文教科学委員会

令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　末松　信介君
　　　　　水野　素子君　　　　　宮口　治子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　坂本　三郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校部活動の地域移行に関する件）
　（小学校高学年における教科担任制に関する件
　）
　（子供の外遊びの保障に関する件）
　（子供の性被害防止に関する件）
　（校則の見直しに関する件）
　（「旧統一教会」の被害者救済に関する件）
　（放課後等デイサービスにおける支援に関する
　件）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水野素子君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君及び末松信介君が選任されました。
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○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、まず学校部活動の地域移行について質問させていただきます。
　少子化による生徒の減少のために部活動の存続が困難であることや休日の活動などが大きな負担となっている、また、教員の働き方改革の必要性から、部活動の地域移行には理解を示すところです。
　休日の部活活動の地域移行に関わる令和五年度概算要求では百十八億円だったところ、令和四年度補正予算、令和五年度予算合わせて四十七億円となりました。数字だけに着目するとトーンダウンしたなと印象を受けるんですけれども、でも、一方で、今後三年間を改革推進期間と定め、地域の実情に応じた適切な部活動の実施を目指していくという文科省の方針には一定の評価をするところです。
　といいますものの、急速な変化は課題を見落とし混乱を招く可能性があるからです。実証事業を通じた課題の抽出と丁寧な対応が重要だと考えます。
　そこで、以下、質問させていただきます。
　これまでスポーツ庁は、地域の実情に応じた取組が重要と繰り返し述べられています。既に休日の部活動の地域移行が進んでいる地域では、受皿となる地域クラブ等の協力や地元企業の経済的支援など、地域と一体となった満足なクラブ活動が運営されていると伺っております。しかし、一方で、まだ地域移行が行われていない地域では、受皿となる地域のスポーツ、文化クラブが存在しない、また、存在したとしても、クラブ内での人材確保が困難なことにより積極的な移行が難しいという声も多く耳にいたします。
　これまで実証事業を通して見えてきた課題と、その課題に対する対応についてお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　昨年末に策定いたしましたガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。
　一方で、ただいま御指摘いただきましたように、地域によっては地域クラブ活動を支える運営団体やあるいは人材、そういったものの確保が困難という状況もあることは事実でございます。
　こういったことを踏まえまして、例えば地方自治体が地域クラブ活動の運営団体となるなど、多様な進め方を文科省としても示しているところでございます。また、加えまして、今年度からの部活動の実証事業、これによりまして、運営団体、実施主体の整備や指導者の確保の取組を支援しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、自治体の多様な取組を支援するとともに、この実証事業を通じまして課題の整理や解決策の検討に取り組んでまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　部活動は学校教育の色合いが非常に強いと思っています。教員が顧問をすることに大きな意義があることも否めません。地域によって、地域も、また教員も休日の部活動の地域移行を求めておらず、現行の部活動の継続を求める、望むケースもあると伺っております。
　そのような場合、その意思を尊重するとともに、例えば兼業、兼職の許可を受けた教員たちが任意に地域クラブを立ち上げた場合、そのクラブを受皿にすることというものは、この制度の中、事業の中では可能でしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただきましたこの事業の中で、今ほどお話ありました教師が兼職、兼業の許可を受けて運営する地域クラブ活動についても、その支援対象としているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、部活動の地域移行については、なるべく選択肢をちゃんと狭むことなく広げて、柔軟にやっぱり対応していきたいと、是非ちゃんと検討をしていただきたいと思っています。
　次に、子供たちの経済的負担について伺います。
　既に地域移行されており、かつ会費を徴収している長崎県長与町の例でいえば、参加費は一か月三千円、困窮世帯に対しては軽減のための補助が行われているとのことです。専門的なスキルを持つ指導員による活動は子供たちの満足度は非常に高いようですが、これまで無料であった部活動に費用が発生することには様々な意見があります。私自身も大きな不安も抱いています。
　川崎市の令和四年度の実践研究の例を見ると、東高津中学校では、土日に行われた陸上競技部の生徒の参加費は無料だったんですね。しかし、東高津中学校、高津中学校、西高津中学校、この三校合同で一日だけ行われたバドミントンの講習会では、生徒の参加費は二百円でした。
　今後、地域移行を進めるに当たり、地域や指導者、必要な施設の利用料によって、地域移行に伴う経費と負担に大きな差が生じることが想像できます。学習指導要領に基づく根拠を持つ部活動の意義を継承、発展させ、新たな価値を創出するものであるとするならば、部活動と同様に地域クラブ活動においても、子供たちの経済的な負担や、また地域格差を是正すべきと考えます。経済的な理由で子供たちが参加できないことにならないように、参加費や活動で使用する道具であるとか、また楽器などにも支援が必要だと考えられます。
　子供のスポーツの機会の確保や居場所づくりのためにも、国として必要な予算を確保し、支援すべきだと考えますが、文科省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、可能な限り低廉な会費、これを設定するとともに、経済的事情からスポーツ、文化芸術活動への参加を子供たちが諦めることがないようにすることが極めて重要だと考えております。
　このため、令和五年度から開始いたしました部活動の実証事業におきましては、困窮世帯への参加費用負担の支援にも取り組んでいるところでございます。
　また、加えまして、自治体にはこの実証事業を活用して、今ほど長与町の話などございましたが、例えば企業と連携した取組を進めていただいている自治体などがございます。例を挙げるとしますと、富山県でございますが、指導者の派遣に加えまして、施設、用具の提供、さらには財政的支援に協力する企業の登録制度というものを整備していると承知しております。
　文科省といたしましては、こうした実証事業における取組のこの成果を踏まえまして、今後の支援方策の検討をしっかりと進めていきたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　令和五年度の実証事業では、一自治体当たり国からの委託費として百万円プラス実施部活動数掛ける二十一万円の予算を基本として、生徒からの会費、自治体による補助、地元企業の寄附などと組み合わせて運営されている自治体もあると伺っておりますが、これまで、ほかの事業においても、モデル事業当時は国から手厚い支援が、予算が付くものの、一般事業へと展開する際にはそれら国の支援が縮小あるいはなくなることによって当初の事業目的が達成できないという例を幾つか見てきました。部活動の地域移行について、同じ轍を踏んではならないと考えています。将来的な財政支援の展望が見えない状況では、自治体も積極的に事業実施に踏み切れないという状況もかいま見れます。
　非常にお答えにくいことかもしれませんが、この改革推進期間が終了する令和八年度以降の活動について、国の負担の在り方について、文科省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。
　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。
　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、実証事業を通してまた見えてきた課題等も含めて、きちんと令和八年以降もその検証を踏まえて成果を出して、また国でちゃんと支援ができるように私自身も応援をしていきたいと思っております。
　次に、障害のある生徒の部活動について伺います。
　障害のある生徒は、通常学級、特別支援学級に在籍するケースと、特別支援学校に在籍するケースがあります。
　スポーツ庁においては、障害のある生徒の運動部活動の地域連携、地域移行にどのように取り組まれているのか、現状と実績を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。
　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。
　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やクラブチームの立ち上げ支援、こういったものの充実を図り、スポーツ環境の整備を促進する、そういった取組も行うこととしているところでございます。
　こういった幾つかの取組を組み合わせながら、障害のある人の身近な地域におけるスポーツ、文化芸術環境の充実とともに、特別支援学校等の地域連携、部活動ですね、部活動の地域連携、地域移行のモデル例の創出等、そういったモデルの、いいモデルの横展開、こういったものをしっかりと進めてまいりたいと思います。

○今井絵理子君　例えば、聾学校の部活動の場合、手話でのコミュニケーションで指導が行われています。今後、この地域クラブへ移行した場合、その地域で手話で指導ができる指導員がいるとも限りません。その配置やそのための費用などについてもきちんと国として考えていただいて、そしてやっぱり、誰一人取り残さない、そういったスポーツ環境というのをやはり今後整えていただきたいと思っております。
　これまで、学校部活動の意義、地域移行の意義と課題について議論してきました。私たちの世代の感覚でいえば、部活動の教育意義は非常に大きなものでした。学校には行きたくないけれども部活にだけは行きたいなという生徒もいるぐらいでした。
　部活動が地域クラブへ移行することは、大きな政策転換でもあります。将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために行う事業です。さらに、経済的な事情や障害を理由に活動の場が減ってしまうなどということがないように、地域の意思を尊重した円滑で適切な学校部活動の地域移行を実現するための大臣の意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘がありましたが、部活動につきましては、少子化の進展により、これまでと同様の学校単位での運営は困難になっております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制についても、学校における働き方改革が進む中、継続して維持していくことは困難な状況であります。
　そのため、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた活動の一体的な、環境の一体的な整備を進めることが重要と考えております。
　また、このような取組は、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現するだけではなく、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備につながるものと認識しております。
　このような観点から、本年度から取り組んでいる実証事業では地域の実情に応じた様々な取組が各自治体において主体的に行われており、文部科学省としては、引き続き本事業を実施するとともに、その成果の普及に努めてまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　次に、デフリンピックの話をさせていただきたいと思います。
　デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が主催する聞こえない選手によるスポーツの国際大会で、オリンピックに並ぶ大きな大会です。二〇二五年には日本で初めて東京大会が開催されることとなり、聴覚障害や障害者スポーツ、手話などに対する国民の理解を促進するためにも機運醸成が期待されます。国としても様々なサポートをしていただきたく、以下、質問をさせていただきます。
　デフリンピックに出場する選手は、国際大会への出場や国内合宿への参加など、体力的にはもちろん経済的な負担もかなり大きいものとなります。また、スポンサー契約やプロ契約を模索しようとしても、デフリンピックの認知度の低さから厳しい現実があります。五百社以上に打診しても消極的な反応ばかりで、パラ選手ならいいけどなんて言われることもあるそうです。
　政府としても選手に対する支援をお願いしたいところですが、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。
　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。
　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　デフアスリートがぶつかる壁がもう一つありまして、やっぱり施設の確保なんですね。聞こえないという理由で体育館など施設の利用を断られるケースもあります。障害者差別解消法によって、公的機関はもちろんのこと、令和六年四月から民間事業についても合理的配慮の提供が義務化されました。
　最後に、やはり、バリアフリーという言葉をつくった、また制度をつくった盛山大臣に、今後、最後に、東京二〇二五デフリンピック開催に向けた機運醸成について、大臣の所信をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深く、開催を契機として、デフスポーツへの理解促進や環境の整備など、社会全体において共生社会の実現に向けた取組が進むものと期待しています。
　大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等により国内の多くの方々に大会を知っていただき、機運醸成を図っていくことが重要と考えております。現在、全日本ろうあ連盟や東京都において、大会エンブレムや応援アンバサダーの決定のほか、全国各地でのイベントの開催など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しております。
　当省としましても、引き続き、全日本ろうあ連盟や東京都としっかり連携し、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　以上です。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は、前回に引き続き、大臣所信のことについていろいろ質問させていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣は所信の中に、小学校高学年の教科担任制についての強化というところで話をされました。
　教科担任制は、専門性の高い教科指導、働き方改革の推進のためというふうに目的には書かれております。また、このやり方としては、中学校の教員が小学校にやってきたりとか、一人その専科の先生として入って人が増えたりとか、担任同士で授業を換わったりとか、そのようなやり方で行われるということを伺っております。
　私も小学校担任をしていたときに、やっぱり理科の実験とか大変だったんですね。勤務時間外に来て、班ごとにビーカーを置き、試験管を置き、アルコールランプを置き、薬品の準備をし、そうやってやっていました。そして、その二時間の実験が終わると、その後、片付けの時間はないわけですのでほったらかして、五分後には別の国語や算数の授業をします。とても大変でした。体育もそうです。子供たちが走る前にライン引かなくちゃいけないので、初めからラインを引いたり、跳び箱出したり、マット出したり、そんなのに人が一人いてくださるととても助かりました。後をお願いしますと言えました。
　私自身は音楽科ですのでピアノが弾けるので、それでもすごく学校の中では重宝されました、一人ピアノが弾ける人間がいるととても有り難いということで。そう考えたときに、その人を増やしていくというのがとても大事なことなのではないかというふうに思っております。
　では、まず全国の公立の小学校の数を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　令和五年度学校基本統計速報によりますと、全国の公立の小学校数は、本年五月一日時点で、義務教育学校を含めまして一万八千八百六十九校でございます。

○古賀千景君　来年度の補正予算で、この人というところでは千九百人が計上されております。一昨年、昨年と九百人ずつされておりましたので、合計で三千八百人となります。そして、伺ったところ、来年度でこの増員の計画は終了する予定だというふうに伺いました。単純計算をして、一万八千校の小学校に三千八百人、六校に一人という配置になります。
　教科担任制の強化とまで言われましたが、三千八百人で十分な数字だとお考えですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生今おっしゃいましたけど、小学校高学年の教科担任制の推進に係る定数については、骨太方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和六、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しをして令和六年度の概算要求に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人の要求としております。このほかに、既存の小学校の専科指導加配として措置している五千六百人と合わせると、九千四百人分の定数を充てることができると考えております。
　しかしながら、各都道府県等の取組状況を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと考えております。
　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、小学校高学年における教科担任制の推進を含む教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○古賀千景君　数だけ聞くと、とても多いなと、半分ぐらい入るんだと思いますが、実は、今おっしゃった加配定数というのは期限が決まっていて、一年間だけで来年は来なくなる可能性がある数になります。ということは、今年の五、六年生はちゃんと理科の専科としていらっしゃったけど、次年度はいないというような可能性が含まれているのが加配定数になります。これでは、学校の中で長期的にカリキュラム、様々なことを考えたときに十分ではないのではないかと私は思います。
　加配定数ではなくて基礎定数としてきちんと配置すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちごま数の軽減など学校における働き方改革の双方の観点から、効果的な取組と考えております。このため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定しておりました令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　この教科担任制を、在り方も含む学校の指導、運営体制の充実、今委員から御指摘のございました基礎定数により措置すべきだということについては、今後、現在、中央教育審議会において御審議いただいているようなところでございます。その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　それでは、質問を変えますが、加配定数が配置されたとして、大体二分、全国の公立小学校の半分ぐらいに人がいるという形になります。では、残り半分の小学校はどのようにして子供たちに専門性の高い教科指導を行うのか、また、働き方改革、今こま数の削減と言われましたが、それをどのように行えばいいかというところを質問します。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これ、古賀委員もよく御存じだと思いますが、小学校の教職員定数につきましては、学級担任外の教師も配置され、若干配置できるようになっておりまして、そういった観点から基礎定数が算定されているところでございまして、従前から音楽や家庭科等の教科を中心とした専科指導が小学校で行われているところでございます。
　また、加配定数が配置されてない場合でも、学校の実情に応じまして、これも先ほど委員から御指摘がありました、学級担任間の授業交換や近隣の中学校等の連携により専科指導を行う事例もあると承知しております。
　教科担任制の在り方を含む学校の指導、運営体制の充実につきましては、現在、中教審において御審議いただいているところでございます。文部科学省においては、その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。