外交防衛委員会

令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　有村　治子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　素子君　　　　　宮口　治子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　田中　昌史君
　　　　　宮口　治子君　　　　　水野　素子君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　島田　丈裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　国際文化交流審
　　　　　　　議官　　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　彼末　浩明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　松本　恭典君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議
　及び閣僚会議、インド太平洋経済枠組み（ＩＰ
　ＥＦ）首脳会合及び閣僚級会合、環太平洋パー
　トナーシップに関する包括的及び先進的な協定
　（ＣＰＴＰＰ）閣僚会合並びに二国間会談に関
　する件）
　（米軍オスプレイの事故に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（経済連携協定に関する件）
　（外交における伝統文化の役割に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
　先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の加入に関する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、塩田博昭君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、若松謙維君及び田中昌史君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題とします。
　まず、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及び閣僚会議、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）首脳会合及び閣僚級会合、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）閣僚会合並びに二国間会談に関する件について政府から報告を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、十一月十五日から十七日にかけ、米国のサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議及びＩＰＥＦ首脳会合に出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。また、私自身も、十一月十二日から十五日にかけ、西村経済産業大臣とともに同地で開催されたＡＰＥＣ閣僚会議及びＩＰＥＦ閣僚級会合に出席するとともに、二国間会談等を実施しました。新藤経済再生担当大臣は、十一月十五日に同地で開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合に出席しました。その概要を報告いたします。
　今般のＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、貿易、投資、気候変動対策、デジタル経済等について議論を行いました。日本からは、国際社会が複合的な課題に直面している現在、ＡＰＥＣの協力の重要性が一層高まっていることを強調しました。また、アジア太平洋地域への関与の積極的姿勢を示し、持続可能な成長に向けた貢献への決意を力強く示すことができました。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵略がこの地域の持続可能な発展の基盤を揺るがしていることを主張しました。ウクライナ情勢については、今回採択された首脳宣言及び閣僚声明とは別に、米国から発出された議長声明に言及されました。特に、岸田総理から核兵器の利用又はその威嚇は許されないことを改めて強調し、この点も議長声明に盛り込まれました。
　ＩＰＥＦ首脳・閣僚級会合においては、ＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われたほか、ＩＰＥＦクリーン経済協定及びＩＰＥＦ公正な経済協定に係る交渉が実質妥結しました。昨年五月に東京でＩＰＥＦを立ち上げて以来、僅か一年半で大きな進展を見ることができました。
　ＣＰＴＰＰ閣僚会合では、英国に続く新規加入についての対応、また、協定のルールを更に発展させ、時代に即した新たな課題に対応するための今後の方針について、出席した閣僚間で率直な議論が行われました。
　加えて、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、岸田総理は、日中、日米、日韓首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。
　まず、一年ぶりに実施された岸田総理と習近平国家主席との首脳会談では、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題等の諸懸案を含めて大局的な観点から率直な意見交換が行われ、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性が改めて確認されました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことを一致しました。
　バイデン大統領との首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もある中、日米間の連携を一層強化していく必要性を改めて確認しました。また、私自身も、西村経済産業大臣とともに、ブリンケン国務長官及びレモンド商務長官との間で、外交、安全保障と経済を一体として議論する経済版２プラス２を実施し、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成と保護に関して戦略的な議論を行いました。
　岸田総理と尹大統領との首脳会談では、様々な分野で日韓の対話、協力が進展していることを歓迎し、引き続き取組を進めていくことを確認しました。また、グローバルな課題についても議論し、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。
　今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、アジアを始め国際社会全体の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　まずは、昨日発生しました米軍オスプレイの事故について質問いたします。
　亡くなられた一名の兵士にお悔やみを申し上げますとともに、残り七名の捜索救助に当たっておられる海保や自衛隊、米軍、それ以外の関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　特に、今回、最初の一名の救助は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が現場海域で要救助者一名を発見し、その後、海保等が揚収したというふうに受けております。今日は海上保安庁の警備救難部長の彼末部長にも臨席賜っておりますけれども、引き続きの捜索救助、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、防衛大臣。事故対応、これは言葉が非常に大事で、私も陸幕や方面の訓練班長として多くの訓練事故を扱いましたが、住民との信頼関係では、言い繕いとかごまかしているという印象を持たれることは訓練再開等で更にハードルが上がります。
　昨日の防衛省の発表では今回の事故は不時着水としておりましたが、その理由にパイロットが最後までコントロールを試みていたから不時着水だという説明でした。この説明だと、目達原での戦闘ヘリの事故、あるいは入間での空自訓練機の事故も、最後までパイロットはコントロールを試みていたということから、これらの事故も墜落ではなく不時着というふうに整理されてしまいます。
　本当に今回の事故、これは不時着ということでよろしいんでしょうか。例えば、海上保安庁の説明ペーパー、これはオスプレイ墜落というふうになっています。防衛省と海保でも違うと。やっぱりこれ、墜落という形で統一した方が今後地元の関係でもよいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、委員御指摘のとおり、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落いたしました。
　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救助活動に当たっており、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されました。心から哀悼の意を表します。
　同時に、このような事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めています。
　その上で、昨日の防衛省における副大臣の会見の件でございますけれども、米側からは本日になって、今般の事故については墜落、クラッシュという表現であったというふうに説明がありました。昨日、その防衛副大臣が説明した時点では、米側からは不時着水、英語で言うとアンプランドランディングと言いますが、そういう表現であるとの説明を受けていたところであります。
　通常、一般論として、不時着水とはコントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを、また、墜落とはコントロールを失った状態で着水したものとしてそれぞれ用いているというふうに承知をしているところでございますが、今お話ししたとおり、昨日の段階では、そういう米側からの報告があったということで、そのままその表現を用いたということでございます。

○佐藤正久君　私も訓練とかの訓練班長とか広報をやりましたけど、まず第一報は疑って掛かれというのが鉄則です。今回であれば、状況不明の場合はもう事故というような表現でくくっていて、それから墜落なのか不時着水なのかというふうにやってもこれはいいと私は思います。非常に、言葉って非常に大事です。
　今大臣の方から、墜落という形で修正をし、米側の方にも安全確認ができるまで飛行を行わないようにという申入れをしたという発言がありましたけれども、じゃ、現在、自衛隊あるいは米軍のオスプレイの運用状況、これについて分かっている範囲でお答え、大臣、ください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　陸自のオスプレイについてでありますけれども、今回の事故の状況が明らかになるまでの当面の間は、その飛行を見合わせるということにしているところであります。ヤジ
　米軍の今の運航でございますが、今ちょっと私、今どういうふうに運航されているとかということについて情報を持ち合わせておりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、大臣から申し上げましたとおり、国内に配備されたオスプレイについては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしているところであります。
　引き続き、状況について把握に努めてまいります。

○佐藤正久君　大臣、ただ一方で、今、沖縄の方の所属の米軍のオスプレイ等は飛行を継続しているという話もあります。これは、やっぱりＣＶとＭＶが違うといっても、まだ、安全が確認されるまで、大臣は申し入れていると、でも米軍がそれに応じていないということは、これは自後の訓練再開等へ向けて非常に大きな影響は出かねないと私は思います。
　ここは強くやっぱり言って、日本で初めてのオスプレイの死亡事故ですから、しかも一名が死亡が確認されて、残り七名の今捜索救助を一生懸命やっているという段階であれば、これは沖縄、あるいは佐賀、あるいは木更津等々含めて、あるいは横田もそうですけれども、オスプレイについては米軍についても、ここは大臣の方からしっかり高いレベルで、この安全が確認されるまで飛行は止めるということを担保すべきだと思いますが、大臣、これは大臣です。大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　元々、沖縄、御地元においては、元々は騒音問題等が発生し得るということから、オスプレイ、これはＣＶ、ＭＶ両方ですけれども、そういったオスプレイを含む外来機の飛来を抑制ないし禁止するよう求める声は根強くあるものということは承知しております。また、防衛省として、今回の事故を受けた地元の御懸念の声もこれ真摯に受け止めているところであります。
　防衛省といたしましては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であるというふうに考えており、これまでの累次の機会を捉え、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきています。
　今回の事故におきましても、防衛省としては、まず人命の救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して、事故の状況に関する事実の関係、事実関係の確認を求めておりまして、また、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど、米軍のオスプレイの運航状況についてちょっと何も申し上げられないと申しましたが、ちょっと今、今の時点で確認できていることを申し上げます。
　普天間飛行場においてでありますけれども、本件事故が発生した十二月二十九日午後二時四十分以降、本日の午前七時時点までの間に、米海兵隊のＭＶ22が計十四回離着陸を行ったことを私どもの沖縄防衛局が実施する目視調査によって確認しているところであります。
　ただ、いずれにせよ、今大臣からも申しましたとおり、米軍に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しているところであります。
　申し訳ございません。

○佐藤正久君　大臣、これは非常に大事なことで、やはり、海兵隊と空軍は違うとはいえ、やはり同じ在日米軍ですから、やっぱり仲間が今死亡し、行方不明者を一生懸命米軍も入れて今捜索救助をやっているという段階であれば、これ大臣、まだ飛んでいるということであれば、今朝七時までの時点以降も、今日も飛んでいる可能性があると。これは相当やっぱり沖縄の方あるいは日本国民含めて大きな影響が出るので、これ大臣、これ大臣から直接高いレベルで在日米軍の方に申し入れるということはやった方が私はいいと思います。じゃないと本当に、佐賀の配備も、あるいは横田での運用含めて大きな影響が出ます。
　大臣の覚悟、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　要請をしたところではありますが、御指摘を踏まえて今後の対応についてはしっかりと私自身として検討したいと思います。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。これ、ごまかすとか隠すとかできませんから。みんな、嘉手納あるいは普天間含めてみんな見ていますから。そこはしっかり対応していきたい、してもらいたいと思います。
　それで、次に、お手元の資料、配付資料でございますが、これは東京地方協力本部の所在地一覧。今、募集が非常に厳しいと、過去最大の募集難と言われる状況の中で、実は東京の募集事務所、東京が一番募集目標が高いんですけれども、ただ、実際は一階に面している募集事務所というのはたった二か所しかないんです。これは、自衛隊に対する風当たりが厳しいときに襲撃というものを恐れて二階、三階にしたと。でも、今時代が違います。非常に募集、このように、一階にあるのと二階、三階にあるのでは、全然、募集広報効果が全く異なります。ただ、今、東京地方の方も古くなったので一階の方に移転したいと言っても、今家賃が仮に五十万であれば次のところも五十万前後じゃないと駄目だというふうに理財局から言われてそれがかなわないと。
　大臣、これは、四十三兆円も防衛予算を確保して、人的基盤が大事だと、募集が大事だと大臣自ら言っているんであれば、やっぱりそこは、財務省の調整含めて、これ役人でやっても多分なかなか難しい、これは政治マターとして、副大臣、政務官もおられますから、やはり一階の方に移転するという計画があるんであればそこはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　私としても、部隊視察、各地方の陸海空の基地、駐屯地を回らせていただく中で、時間の許す限り地方協力本部あるいは募集事務所も視察をして隊員に激励をしているところではありますが、そういったところを踏まえると、確かに一階ではなくてビルの二階であったり三階であったりというところがあるということは、自分の感覚でもそういうことを思っております。
　募集事務所については、一階に設置することによって人が確かに入りやすくなり、一定の効果があるというふうには考えられます。その上で、一般に、募集事務所の設置場所につきましては、募集の広報効果や募集対象者の利便性等を考慮して決めることが重要と考えております。
　防衛省としては、自衛官等の募集状況が厳しい中で、募集事務所を移転する際にはその募集の広報効果や募集対象者の利便性等を重視して考えていく所存であります。

○佐藤正久君　大臣、是非よろしくお願いします。
　残りの時間、ガザ情勢についてお伺いします。
　上川大臣、新たに二日間の停戦延長が合意されたという報道がございますけれども、外務省は確認されておられるでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　外務省としまして、カタール政府及びイスラエル政府の方からそのような情報があったということを確認しております。

○佐藤正久君　更に二日間の延長が合意されたと、これは歓迎すべきだと思います。ただ一方で、イスラエルの政府の方は、一時の戦闘休止の後攻撃を再開すると、特に南部に対しても攻撃を行うということを明言しております。
　一方、バイデン大統領はガザ地区南部への攻撃は反対だと言っておりますけれども、イスラエル軍の休止後の南部への攻撃、特に地上部隊の侵攻、これについては日本政府も反対という立場なんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月二十二日発表のイスラエル、ハマス間の合意に基づきまして、二十四日から六回にわたりまして人質の解放が実施されました。他方で、戦闘休止の更なる延長につきましては、現時点で当事者間で合意に至っていないというふうに承知をしておりまして、状況を注視しているところでございます。
　日本としては、直近におきまして、十一月二十九日に、私が議長として取りまとめたＧ７外相声明、これを発出したところでございますが、Ｇ７としては、この人質の解放及び戦闘休止、歓迎するとともに、今回の休止の更なる延長及び必要に応じた将来の休止、支持する旨を表明しております。
　また、十一月二十九日で国連安保理での中東和平に関する閣僚級公開会合が開かれておりまして、我が国からは上村政府代表が出席の上で、残りの人質の即時解放及び全ての当事者が安保理決議に基づいて誠実行動をすることについて支持をしているところであります。
　今後、状況が非常に予断を許さない状況でありますが、この安保理決議も踏まえまして、更なる早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めてまいります。

○佐藤正久君　終わりますけれども、大臣答弁と政府参考人答弁が全く異なっていると。参考人の方は、更なる二日の延長が合意された、確認していると。大臣は、確認されていないと。この辺りは合わせた方がいいと思いますので、これ大事な話なので、これ是非よろしくお願いします。
　終わります。

○委員長（北村経夫君）　高橋参事官、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　はい。ありがとうございます。大変申し訳ございません。
　先ほど御質問のありました件につきましては、四日間の停戦合意の後の二日間の延長についてという御趣旨かと承知して、答弁させていただきました。
　それを超えた更なる延長につきましては、ただいま大臣の方から答弁いただいたとおり、現在確認、現在、鋭意交渉が継続中であると承知しております。
　失礼いたします。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私も、オスプレイのこの墜落の事故のことについて質問をさせていただきます。
　お亡くなりになった米軍の兵士の御冥福と、また、今懸命の救難救助活動をされている関係者の皆様に敬意を表させていただき、無事を心から祈りたいというふうに申し上げます。
　政府参考人に伺いますが、今、佐藤筆頭とのやり取りの中で、米軍に対して、この墜落事故があってからオスプレイの飛行をやめるように要請をしたという、ただ、十四回、その後も米軍は飛行を行ってしまっていたということなんですが、その要請は、防衛省の誰から米軍の誰に対して要請がなされたんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　要請は本日やっておりまして、防衛省の地方協力局長、私でございますけれども、私から在日米軍司令官に対して行っているところであります。

○小西洋之君　その要請をしたのは本日ですか。本日のいつ要請をしたんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　本日の、本日でございますが、本日の午前中にやっているところであります。

○小西洋之君　午前中って、今十時半なんですが、いつ頃ですか。時間を正確に。