総務委員会

令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午後三時十三分開会
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　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　野田　国義君
　　　　　高橋　光男君　　　　　横山　信一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
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　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び野田国義君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、今年度の国税収入の増額と二〇二一年度国税決算により増額となった地方交付税の扱いについて、その大部分を翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。新型コロナ禍の中、脆弱さが浮き彫りとなった地方行政を立て直し、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守ること、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善を図ることなど、地域の実情に応じた地方自治体の積極的な対策が求められています。それを支えるためにも、現行法にのっとり、地方交付税を地方自治体に交付すべきです。
　しかしながら、本法案の主な内容は、増額となる地方交付税一兆九千二百十一億円のうち、その大部分に当たる一兆四千二百四十二億円を翌年度の交付税総額に繰り越し、加算するものです。また、臨時財政対策債の縮減対策や交付税特別会計への借入金への償還分に充てるなどの地方財政の健全化への措置もありません。
　年度途中で生じた増額分は現行法にのっとり全額地方自治体に交付すること、地方財源不足を解消するために地方交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきであることを述べて、討論といたします。

○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長前田晃伸君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ありがとうございます。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための情報通信研究開発基金を設け、政府により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとすることとしております。
　第二に、政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができることとし、あわせて、基金の運用方法の制限等について規定することとしております。
　第三に、機構は、毎事業年度、情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見を付けて、国会に報告しなければならないこととしております。
　第四に、機構は、情報通信研究開発基金に係る業務について、一般財源と電波利用料財源ごとに、経理を区分し、勘定を設けて整理しなければならないこととしております。
　第五に、総務大臣が交付する電波利用料を財源とする補助金を、情報通信研究開発基金その他の周波数の有効利用に資する研究開発を複数年度にわたり実施するための基金に充てることができる旨を明確化するとともに、当該基金の使用状況を毎会計年度公表することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今日は、お忙しい中、ＮＨＫの前田会長にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　本年三月二十九日の令和四年度ＮＨＫ予算の質疑において、新放送センターの建設計画の抜本的見直しについて前田会長にお聞きをし、会長から、今後、建設費全体が高騰するなど見通せない要素もございますが、放送センター建て替えの見直しを更に進め、全体としてのコストの抑制に努めてまいりたいと思います、また、検討の内容につきましては、具体的な内容がまとまり次第お示しをし、視聴者・国民の理解が得られるように説明に努めてまいりたいという御答弁をいただいたところでございます。
　それから大分時間もたったところでございますが、また、そのときの附帯決議にもその項目が盛り込まれております。現時点における具体的な見直しについて、まず前田会長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送センターの建て替え計画につきましては、引き続き様々な角度から見直しを行っております。
　十月に公表いたしました経営計画の修正案に盛り込んだ受信料の値下げや衛星波の整理、削減に伴いまして、今後、コンテンツ制作の総量を抑制し、ＮＨＫならではの質の高いコンテンツに集中させていくことにしております。これに伴いまして必要な設備も変わってまいります。
　また、放送と通信の融合時代の公共放送の役割などにつきまして、現在、総務省の公共放送ワーキンググループで議論がされております。今後のＮＨＫの業務の在り方に関わるものとして、その内容を見極めていく必要がございます。
　一方で、二〇一六年の建て替え計画策定時に比べまして建設費全般が高騰しております。その影響も見ていく必要がございます。来年度、二〇二三年度に策定する次期経営計画も見据えた検討が必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの環境変化を踏まえ、更なる検討を進めまして、内容が固まり次第明らかにさせていただきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　二〇一六年の策定段階から大分環境も変わってきておりますし、そして技術革新によって様々な設備が小型化されてきているというふうに思います。是非しっかりと見直しをしていただいて、なるべく早期に具体的な内容を是非視聴者の皆さんや国民の皆さんに明らかにしていただけるように改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、受信料契約の値下げによる経営状況についてお伺いをしたいと思いますが、地上契約も含めた受信料の値下げ規模は、正直申し上げて、私も大変衝撃というか、驚きでございました。受信料値下げ後の収入減を埋めるのに必要な原資は千五百億円に膨らんだというふうに思っております。
　会長は、十一月十日の定例記者会見で、人件費を下げて費用を捻出するというよりも制作費を下げる方が合理的だと考えている、職員のモラルの問題もあるので人件費を下げればいいということにはならないと思うというふうにお答えになられておりました。
　一方、十月末公表の第二・四半期業務報告によると、今年の四月から九月までの六か月間で受信料契約数が十九万八千件減ったと。今年、年間目標十万件減をまさしく倍ぐらい上回るスピードで契約件数が減少しております。
　本当に人件費に手を付けないで乗り越えられるのかという不安の声も私に寄せられておりますし、そのしわ寄せが子会社に行くのではないかという声も聞こえてきております。この点について、前田会長のお考えをお聞きしたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今回の受信料値下げを含む還元策は、スリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わるという強い意思表示でもございます。過去にない大規模な値下げで当面収支は赤字となりますが、剰余金約千五百億円程度の活用によりまして、更なる構造改革により、二〇二七年度には収支均衡となることが可能だと考えております。
　また、営業のやり方につきましては、過去の営業のやり方がいろいろと問題点も指摘されましたので、今年の四月から組織を抜本的に変えまして、この営業のやり方を共感・納得の営業活動という新しいネーミングをしまして、営業のやり方を全面的に改革し、し始めたばかりでございます。この四月から新しい手法に変えている最中でございまして、定着させるのには若干時間が掛かります。時間は掛かりますが、私はこれが早道だと確信をいたしております。
　また、人件費のことの御質問ございましたが、現在、ＮＨＫでは人員が過剰という状況ではございません。また、一方、職員のモラルの問題もありますので、私は給与水準の引下げや人員整理をやるべきでないと考えております。
　今後もあらゆる領域で改革を推進して、効率的な業務運営をするということは大事だと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　働いているＮＨＫの職員の皆さんも、今回の受信料の値下げというか引下げですね、大変不安を持って受け止めているというふうに思います。是非、社内の中でしっかりと職員の皆さんとコミュニケーションを取っていただいて、心を一つに、同じ方向性に、改革の方向性ですね、気持ちが一緒になるように取組を是非重ねて、お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、同じ定例記者会見で、制作コストを下げることを徹底していくということと、質ですね、質を落とすと視聴者は離れてしまうと、この矛盾した要求を二つ満足させる改革が必要というふうに言及されておりました。
　ＮＨＫらしさ、公共放送の使命を追求させながら番組を制作されると思いますが、この点についてどのようにお考えをお持ちなのか、また、ＮＨＫの使命である災害報道体制ですね、災害があった場合の報道体制、これに影響が出ないのかどうなのか、会長の考え方をお伺いしたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　今回の改革は、基本的にやっぱりＮＨＫの番組のクオリティーを下げてはいけないということでございまして、これが大前提の改革になっております。
　そういう意味で、ＮＨＫ、災害報道はある意味一丁目一番地ですので、そこの手を抜くということはあり得ません。そういう点は御安心いただければと思います。最大限の努力をしてまいります。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思いますし、十二月一日に中間持ち株会社ＮＨＫメディアホールディングスが設立をされて、傘下に五つのコンテンツ系、コンテンツ制作系子会社が入り、実質一つの会社として運営が始まりました。今後の様々な状況を注視しつつ、機会があればまた日を改めて質問をさせていただきたいと思います。
　お忙しい中お越しいただきました前田会長始めＮＨＫの皆さんに感謝を申し上げ、委員長のお取り計らいで、ＮＨＫの皆さん、退席していただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（河野義博君）　退室いただいて結構です。

○小沢雅仁君　それでは、法案質疑に入りたいと思いますが、私はその前に松本総務大臣の見解を伺いたいことがございます。
　私、十一月二十二日の参議院本会議、補正予算の財政演説に対する参議院本会議に登壇をして二十分の質疑を行いましたが、松本総務大臣は私の質疑を覚えていらっしゃいますか。私は夕方の全国ニュースを見て驚きました。私が登壇して質疑をしている映像から松本総務大臣の姿にカメラがターンをしたところ、松本総務大臣はどう見ても居眠りをしている映像に私の家族も私の仲間も衝撃を受けて、いろんな電話をいただきました。
　昨日と本日はこの総務委員会で補正予算関連法案の質疑と採決です。今も地方交付税の採決を行いました。野党の理事として、正直申し上げて、私の登壇質疑に居眠りをしていると受け止められない映像を見たときに、昨日と本日の質疑そして採決に、所管大臣の姿勢に対して私は極めて遺憾の意を表明したいと思います。
　松本総務大臣は、目が細いのでこれまでも誤解の指摘を受けてきたとの趣旨をメディアに説明しておりましたが、私は到底納得できません。松本総務大臣の真摯かつ丁寧な見解を是非いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私としては、小沢理事の質疑を承っていたというふうに記憶をしてはおりますが、先日も野田委員からの御質疑の中でも申しましたし、今、御家族の方から見てもそう見えるということであれば、私はその事実を真摯に受け止めることが今の私の使命であるというふうに思っておりますので、そのような指摘を受ける事実と受け止められるようなことであったことであるとすれば、私自身、そのことをしっかりと受け止めて、大変申し訳なく、おわびを申し上げるとともに、改めて真摯な姿勢で臨みますので、何とか御理解を賜りますようにこの場を借りてお願いを申し上げたいと思います。

○小沢雅仁君　真摯、私も真摯に受け止めてまいりたいというふうに思います。是非、緊張感ある対応と今後も真摯な姿勢をお願いをしたいというふうに思います。
　それともう一つ、法案の質疑に入る前に、松本総務大臣は、ＬＧＢＴなどの性的少数者について生産性がないなどと過去に主張した杉田総務大臣政務官に対し、発言を撤回、謝罪するように指示をしたというふうに報じられておりますが、それは事実でしょうか。また、事実であれば、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　既に先ほどの予算委員会で御答弁申し上げたところでございますが、先日からの国会の審議におきまして、杉田水脈総務大臣政務官の発言について様々な御指摘をいただいたところでございます。
　少なくとも、総務大臣政務官としては、内閣の使命、そして政府の方針を理解し、仕事に携わってくれているものというふうに思っておりますが、政治家として、過去のやはり発言等につきましては、総理もおっしゃっておられるように説明責任がある中で、やはり多くの方を傷つけている可能性のあるような発言についての対応というのはまさに真摯に対応しなければいけないということで、予算委員会等で私も同席している中、取り上げられて以降、杉田総務大臣政務官と話をいたしました。
　いたしましたところ、本人は、自分の拙い発言によって人を傷つけていることというのを大変重く受け止め、反省をしていると。これは一部国会でも申しておりましたが、私にもそのように申しましたので、反省をするべき内容であるとすれば、現在、総務大臣政務官の職にある中では、改めて拙い表現について傷ついているかもしれない方々におわびを申し上げるとともに、その発言を取り消すようにというふうに私から、私の方が、もちろん職責上もございますが、年長でもございますので、本人に申し渡したところ、本人は、今、政府の一員の役を担っていることから、やはり大臣の指示というものをしっかりと受け止めて、その指示に従わなければいけないということは理解をいたしましたということでございました。
　本人も、本日の予算委員会で、これまでの発言の中で人を傷つけるような、取り上げられた表現について、拙い発言で反省をしているところであるが、これを傷つけているかもしれない方々におわびを申し上げると同時に、この発言を取り消す旨、予算委員会で申し上げさせていただいたところでございます。
　私の方からは、先日の予算委員会で取り上げられたまずは二件について本人に申し渡しをさせていただきましたが、本日また改めて他の御指摘もいただいたところでございまして、様々な過去の経緯もあってのことでありますが、できるだけしっかりと精査をいたしまして、また適切に対応できるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○小沢雅仁君　簡潔にお答えいただきたいんですが、この発言は、やっぱりその不適切な発言を全部精査をして、全て撤回、謝罪をさせるという指示をされたのかどうなのか、ちょっとそこを簡潔にお答えいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身が全て過去の杉田政務官の、大臣政務官の発言を承知しているわけではありませんので、まずは私自身がこの国会での審議の中で問題であると思ったものについて指示をいたしました。
　ただ、引き続き更なる指示をいただいているので、それに資する対応については私も一緒になって適切に対応したいと思っていると、このように御答弁させていただいたところでございます。

○小沢雅仁君　大臣から不適切な発言を撤回、謝罪させるという指示を出したということなんですが、やはり言われて撤回、謝罪するということよりも、本人が自発的に本当に真摯に受け止めて撤回を、撤回と謝罪をするということが私は極めて重要ですが、私もこの総務委員会の中で政務官に直接求めましたが、全くそれに応じようとしませんでした。
　そういった意味では、私は、大臣、やっぱりきちんと全ての発言、不適切な発言を撤回、謝罪させた上で私は政務官を辞めさせるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　小沢理事からの御意見は、今私も承りました。
　私としては、先ほど申し上げましたように、これまでの発言で拙い表現などはやはりきちっと発言を取り消すべきだということで今後も指導してまいりたいというふうに考えておりますし、御指摘があったように、私から見ましても不適切と認められるものに対してはしかるべき対応が必要であるということについては改めて認識をし、しっかりとそのようにさせてまいりたいと思います。
　その上で、しっかり説明をした上で、現在も職務に精励をしていると私は考えておりますので、皆さんの御理解を得られるように本人共々努めてまいりたいと思っているのが現状の私の思いでございます。