臣は、この連休を活用して、重要な海外出張、トルコとＵＡＥ、アラブ首長国連邦にされました。
　トルコは、ウクライナへのロシアの軍事侵略に対して、最初の両外相を自国内に呼んでの仲介会合を三月十日、ここで開催しており、外交的解決への重要な役割を果たしていくと思いますが、大臣のお考えを伺いますとともに、日本からも広い意味での協力や支援も含め考えなければならないかと思いますので、お考えを伺います。
　また、ＵＡＥは日本のエネルギー安全保障の観点から大切でありますけれども、実は私は、少し別の観点ですが、自民党一億総活躍推進本部長として選択的週休三日制を推進しています。報道で知りましたが、ＵＡＥは世界に先んじて週休二・五日制を電撃的に最近導入したとのこと。今後、日本とＵＡＥの二国間関係において、エネルギー問題を超えた社会発展やＳＤＧｓの協力関係、こういうことを築く可能性もあるのか、お伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　三月の十八日から二十一日の日程で、ウクライナ、ロシア双方との緊密な関係に基づき仲介努力を行っているトルコ、そして、今月の安保理議長国であり、かつＯＰＥＣプラスの主要メンバーとして重要な役割を担うＵＡＥそれぞれと、目下のウクライナ情勢とそれに伴う原油価格高騰の問題につき連携を確認でき、非常に有意義であったと考えております。
　まず、トルコでございますが、チャブシオール大臣からトルコの外交努力についてかなり突っ込んだ詳細な説明をいただいた上で、ロシアによる侵略が、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であると、この認識で一致をいたしまして、緊密な連携を確認をすることができたところでございます。
　また、ＵＡＥでございますが、今、猪口委員、自民党一億総活躍推進本部長ということで、私も参議院時代はお世話になりましたけれども、この週休二・五日制というのはちょっと事前に私も承知をしておりませんでしたのでそのこと自体には話題は及びませんでしたけれども、まずはロシアによるウクライナ侵略に対する日本の確固たる立場をお伝えし、国際場裏での協力、これを確認することができたところでございます。
　それに加えて、今般の原油価格高騰を踏まえた国際原油市場の安定化、これ働きかけをいたしまして、ＵＡＥ側からは、日本を強く支えていきたいとの心強い考えが示されたところでございます。
　また、このＵＡＥとの間で二〇一八年の四月に両国で発表されました包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアティブ、これの下で、まさに今委員から御指摘がありましたように、伝統的なエネルギー分野における協力に加えて、再生可能エネルギー、それから水素、アンモニアを始めとする脱炭素燃料、さらには科学技術、教育、インフラ、宇宙等の幅広い分野での協力を進めて、次の五十年に向けて両国間の協力を一層強化していくということを確認をしたところでございます。

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。今後でも、この週休二・五日制、こういう努力によってむしろ競争力は高まるとＵＡＥでは言っていますので、フォローアップをしていただければ有り難いと思います。
　それでは、開発援助につきまして大臣所信を伺いましたのでお伺いするんですけれども、まず、ロシアのウクライナ侵略、これは厳しく非難すると明言されまして、経済制裁、これは非軍事的対応のメソッドでありまして、これの中枢を日本は担ってきて、さらに一億ドル規模の借款と一億ドルの緊急人道支援、電光石火の対応であったかなと思うんですね。
　岸田政権は聞く力、そして大臣、大臣としてはその成果を具体的な政策執行能力にばっと生かしていくということで、有り難いと思っております。ＵＮＨＣＲ議員連盟の事務局も務めていますけれども、このように、戦争の人道災害の面に焦点を当てた、これは大変重要で、しかも早くこれをなし得た我が国の対応に感謝したいと思いますが、今まではツーリトル・ツーレートとよく言われるわけですけれども、今後は是非、地理的にはウクライナ遠くても支援の距離は近いんだという感じで、ツーリトル・ツーレートじゃなくてジャパン・スピーディー・アウトリーチ、こういう形でばっと対応するという流れをつくっていただきたいと思うんです。
　そこで、私は一つお伺いしたいのは、クラスター爆弾禁止条約というのがあります。ロシアがクラスター爆弾を先日使ったとある駐日大使から伺いました。これは特定通常兵器の一種で、完全禁止の国際法が存在します。もしそのような事実があるとすれば、停戦交渉の結果ウクライナに平和が戻ったとしても、農村、農業の復活、その大前提が崩れて、特に、一つの爆弾からもうたくさんの小さな爆弾が飛び散りまして、これは爆発性戦争残存物と呼ばれる、国際法の分野でエクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオー、ＥＲＷと呼ばれるもので、この除去をウクライナ政府が行わなければならなくなります。
　安全な大地回復のために、例えば対人地雷などについてかつて我が国は金属探知機搭載したロボットで地雷原を爆破して安全な大地を回復するのに手伝ったこともありますけれども、このような支援、ＯＤＡの枠で可能でしょうかということもお伺いしたいし、まさにジャパン・スピーディー・アウトリーチのために、戦争まだやっていますけれども、戦後是非考えていただいて、停戦合意の翌日には岸田総理からそのような努力をみんなでやっていこうと発表してもらって日本に続けと世界を諭していく、こういう展開を外務大臣として準備していただきたいと思います。
　Ｇ７議長国、来年日本が務めますので、そのような観点からも、戦後復興の支援、特にＥＲＷの除去などを含めてちょっと考えていただけないかとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ロシア軍はウクライナ各地で大変激しい攻撃を続けておりまして、学校、病院、住宅等も攻撃し、多数の民間人に死傷者が発生しております。また、民間人や民間施設への攻撃、これはもう釈迦に説法ですが、国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をするところでございます。
　また、今お話のありましたこのロシア軍のクラスター弾の使用でございますが、国際人権団体でありますヒューマン・ライツ・ウオッチ、これがロシア軍が繰り返しクラスター弾を使用した攻撃を行っている旨発表していると承知をしておりまして、強い懸念を持って状況を注視しております。
　そして、今お話のありましたあるべきウクライナの復興支援という将来の問題に現時点で具体的にお答えするということは大変難しいわけですが、まず、復興のこの大前提としてロシアにまずはこの侵略を止めさせなければならないと考えております。我が国としては、ロシアが国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続きＧ７始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　我が国はウクライナの国民と共にあり、ウクライナ及び周辺国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えでございます。ウクライナの復興支援段階を含めて、それぞれの局面で、我が国の得意分野生かしながら、我が国ができることについて不断の検討を続けてまいりたいと考えております。

○猪口邦子君　外務大臣、ありがとうございます。
　戦時中からやはり戦後、これを展望する、外務大臣きっとそれをやってくださると思いますので、今私が申し述べた懸念も含めて、積極的に、何が日本のまさにおっしゃった得意分野、実績分野としてできるのか、これを考えていただきたいと思います。
　国連改革についてもお伺いしたいんですけれども、先に沖縄復興について御質問申し上げたいと思います。
　西銘大臣、有り難く、この分野準備されています。沖縄復帰五十年のこの節目迎える中で、西銘大臣は、重要な国家の節目の政策と方針準備され、とりわけ丁寧な意見集約の過程を経まして、沖縄振興特別措置法等の一部改正法案、これをまとめてくれました。
　大臣は所信で、このような振興策が県内総生産や就業者数、全国を上回る伸びを示すなど成果は上げてきたと評価しつつも、他方で、全国最下位一人当たり県民所得の問題、子供の貧困問題など指摘しました。私は、この質問の機会を活用して大臣に御指摘のこの問題の解決策を一つ提案したいと思いますので、大臣の御意見も伺います。
　私は、沖縄の子供の英語教育を重点してはどうかと提案したいんですね。沖縄にはアジア太平洋との距離的近さがありますし、広く世界から留学生や研究者も滞在している。グローバル化の時代、英語は、かつてのヨーロッパ世界のラテン語のような、リンガフランカといいますか、共通学術用語になっているので、英語に卓越するということは、学問のみならずビジネスでも成功する確率高めます。子供の生涯所得の向上に役立ちます。これからの時代、どの分野に進もうとその道を極めれば必ず国際的な接点があるので、英語に卓越するということは沖縄の子供たちの将来の競争力を強化することにつながると思います。
　この本土復帰五十年の節目、あの激戦の中生き延びた方々の孫やひ孫たち、この方たち、亡くなった方の分も含め、リスペクトされる力強い人生、長生きしてもらいたいと、私の願いです。そのためにも、沖縄の子が日本一の分野つくってあげたい、振興策、そのようなことも含めて展開していただきたいと思います。英語の学力日本一の沖縄の子供たちと、こんな感じです。
　例えばＯＩＳＴというのがあります。沖縄科学技術大学院大学、ここにはたくさんの研究者や学生が来ていますので、地域の保育園から高校まで毎週教えに出向くボランティアなどやってくれたらいいと思うんですね。科学者にとっても非常にプラスです。科学は人間の幸福につながることを考える基礎であると彼らも考えるでしょう。
　このような私の意見ですけれども、大臣、お願いします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　猪口委員御指摘のように、沖縄の更なる発展の鍵となるのはそれを支える人材であり、社会情勢が変化していく中でも、様々な分野においてその変化に対応し、沖縄振興に資する多様な人材の育成が極めて重要と考えております。このため、今般の沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について第七十六条第二項に明記したところであります。
　その上で、委員御指摘の英語教育について申し上げますと、アジア太平洋地域の玄関口に位置し、諸外国・地域との交流の中で発展してきた沖縄の経済、文化の今後の発展を考えたとき、英語教育の推進は意義のあることと考えております。例えば、沖縄県においては、これまでソフト一括交付金等を活用し、国際性に富む人材育成に向け、高校生の長期海外留学などの取組を行っているところであります。また、猪口委員御指摘のＯＩＳＴについて申し上げますと、地域連携活動として小中高生向けのＯＩＳＴ見学会等を行い、子供たちの英語学習意欲向上にも貢献しており、今後も連携していきたいと考えております。
　今後の沖縄の発展を担う人材の育成は極めて重要であり、内閣府としましても、県や市町村等の地元関係者とも必要な連携を図りつつ、その取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○猪口邦子君　西銘大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　では、最後に、林外務大臣に、私は国連改革について伺いたい、また意見を述べたいと思います。
　安保理改革必要であり、私は日本こそ常任理事国になるべきと考えます。日本はＧ７で二番目の経済の規模です。今回の軍事侵略に対して、Ｇ７主導経済制裁という非軍事的手段、これによって交渉、停戦交渉のテーブルに侵略国を着かせるという、こういう展開、民主的でかつ大きな経済体は平和を実現する能力を持っているということなので、これを考えれば、今まで安保理改革幾つかありましたけれども、いずれもちょっとうまくいっていなかったんじゃないか。その理由は、平和との直接の関連性をきちっと議論してこなかったと。まあ経済制裁は元々国際法が予定している対応オプションでありますから、その中核を担って、しかも経済の力で平和をつくれるという、こういう明快な歴史を今つくりつつあるわけです。
　そして、大臣おっしゃったとおり、ここを最後きちっとやってもらわなきゃなりませんが、ウクライナに平和が戻った後には、ＯＤＡ、外交のツールということであれば、日本の国連安保理常任理事国入り、これを目指す、ＯＤＡを戦略的活用、こういうことを考えていただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、ＯＤＡ、これは我が国の重要な外交ツールでありまして、国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の実現といった国益を確保するためにＯＤＡを積極的かつ戦略的に活用していくことが不可欠であるというふうに考えております。
　安保理改革における我が国の常任理事国入りへの各国からの支持も、我が国の長年にわたるＯＤＡの実施が築いてきた国際社会の信頼、これによるところが大きいと考えておるわけでございますので、今後とも、今お話がありましたように、ＯＤＡも有効に活用しながら、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に全力を挙げていきたいと考えております。

○猪口邦子君　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　質問の機会をいただきましたことを青木委員長、各会派理事の皆様、そして委員の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　今日は、政府開発援助における民主化支援の実例を挙げながら、被援助国と日本の経済発展、そして日本が国際社会において名誉ある地位を占める方法について質問と提案をさせていただきたいと思います。
　日本のＯＤＡは、二〇〇〇年代初頭から、従来の開発援助だけでなく、平和の構築や人間の安全保障、そして民主化支援に注力するようになってきていると認識しております。
　まず、我が国のＯＤＡにおいて平和の構築や民主化支援に注力するようになった理由や経緯について教えてください。

○国務大臣（林芳正君）　途上国の平和や安定、そして安全の確保、これは国づくり及び開発の前提条件でありまして、民主化の促進と定着は、公正で包摂的な社会を実現するための鍵であります。
　こうした観点から、我が国は、二〇一五年に策定をいたしました開発協力大綱におきまして、普遍的価値の共有、そして平和で安全な社会の実現、これを開発協力の重点課題と位置付けまして、平和構築や民主化支援を行ってきたところでございます。具体的には、例えばフィリピンにおいてはミンダナオにおいて紛争地域の復旧支援等を実施し、また、カンボジアにおいては若手行政官に対し民主的な統治に関する研修、これを実施してきております。
　国際情勢の悪化に伴って、平和構築や民主化支援、これのニーズ高まってきておりまして、今後も、紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援まで切れ目のない支援、そして選挙支援や法制度整備等を進めて一人一人の権利が保障される公正で安定した社会のための支援、これを進めていきたいと考えております。

○羽田次郎君　まさに普遍的な価値、大変大切なことだと思います。
　そうしたＯＤＡを進める上で留意すべきは、隣国の中国の存在だと私は考えております。これまで開発途上国に対して民主化の推進を開発援助の条件にすることで、被援助国政府にとりましては民主化を進める動機となってきたと思います。ところが、民主化をしなくても豊かになれること、それを追求し、他国に対する援助も民主化を前提とせずに進めているように見える中国の存在は、強権的なリーダーにとっては都合がよく、開発援助をめぐる構造を変容させつつあります。この変化に伴い、日本のＯＤＡ戦略もこれまでとは変えざるを得ないと考えます。
　外務大臣にお伺いいたします。我が国がＯＤＡを進める上で中国と競合した場合、日本はどのような戦略で臨んでいるのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたとおり、我が国は、一人一人の権利が保障され、社会が公正かつ安定的に運営されると、このことが重要であると考えております。そして、途上国がこの質の高い成長、これ果たしていくためには、やはりインフラ等の需要を単に量的に満たすだけでなくて、自由や民主主義、基本的人権の尊重、そして法の支配、このような普遍的価値が共有される社会基盤の整備というものが必要になってくると考えております。
　こうした観点で、我が国は、質の高いインフラ整備や相手国のニーズにきめ細かく対応する息の長い人材育成等を通じて、途上国の自立的な発展に資するＯＤＡの実施に努めてまいりました。
　今後とも、こうした我が国のＯＤＡの強み、これを生かして、平和構築や民主化支援を始め、相手国の国民の一人一人が本当の意味で豊かさを実感できるような支援、これを提供していきたいと考えております。

○羽田次郎君　中国との競合、そこのことについては今お答えはいただけなかったと思いますが、いずれにしましても、今後も中国とは開発支援で競合することが多いと思いますが、これからは、ＯＤＡを通じた平和構築や民主化支援そのものを目的とするだけでなく、それが確実に開発途上国の国民一人一人の生活を豊かにすることにつなげられる戦略を持つことが必要だと考えます。これは、ウクライナでの戦争が終結した後の復興支援、そして平和構築に日本が関わっていく上で戦略になると考えます。
　日本がＪＩＣＡを通して支援した具体的な事業として、先ほど大臣も幾つか挙げられましたが、カンボジアにおける選挙制度改革支援、その中でも、選挙人登録の電子化とその成果について検証し、より良い形でのＯＤＡによる平和構築の在り方について議論したいと思います。
　今月二十日、ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアでフン・セン首相と会談された岸田総理も、カンボジアの選挙支援活動中に銃撃を受け落命された中田厚仁氏や文民警察官の職務中に落命された高田晴行氏の墓前で手を合わせていらっしゃいました。こうした御努力をされた先人に敬意を表すると同時に、改めて故人の御冥福をお祈りいたします。
　カンボジアでの選挙制度改革支援は、日本が主要な役割を果たした平和構築の貴重な成功例だと一定の評価がされています。カンボジアの選挙は、選挙人登録のプロセスに不正が入り込む余地が大きいことが選挙のたびに問題になっていました。二〇一八年の総選挙に際しては、このプロセスを電子化するという、日本として一国の統治機構の在り方に大きな影響を与える選挙制度改革の本丸に踏み込んだことは英断であったとの高い評価も耳にしております。それまでは、壊れない投票箱の寄贈、投票用紙の印刷、電気がない地域でも夜の開票作業を可能にするランタンの提供など、必要ではあったと思われますが、選挙制度改革支援としては限られた貢献だったと言わざるを得ません。
　電子化について、具体的には、選挙管理委員会のメーンサーバーの技術的支援を日本が担当いたしました。軍と基礎自治体であるコミューンにおける端末コンピューターへの選挙人登録はＥＵが支援をしていました。また、カンボジア内務省は、オーストラリア、ユニセフ、そしてノルウェーの民間会社のサポートを受けて国民ＩＤカードを電子化するなど国民情報のＩＴ化を進め、独立した組織である選挙管理委員会が選挙人登録カードを作りました。そして、有権者の指紋認証システムを導入した際、日本はＥＵとともに、カメラ、スキャナー、ＰＣ、サーバーなど、指紋照合のための機材提供と使い方の技術訓練も実施いたしました。
　その結果、二〇一三年の総選挙における選挙人登録者数約九百六十八万人が、二〇一八年の選挙では約八百三十八万人にまで減りました。減った百三十万人の多くが二重登録だったのではないかと見られております。実際にカンボジアの選挙制度改革支援に携わった方にお話をお聞きしましたが、日本の選挙以上に電子化されたシステム構築が実現していたとの評価でした。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。このようなシステム構築に踏み込んだ日本政府としての戦略について、その意図をお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、このカンボジアが民主主義に基づいて安定的に発展することを重視をしておりまして、これまでもそうした観点から様々な支援を行ってきております。
　二〇一八年の総選挙に向けまして、当時、今、羽田委員からもお話がありましたように、有権者名簿への二重登録、これ大きな問題となっておりました。この課題解決に向けて、カンボジア側から、有権者登録プロセスの電子化、これに関する支援要請があったところでございます。このお話ししていただきました技術支援、これはまあ先方の支援要請に基づき実施したものではございますけれども、今お話のあったように、選挙プロセスの透明性の向上、これに寄与したと考えておりまして、普遍的価値である民主主義や、この、まあ、ある意味では法の支配といいましょうか、しっかりと公正な選挙が行われるということを担保するという意味で大変大きなこの役割を果たしたと考えておりまして、こうした形も含めて、今後とも様々な形でこのカンボジアの民主主義の促進、これを支援してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今回、このシステム構築で日本が負担した予算総額と、カンボジア、ＥＵ、オーストラリア、ノルウェーなどシステム構築に関わった国や機関が負担した予算総額を教えていただけたらと思います。

○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今委員からのお話にもございましたとおり、この選挙人登録プロセスの電子化、そのためのシステム構築には、ＥＵ、オーストラリア、ノルウェー等複数のドナーが関わっておりまして、我が国もそうしたほかのドナーと協力しながらお手伝いをしたわけですけれども、恐縮ながら、そのほかのドナーが負担した金額については把握できておりませんので総額で幾ら掛かったかということも分かりかねるのですけれども、我が国の負担については、システム設計やリストを管理するサーバーの設置等の支援、それからこのシステム構築のために複数の専門家を何年かにわたって派遣しておりまして、支出した金額は総額で約二億円でございます。

○羽田次郎君　他国の状況がどうか分からないというのは、まあ確かにおっしゃるとおりかもしれません。
　そのカンボジアのシステムについて、今以上に更に不正を防止し、運用を向上させる改善部分があれば教えていただけたらと思います。

○参考人（中村俊之君）　お答え申し上げます。
　羽田委員御指摘のとおり、日本その他の支援国の協力により、生体認証機能を有する有権者登録システムが導入され、その結果、有権者の二重登録等が大幅に減り、選挙結果の選挙当日の速報などの新たな取組と相まってカンボジアの選挙プロセスの透明性は大幅に改善したと考えております。
　こうした成果を公正な選挙に向けて更に向上させるためには、ハード面の協力に加え、ソフト面の協力、すなわち選挙管理委員会に対する継続的な能力強化、特に有権者に対する主権者教育に係る選挙管理委員会の能力強化が重要と考え、現在、これを担う専門家を同委員会に派遣し、そのための協力を実施しているところでございます。

○羽田次郎君　まさに今、選挙人の教育というのは我が国においてもきっとまだまだ必要な部分があるんじゃないか、そんな思いもありますが、どんなに優れたシステムであっても、それを運用する国に不正の意思があった場合それを阻止する対策があるのかという懸念は残りますが、是非今後もそうした努力を政府としても続けていただければと思います。
　そこで、選挙人登録で活用したカンボジア内務省にある国民情報を医療や福祉、教育などに生かしていくこと、その支援に日本が関わり、日本企業が参入するという戦略や計画はありますか。

○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　現時点では、このシステムの構築により整備された有権者情報を医療、福祉、教育分野等において活用するということは、カンボジア側からもそういう話はございませんので、日本政府としての支援というのも現時点では想定はしていないんですけれども、今委員の御指摘のように、そういう活用は有効だということも踏まえて、御指摘も踏まえて、カンボジア、それからさっきも申し上げたようにほかのドナーも関わっておりますので、カンボジア政府やほかのドナーとも相談しつつ、こういうそのシステムを医療、福祉、教育分野においてどういうふうに活用することができるかということは相談をしていきたいと思います。
　それから、そういう話がないということで、このシステム構築で整備された情報を医療、福祉、教育分野に活用するに当たって、そこに参入したいという日本の企業がある、あるいはそういう計画があるということも現時点では私どもは承知はしていないわけですけれども、仮にそういう意欲のある日本の企業がおいでになるということであれば、是非その企業のお話、御意向も踏まえつつ、我々政府としてどのようなお手伝い、サポートができるかということも検討していきたいと思います。

○羽田次郎君　前向きな御検討の御答弁をありがとうございます。せっかく日本がシステム構築に深く関わってきた経緯がございますので、是非そのシステムを生かして、国民の福祉向上、教育の向上に貢献していただきたいと思います。そうした取組が日本が国際社会で名誉ある地位を占めるきっかけの一つになると私は考えております。
　選挙制度の信頼向上が必要とされる国、例えば選挙の不正を口実にして軍事クーデターを起こしたミャンマーのような国の選挙制度改革支援に日本として貢献するお考えはありませんか。外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、先ほども御答弁いたしましたとおり、普遍的価値の共有、そして平和で安全な社会の実現、これを開発協力の重点課題と位置付けておりまして、今後とも、選挙支援や法制度整備等を進めて一人一人の権利が保障される公正で安定した社会のための支援を進めていきたいと考えております。
　ミャンマーについてでございますが、昨年二月一日のクーデター発生直後から、我が国としては、この暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復を要求してきております。これらの三点やＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、これが実現していない中で選挙制度改革支援を検討するということは時期尚早であり、まず、ＡＳＥＡＮを含む国際社会とともに、今の事態の改善、これを強く働きかけてまいりたいと考えております。