外交防衛委員会

令和五年六月六日（火曜日）
　　　午後一時五十九分開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　松川　るい君
　　　　　山本佐知子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　三宅　伸吾君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
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　　本日の会議に付した案件
○防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のた
　めの基盤の強化に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日韓関係に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十二年の国際コーヒー協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、青島健太君、井上義行君及び山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君、松川るい君及び中曽根弘文君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。
　政府が安保三文書改定に向けて設置した有識者会議では、武器輸出の拡大により軍需産業を成長産業にすべきとの主張が相次ぎました。既に政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、たくさん売れば売るほど単価が下がるなどと言い、海外への輸出をもくろんでいます。安倍政権が憲法九条に反して武器輸出の解禁に転じた上に、与党協議で殺傷能力のある兵器まで全面的な輸出解禁を狙っています。
　戦争を企業のもうけに利用し経済成長を図ろうとするのは、杉原参考人が指摘した死の商人国家への堕落との批判を免れず、断じて許されません。
　軍需品製造ラインの強化や事業承継など、企業が策定する計画を防衛大臣が認定し、その費用を国が負担することとされますが、支援対象は民需品と共用の製造ラインでもよく、また、黒字の大企業も対象とされ、複数の支援メニューを受けることも可能です。それでもなお手段がないときは国有化のスキームを用意され、軍需産業にとってまさに至れり尽くせりです。国有化後、民間に譲渡する期限の定めはなく、国有民営が続けば、事実上、戦前、戦中の工廠の復活に道を開くことになります。
　佐藤参考人は、官が認定し官の裁量を増やす点で潜在的に不祥事のリスクがあると指摘しました。武器輸出を支援する指定法人も基盤強化の計画認定も、軍需産業側とも防衛省側とも構造的な癒着が懸念されます。しかし、審議を通じて明らかになったように、法文中にこれを排除する規定はなく、繰り返されてきた汚職や腐敗の危険は一層高まります。
　秘密保全の措置は、防衛省と契約する企業に対し、特約条項にとどまらず、従業員を刑事罰の対象として義務を課すものです。しかし、従来、情報漏えいに対する違約金の対象となった事業者の例をただの一件も挙げることはできませんでした。そもそも立法事実を欠きます。
　従業者情報を防衛大臣に報告させる対象は防衛大臣の定める事項とされ、限定がなく、プライバシー侵害の危険が軽視できません。軍需産業を特別扱いで支え、産業と経済を軍事に従属させることは、社会全体にゆがみをもたらします。官民一体での武器輸出の促進は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出どころか、東アジアの緊張関係を高めることにつながります。
　日米の軍事一体化を中心に軍事的対抗を強めるのではなく、地域の全ての国々を包摂する平和の枠組みを発展させることにこそ力を尽くすべきです。
　以上、反対討論とします。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。
　本法案は、装備品生産の基盤強化のための措置等について定めるものです。基盤強化の措置では、防衛省と直接契約関係にない下請企業にも経費支援を実施できます。どのような物品のどの範囲の事業者が支援対象となるのか、恣意的な判断がなされるおそれもあります。
　本措置は、防衛装備品という特定の公共調達に限り、製造業に広く存在する重層的下請構造における下請企業に対し必要経費を補助し利益を保障するという、ある種の公契約規制を導入するものです。仮にこのような措置が可能なのであれば、他の公共調達にも公契約法を導入すべきではないでしょうか。日本の物づくり、製造業が全般的に競争力を失いつつある中、軍需産業だけ例外的に手厚く保護することは、他産業とのバランスを欠き、極めて不平等です。
　装備移転の円滑化措置は、武器輸出のため、指定支援法人という天下り機関を経由して事業者を助成するものです。事業者の企業努力を求めず、必要経費を支援してまで武器の海外輸出を支援することは、武器輸出三原則に沿った戦後日本の平和外交の成果を損ねかねないものです。
　製造施設等の国による保有は、経営に行き詰まった企業の国有化を可能にするものです。このような措置は、戦前の国営兵器廠の例を出すまでもなく、自由主義経済の対極にある統制経済や戦時経済であって、許されるものではありません。我が国はいつから戦時体制になったのでしょうか。
　秘密保全措置では、事業者は、従来の省秘に当たる装備品等秘密を漏えいした場合、「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」という刑事罰が科されます。現在、防衛省と契約し省秘を扱う事業者は約百四十社、その従業員数は一万五千人に上ります。さらに、その漏えいを「企て、教唆し、又は幇助をした者」にも同様の刑罰が科されます。これは、軍需産業と本法案の措置に対する市民やメディアの監視を刑事罰により威嚇し、民主主義社会の根幹である国民の知る権利やメディアの取材、報道の自由を侵害するものです。
　法案は、防衛産業は防衛力そのものというスローガンを根拠に、営利企業という事業者の本質を否定し、防衛省による軍需産業の過度な優遇を促すもの、許すものです。国内での装備品生産基盤の強化は、安保三文書に基づく「持続性・強靱性」の確保、すなわち抑止が破れた場合の継戦能力の維持が目的です。しかし、抑止が破れた場合に自衛隊が粘り強く戦って米軍の来援を待つという現在の防衛省・自衛隊の戦略自体が、米軍が来援するとは言えないことから、フィクションにすぎません。
　ウクライナ戦争を例に、軍需産業が国内に立地する意義を強調する議論がありますが、日本の一・六倍の国土面積を持ち、広大な後背地を抱えるウクライナを、島国で縦深性のない日本が参考にすることはできません。むしろ、有事には、この法案で支援された軍需産業、町場の工場などがジュネーブ条約上の軍事目標とされ、ミサイルやサイバー攻撃などのターゲットにされかねません。本法案による国内軍需産業の振興は、日本社会の変質を招くのみならず、日本列島に多くの標的をつくり、日本を戦場にする台湾有事において、中国のミサイルを分散させることで米中ミサイルギャップを埋めるという、米国の軍事戦略にストレートに応えるものにほかなりません。
　このような法案の問題点を指摘し、委員各位においては対応の再考を求めまして、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日はかりゆしデーということで、外務、防衛両大臣、かりゆしをお召しになって、大変似合っております。
　去る日曜日、三年半ぶりにシャングリラ会合が開かれて、リアルで各国の国防大臣が参集をして様々な議論をしたと、大変いいことだと思いますが、まず、防衛大臣、日韓関係についてもバイで会談が行われたと聞いておりますが、どんな会談の中身だったんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛相会談は、令和元年十一月以来、約三年半ぶりの実施となったところであります。
　先日の日韓首脳会談でも、日韓関係を一層発展していくこととしたことを踏まえ、防衛当局間においても、大臣を始めとしてまずは一層緊密に意思疎通をしていくことを確認したところであります。その上で、火器レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、こうした緊密な意思疎通を通じて両国の防衛当局間で再発防止を含めた協議を加速することが重要であり、その旨、大臣間で認識が一致をいたしました。
　私としては、会談ではお互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があったと考えており、今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速化、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　少し冷え込んでいた日韓関係が、ミリミリ含めて信頼醸成が確実になされているということは評価をしたいと思いますが、他方で、今大臣がおっしゃったように、やっぱり一番の鍵はこのレーダー照射問題でございます。
　レーダー照射問題が先送りされたという報道がありましたが、もう少し詳しくこの先送りの背景について説明願えませんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであり、今回の会談においても最終見解を踏まえて議論したところであります。その上で、日韓防衛当局間の協力を進展させるため、火器管制レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、再発防止策を含めた協議を加速することで一致をいたしました。
　今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでまいります。

○榛葉賀津也君　毎日新聞の三面に仲畑流万能川柳というコーナーがあって、あれ楽しみで毎日読むんですけれども、昨日の川柳にこんなのがありまして、「白黒をあえてつけない老夫婦」という川柳がありましたが、まあ老夫婦ならこれでいいのかもしれませんが、やはり日韓関係は白黒付けなければどうしてもならない問題もあると思います。
　これ、厄介なのは、やっぱり韓国が照射の事実を認めていないというところに一番のネックがあると思っていまして、幾ら大人の対応をしろと言われても、現場の自衛官はですよ、特に現場の自衛官は、これ、レーダー照射というのは、銃でいったら銃口を見せられてトリガーに指を掛けている状況ですから、これがなかったと言われると、なかなか現場はやっぱり耐えられないんではないかなというふうに思います。
　大臣が懸命に両国の外相会談やつかさつかさで努力をされているのは重々承知していますし、何とかこのレーダー照射問題、それぞれの知恵を絞って、前政権のことでございますので、やはり未来に向けた建設的な議論をして、我々は、やっぱり筋を通すところは通していただいて、より良い日韓関係の、ミリタリー・ミリタリーの関係含めて築いていただけますようにまずはお願いをしたいと思いますが、大臣の決意を一言お願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々も問題の認識は一致をしておると思います。今後とも、お互いが腹を割って話をできる状況をつくって、更に緊密にこの交渉をしていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　日韓防衛大臣会合の前の先月の三十一日、菅前総理大臣が、新しい会長になった、超党派の日韓議員連盟の会長として韓国を訪問して、尹大統領と面会されたという報道がございました。ちょうどこの日に北から弾道ミサイルと思われるものが発射をされたというタイミングの会談になってしまったものですから、改めて日韓関係の大切さ若しくは日米韓の大切さを皆さんが感じたと思います。
　この打ち上げられた軍事探査衛星というものなんですけれども、北にとったらこの探査衛星の取得というのは悲願だと思うんです。今のこの技術レベルというのはどれぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、五月三十一日、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行いたしましたが、宇宙空間へ何らかの物体の投入はされていないものと推定しておりまして、当該発射は、北朝鮮が衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったと認識しております。
　他方、北朝鮮はこれまでに六回衛星の打ち上げとして発射を行ってきており、特に二〇一二年十二月と二〇一六年二月の発射時には地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることなどから、衛星打ち上げに関して一定の技術を有しているものと考えられます。
　加えまして、北朝鮮は、二〇一七年以降、我が国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射やＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、長射程弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させてきており、先月、五月三十一日の発射においてはこうした技術的成果を適用していた可能性が考えられます。
　また、北朝鮮は、できるだけ早い期間内に二回目の軍事偵察衛星の打ち上げを行う旨表明しており、引き続き関連技術の開発に注力していることは明らかだと考えております。
　防衛省・自衛隊といたしまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるように情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　金正恩という人間は、例えば内政問題で、決まった期日までにビルが建たなかった、農業政策で失敗をした、医療や衛生分野で失敗した、ことごとく粛清をしたり処罰を繰り返して、内政においても恐怖政治を繰り広げているんですが、この核とミサイルに関しては極めて寛大な対応を取っていまして、失敗をしても担当者罰しないんですね。失敗を恐れずにどんどんやれと。
　この二十年間で北のミサイルや核の進歩というか開発速度というのは、私も防衛研究所の専門家から聞いたことあるんですけど、ちょっと想像を絶する速さだと、物すごいスピードだというふうに言っていました。ほんの数年でどんどん進化して、核も持ちました、大陸弾、弾道ミサイルも持ちました。
　あと持ちたいのはやっぱりアメリカや韓国をウオッチする目だと思うんです。つまり探査衛星。逆に言うと、これ持たれると大変厄介だと思うんです。アメリカや韓国の報道で北の軍事衛星は性能は低いと少し見下して言っているんですけれども、私、侮れないと思いますよ。物すごいスピードでやつらは、かの国は開発を繰り返しますので、これは是非我々も緊張感持って対応する必要があると思いますので、是非防衛省としてもお願いをしたいと思います。
　外務大臣にお伺いします。
　この菅さんと尹大統領の間で様々な会談がされているんですが、外務省のある方が、これ議連の話なので外務省関係ないですというようなことをおっしゃった方がいますが、もうこれ、前総理ですから、単なる議連の問題ではなくて、これ二国間の真剣勝負の話合いだと思います。
　拉致問題についてどんな議論がされたでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御質問の点でございますが、菅会長御自身が明らかにされておられるところによりますと、この拉致問題については、菅会長から尹大統領に対して、尹大統領始め韓国側の様々なレベルで理解と協力をいただいていることに謝意を伝えられた上で、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求められた、それで、尹大統領からは改めて支持を得た、そのように承知をしております。

○榛葉賀津也君　やっぱり韓国の持っている情報というのは拉致問題の解決にとってなくてはならない問題です。麻生元総理が訪韓をし、総理もバイの会談をし、外相会談もやり、で、前総理が新しい日韓議連の会長として交流を始める。是非、このモメンタムを逃すことなく信頼醸成をして、一刻も早い拉致問題の解決、これに万全を期してほしいと思います。
　そして、もう一点。福島第一原発の処理水の海洋放出の問題も話題になったと聞いていますが、これにはどんな議論があったんでしょうか。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　今回の菅議連会長による訪韓でございます。先ほど委員御指摘ございましたとおり、議員としての訪韓ということで、表敬時のやり取りについて政府としてお答えすることはちょっと控えなきゃいけないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、政府、いろいろなチャネルで、いろいろなレベルで韓国側に対して高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な説明を行うことによってＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてきておりますし、今後ともそのような基本的な姿勢で取り組みたいというふうに考えてございます。
　以上です。

○榛葉賀津也君　福島の真の復興には、この農産物含めた外国の理解というものがなくてはなりませんので、是非お願いをしたいと思います。
　最後に、大臣、菅前総理が議連の会長になり、一議連とはいえ、今の状況を考えると非常に大事な議連であり、日韓の関係が今重要な時期に差しかかっていると思います。この菅会長率いる日韓議連に対してどんな期待をお寄せになりますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。
　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長を始めとする日韓議員連盟所属の皆様に日韓関係の更なる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動を御支援していきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、安保三文書の反撃能力から質問させていただきます。
　前回の質疑で、極めて現実的なシミュレーションについてなんですけれども、集団的自衛権を日本が発動してその反撃を受けているような事態ですとか、あるいは、同盟国のアメリカがどこかと戦争していて、それを原因として日本が攻撃受けるような場合と、様々なことを、三つのことを聞きまして、その答弁を見ていて、ああ、そういうことかなと思ったんですが、防衛省、政府参考人で結構なんですが、結局、今回のこの極めて現実的なシミュレーションというのは、日本が外国から武力攻撃を受けている事態、武力攻撃事態のみがいきなり始まると、そういう前提、そういうシミュレーションしかやっていないということでよろしいですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省の行いましたシミュレーションというのは、防衛力整備というのを目的として、我が国の防衛力が足りているか足りてないかですから、先生御指摘のように、いきなり武力攻撃事態が始まるということもありますし、関連する他の事態から波及して武力攻撃事態に至るということもありましょう。いずれにしても、武力攻撃事態という烈度の高い状況が起こったときに、最も烈度が高い展開をした場合に備えまして、どういう防衛力整備が必要なのかというのを明らかにするためのシミュレーションでございます。
　以上でございます。

○小西洋之君　ちょっと、昨日、防衛省の方と議論させていただいたのと若干違うような気もするんですが、前回、局長、私のその一、二、三の三つの経緯ですね、それについてはもう答えてはいると思うんですが。
　ちょっと質問なんですけれども、よろしいですか。
　安保法制で集団的自衛権を日本が発動できることになって、まあ当然の憲法違反なんですが、我々からすればですね、まあ事実と科学がある限り絶対の憲法違反だと思いますけれども、いずれにしても、じゃ、日本がアメリカに対する、まあどこかでいいですよ、密接な関係国でいいんですが、に対する武力攻撃を排除する限定的な集団的自衛権をやっていて、同時に、日本に対する武力攻撃も発生しているので、それを排除するための個別的自衛権。この日本が個別的自衛権と集団的自衛権を両方発動している場合は、今般のシミュレーションは日本に対する武力攻撃を排除するものしか計算してないということなので、皆さんが言うところのその安保法制の下の自衛隊の行動を全て計算できてないということ、それに必要な武力、それに必要な装備や組織を計算できてないということに論理的になってしまうんじゃないでしょうか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えいたします。
　戦闘の様相につきましては、どのような場所でどのような期間、あるいはどのような内容の戦闘が継続するか、結果的にどのような状況なのか、具体的な戦況につきましては、相手方からのその様相等によって異なるため、あらかじめ予見することは非常に困難であろうというふうに考えております。
　先ほど先生が御指摘になりました存立危機事態から武力攻撃事態に推移する状況においても同じでございまして、我が国と密接な関係にある他国の対応により我が国が取るべき対応も異なってくるということで、必ずしも、武力攻撃事態単体で見るよりも烈度が高いとか低いとか、そういうことを言える状況にはないんだろうと考えております。
　したがって、防衛省としては、最も烈度が高いと思われる武力攻撃事態におきまして、烈度が高い状況が出現したときの対応について、主に防衛力整備の観点からシミュレーションを実施したと、こういうわけでございます。