財務金融委員会

令和五年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　浅川　義治君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室室長）　　　　　　　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所長）　　　　　　　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行調査統計局長）　大谷　　聡君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　川崎ひでと君
　　塩崎　彰久君　　　　　吉田　真次君
　　階　　　猛君　　　　　井坂　信彦君
　　岬　　麻紀君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石原　正敬君
　　吉田　真次君　　　　　塩崎　彰久君
　　井坂　信彦君　　　　　階　　　猛君
　　浅川　義治君　　　　　岬　　麻紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、調査統計局長大谷聡君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府休眠預金等活用担当室室長小川康則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房長青木孝徳君、主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、財務総合政策研究所長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、大臣官房審議官山本史君、環境省大臣官房審議官針田哲君、大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、私の地元というか、東京の多摩の、小平市とか国分寺市とか国立市が私の選挙区なんですけれども、それを含めた多摩の地域が今、ＰＦＡＳという問題、有機フッ素化合物、これに汚染されてきているという非常に深刻な問題がございまして、今日のＮＨＫのニュースでもやっておりましたし、四月十日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でもやっておりました。この問題から始めさせていただきたいと思います。
　元々、多摩の地域というのは地下水がおいしいということで、本当にそこはめでられてきたわけですけれども、それが、ＰＦＡＳの風評被害というのも含めて、本当にこれは看過できない、大きな問題になってまいりました。
　このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、まず厚労省の方に、これは人体への影響というのはどういうふうな影響があるのか、お聞きしたいと思います。特に、非常になかなか体外に出なくて、三、四年で半減するというように、そういうふうに言われておりますけれども、いかがでしょう。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳは、先生御指摘のとおり、有機フッ素化合物の総称でございまして、その全てで毒性等が明らかになっているわけではございませんが、例えば、ＰＦＡＳのうち、代表的な物質でございますＰＦＯＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されております。

○末松委員　ですから、まだその影響は具体的には、免疫系に対する障害と今言われましたけれども、ＰＦＡＳとか、総称なので、ＰＦＯＡとかＰＦＯＳ、いろいろとあるんですけれども、そこは学界の方でもその辺は明らかにはなっていないんですか。

○山本政府参考人　ＰＦＡＳが非常に大きな物質の集団でございまして、その中でＰＦＯＳというのが代表的でございまして、かなり科学的知見が集まっている。一方で、なかなかデータがない物質もございます。
　そういう意味で、現在、ＰＦＯＳ、科学的知見がかなりたまっているＰＦＯＳについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得る、そういうところまで評価されております。

○末松委員　このＰＦＡＳというのは大体四千種類ぐらいあって、これは大変な話だという話になるわけですけれども、要するに、多摩の地域の方も、これは何か大変だ、アメリカでも大変な状況になっているというのがあって、それで自ら市民がお金を出して血液検査をやったんですね。そうしたら、その結果で、全国平均の二倍ぐらいのＰＦＡＳの濃度があったということで、これは大変だなということなんですけれども、こういうのは、国で早速、しっかりと国が調査をしていく、こうあるべきじゃないでしょうか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、ＰＦＡＳについては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないと承知をしております。
　環境省では、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議におきまして、様々な科学的知見を踏まえて現在検討をいただいております。専門家による御議論を踏まえ、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。

○末松委員　何かパイロット調査ということで、全国で八十人とか九十人ぐらい調べたという話があるんですけれども、それでは全く足りないんですね。ですから、これは全国規模の、モニタリング調査委員会という形でやっていると思うんですけれども、そういった比較分析ができるような、そのくらいのことをやらないと、これからはちょっと何か、数十人レベルだったらほとんど意味がないと思うので、これは金がかかるかもしれませんけれども、そこは後で財務大臣の方に私からもお願いするんですけれども、そこは大々的にやっていただけませんか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、今御指摘のとおり、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握するためのパイロット調査として、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。
　この調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省で行ってきたパイロット調査の結果も踏まえまして、暴露量モニタリングに関する検討会におきまして、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。

○末松委員　是非よろしく頼みますね、そこは。
　今、全国で三百か所ぐらい地下水の調査をやられていて、東京都でもそのうち八十か所ぐらいやられている。
　そして、多摩地域はどのくらいやられているのかというのを質問レクチャーで私も聞いたんですけれども、そこをちょっとお答えいただきたいのと、それから、地下水の調査だけじゃなくて、土壌の採取とか、そういうことについても本当に総合的に調査していただきたいんですが、いかがですか。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　多摩地域の地下水につきましては、環境省が東京都から報告を受けている令和三年度の調査結果によれば、二十九市町村の計四十六地点で測定が実施され、そのうち十一市の十七地点で暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。
　土壌につきましては、現時点で十分な精度を持った統一的な測定方法が確立していないため、環境省としては、本年度の早い時期に自治体に対して具体的な測定方法をお示しできるよう、作業を進めているところでございます。

○末松委員　そこもしっかりスピードアップでやっていただきたいと思います。
　この原因といいますか、その汚染源についてなんですけれども、多摩地域で一般に言われておりますのが、ちょっと横にあります横田基地、あれの、特に泡消火剤というんですかね、あれが大きな汚染源になっているのではないかと。だから、基地に入って調査をやるべきじゃないか、こういうことが本当に大々的に言われ始めているわけでございますけれども、その横田基地について、これは防衛省、何かこういった知見を持っていますか。

○北尾政府参考人　お答えいたします。
　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知していることから、現時点でＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。
　防衛省としては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、関係省庁及び関係自治体において調査を行う際には、防衛省としても協力してまいります。

○末松委員　何か、アメリカでこのＰＦＡＳというのがすごい大きな関心を呼んでいるがために、特に米軍の、アメリカにおける米軍とその付近の住民との関係が非常に険悪になって、いろいろな交渉が重ねられたというのもあるんですよ。
　だから、在日米軍もその辺については、例えば泡消火薬剤とかそういう点について、ある程度そこは自分たちも規制をし始めているという話も聞いていますけれども、そこはいかがですか。

○北尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような取組が米国内で行われているということはお聞きしておりますが、最新の情報について、必要な情報提供を要請して、受けているところでございます。
　また、国内におきまして、関係省庁においてＰＦＡＳに関する対応の在り方について検討されていると承知しておりまして、このような動向も踏まえつつ、引き続き米側と議論してまいります。

○末松委員　もうちょっと情報をこの委員会に伝えてくださいよ。
　今私の聞いている範囲では、おたくの防衛省からも聞いているんですけれども、要するに、泡消火薬剤の切替えといいますか、ＰＦＡＳを使っていないような、そういうことをかなり今交換し始めたと。今、これは国内の消防庁なんかでもやっているわけですよ。そういうことも言ってもらわないと、多摩の地域の人が、やはり横田基地の在日米軍は何か隠しているんじゃないか、そういうことの懸念が生じるわけですよ。そういうことを取り除いていくような、そういう情報を提供しないと駄目ですよ。

○北尾政府参考人　お答えいたします。
　交換等の対応でございますが、米側からは、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替の泡消火薬剤へ交換していっている、順次交換しているところでございまして、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む、ほかの全ての施設における泡消火薬剤の交換作業を完了する計画であるとの説明を受けてございます。
　防衛省としては、引き続き、この交換プロセスを加速するよう求めてまいります。

○末松委員　そういう情報は、本当にみんな神経質になっているので、逐次情報を提供していったり、泡消火薬剤だけじゃなくていろいろなもの、テフロン加工の鉄板なんかもいろいろとそういうことが言われているわけですから、本当に小まめに情報を提供していってください。それが安心を呼ぶんですよ。
　次に行きますけれども、汚染源というふうに明らかになった地域、今の基地はまだ因果関係が最終的には分かっていないけれども、事業所とかそういったことについては、そういう汚染を止める指示というのはやられているんですか。

○塚田委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。
　環境省針田大臣官房審議官。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　水環境におけるＰＦＯＳの暫定基準についてお答えいたしますけれども、今、本年一月から専門家会議を設置し、水環境の暫定目標値について、その数値や位置づけについて検討を進めております。
　そして、各国でも今いろいろな検討が進められておりまして、国際動向も踏まえて進める必要がありまして、現段階で取りまとめる時期につきましては未定ですけれども、結果を踏まえて、国民の安全、安心のために取組を進めていきたい、こう思っております。

○末松委員　私がお聞きしたのは、だから、いろいろな事業所とかが使っている、今、生産も停止をされているんでしょう、そういった原因を除去するような措置をしっかりとやってきているのかというのを聞いているわけですけれども、とにかく、今、そういった国際会議もいろいろとあると思うんですけれども、あるいは、そこでなかったら、日本も積極的に、国際会議、提唱するか参加して、そういった知見のシェアというか、そういうことで、ＰＦＡＳ問題について、より行政として対応できるようにしておいてくださいね。
　あと、それから、時間がないので、また更に聞きますけれども、ＰＦＡＳ、あるいはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、いろいろとありますけれども、この汚染除去とか土壌の回収とか、特に汚染地下水の浄化、これは汚染物質の除去ですね、あるいは水道水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを取り除くような技術開発というのは、今、現状どうなっているんでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　取り除く技術でございますけれども、これは実は幾つかございます。例えば、活性炭処理と膜ろ過、イオン交換樹脂処理といったものがございまして、我が国だと、このうち活性炭処理は実際に使用されています。実際、水道の蛇口をひねったときのことを考えますと、現実的には、その取水、水を取り込むところに一定濃度以上入ってしまうと、この場合は、取水を停止いたしまして、その上でほかの水源で取水量調整を行うといったことで、汚染物質の濃度の低減をさせているところです。
　最後に、厚生労働省の技術への支援でございますけれども、水道事業者等において、凝集、固めて、沈殿、沈めさせて、ろ過といった、通常の浄水処理では除去することができないＰＦＯＳやＰＦＯＡに対しては、今年度、令和五年度から補助金等の制度を拡充いたしました。具体的には、粒状活性炭処理施設等の高度浄水処理施設の導入や代替水源施設の整備を行う場合の費用を新たに補助の対象としたところでございます。
　こうした形で、技術の開発、それの応用、補助といったことを行っているところでございます。

○末松委員　それじゃ、今、アメリカなんかは、まさしく国の安全基準というので、最近、米国の環境保護庁等は、このＰＦＡＳについて国家統一基準案なんかを発表しているわけですよ。
　今、暫定の基準値は発表されていると思うんですけれども、基本的な統一安全基準を早急に設けるべきじゃないですか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど環境省の審議官からもお話がありましたけれども、今、国内でどういう検討を行っているかと申しますと、今年の一月に環境省と厚生労働省で水回りの関係の基準の議論を始めたところです。また、そもそも、これがどれぐらいのリスクがあるのか、一番最初の冒頭の委員の御質問ですけれども、これは、食品安全委員会がワーキンググループをつくって、その検討を行っている。つまり、リスク評価を行って、それの規制値を今環境省と厚生労働省で議論をしている、そのためにＥＰＡだとか欧州のデータを使おうとしている、そういう状況でございます。

○末松委員　暫定じゃない、国の統一基準をしっかり早急に設定してください。
　いよいよ大臣に申し上げたいんですけれども、今お話があったとおり、これは、やはり調査にしても何にしてもお金が要るんですよ。それで、アメリカなんかは、これも報道されていますけれども、ＰＦＡＳ問題で一兆四千億円使っているわけですね。これは公表されているわけですよ。
　だから、日本の場合はほとんどそこはきちんとした対応を取られていないがゆえに予算も少ないんですけれども、そこは、大臣、このＰＦＡＳ問題を御存じだったとは思うんですけれども、そして、予算のときは、しっかりとこれは、まさしく地域の方の健康を害する話なので、是非対策を取っていただきたい。
　その決意をお願いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、今まで、新聞の見出しを見る程度の知識しかありませんでしたけれども、今、末松先生と関係省庁とのやり取りを聞きまして、新たな問題意識を持ったところでございます。
　このやり取りの中でも、関係省庁におきまして、各種調査あるいは専門家会合による検討が行われているということを承知をいたしました。今後、それらの調査検討の結果を踏まえて予算要求がなされるものと考えますが、予算要求があれば、要求内容を踏まえ、来年度予算を編成する過程で関係省庁としっかりと議論をして対応していきたいと思っております。