環境委員会

令和六年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　金子　容三君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　松木けんこう君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　参考人
　　　（株式会社グーン代表取締役）
　　　（公益社団法人神奈川県産業資源循環協会会長）
　　　（公益財団法人全国産業資源循環連合会理事）　　　　藤枝　慎治君
　　　参考人
　　　（大阪産業大学デザイン工学部准教授）　　　　　　　花嶋　温子君
　　　参考人
　　　（株式会社北浜化学取締役製造本部長）　　　　　　　村上　慎一君
　　　参考人
　　　（公益財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員）　　粟生木千佳君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、務台委員長を始め理事各位におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　では、早速ですが、質問に入ります。
　我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公害問題等、生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。
　このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのいわゆる静脈産業の双方に関わる法案となっており、これまでの廃棄物処理法の枠組みから更に発展した形の立法となっている印象を私は持っております。
　そこで、早速質問ですけれども、本法案の狙い及び目的や、廃棄物処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法との役割の違いについて御説明ください。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。
　この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があると捉えております。
　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると考えております。
　このような状況を踏まえまして、まさに今委員から御指摘いただきましたとおり、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによりまして、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環の促進を図ることとしており、これによりまして、環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
　一方で、廃棄物処理法でございますけれども、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としているところでございまして、他方で、温室効果ガスの排出削減であったり再資源化の高度化の観点は含まれていないところでございます。この点で、本法律案は、廃棄物処理法とは異なる役割を持つというふうに捉えているところでございます。

○石原（正）委員　ありがとうございます。
　よくその役割の違いを認識しながら私もこの法案の質疑に臨んでいきたいと思っていますし、引き続き、各党各会派の議論を進めていただければと思っております。
　本法案の前提の一つといたしまして、循環型社会形成推進基本計画というものがあります。この計画の第五次計画の策定に向けまして、見直しが、現在、中央環境審議会でなされているとのことです。本見直しに先立って、昨年十月に取りまとめられた新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的指針では、循環経済への移行の考え方が強く打ち出されていると感じております。
　そこで、質問でありますが、第五次計画の策定に向けた中央環境審議会での議論の推移と、今回の計画で循環経済への移行をなぜ位置づけることとしたのか、お答えください。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。
　また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州を始めといたしまして、循環経済への移行に向けた取組が進められているところでもございます。
　こうしたことを踏まえまして、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を現在進めているところでございます。

○石原（正）委員　まさしく時宜を得たといいますが、ＥＵ等が国際的にこの循環経済への移行というのを強く打ち出して数年たつわけでありまして、そこを国家戦略として挑戦していこうということだと思います。是非この法案をそういう意味からもしっかりと進めていただくことと、本年六月あたりと聞いておりますけれども、第五次計画の策定についても、この法案との連携といいますか、そこをしっかりとやっていただければなと思っております。
　もう一つ、循環経済への移行は、長年指摘されてきた静脈産業の動脈産業への組入れを意味していると思っています。そしてまた、国家戦略としても極めて重要であります。しかし、理念や方針を策定していくからといって、たやすく実現できるわけではない。すなわち、現実に即した実効的な取組を進めていくことが不可欠だと思っています。そのためには、例えば、再生材の素材ごとの特性や排出実態に応じた具体的な取組が必要になろうかと。
　そこで、循環経済への移行に当たりまして、特に重点的に取組を進めようと考えている具体的な素材やその取組の方向性、数値目標について、環境省のお考えをお尋ねします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、令和四年九月に策定いたしました循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めております。
　この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材としてプラスチックや金属を始めとした素材を挙げ、重点分野として取り扱うこととしております。
　プラスチックにつきましては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指し、プラスチック資源循環法等に基づき、廃プラスチックの発生抑制や再使用、分別回収の推進を最大限進めることとしております。
　また、ベースメタルやレアメタル等の金属につきましては、製品の長期的利用や国内外における金属回収の徹底等の取組により、天然資源採取の最小化や環境負荷の低減などライフサイクル全体での最適化を目指し、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す、このようにしております。
　こうした方向性や数値目標を循環型社会形成推進基本計画にも位置づけることで、循環経済への移行に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○石原（正）委員　ありがとうございます。
　よく目標を掲げるときに議論になるのが、高い目標を立ててそれに向かっていこうという話と、もう一個は、野球でいいますと、取れるか取れないか分からないところにノックを打って、そして、取れるかな、でも取れないというようなところを目標に掲げる方が現実に即しているということ、目標の立て方というのは二通りあるのかなと思います。
　やはり具体的に実現可能な、でも、もう少し頑張っていかないと実現できないよなというぐらいの数値目標を立てていくことが私は重要だと思いますし、民間事業者の皆さん方も、それならやれるぞという雰囲気をつくっていくことだと思っています、民間事業者だけでなく、政府、そしてまた地方公共団体を含めて。そういった意味では、高過ぎないと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう具体的な数値目標を掲げていただく方が私はありがたいので、その辺りもしっかりと検討いただきたいなというふうにして思います。
　私は、本法案の特徴といいますか、肝になるところは、先ほども申し上げましたけれども、動脈産業と静脈産業の緊密な連携、すなわち、循環経済への移行を目指しているところにあると。加えて、経済安全保障や地方創生への貢献も期待されております。
　そこでなんですけれども、改めて廃棄物の最終処分場について考える機会にもなるのではないかと思います。
　本年一月の令和六年能登半島地震や三月の台湾東部地震など、大規模な災害が頻繁に発生している中、我が国の生活環境の保全や災害からの復旧の観点から考えましても、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の重要性はますます高まっていると思われます。このことは、日常生活における廃棄物を可能な限り縮減することとも関係していることは言うまでもありません。
　そこで、質問でありますけれども、現時点における我が国の最終処分場の残余容量と残余年数をお答え願います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、令和四年度末時点で約九千六百六十六万トンであり、残余容量を最終処分量で割った残余年数は、全国平均で約二十三・四年となっております。
　また、産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、令和四年四月一日時点で約一億七千百九万トンとなっており、残余年数は、全国平均で約十九・七年となっております。

○石原（正）委員　現時点におきます最終処分場については一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合などでは処分量の許容量が急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。
　また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。
　そこで、質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減について御答弁ください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を促進するため、廃棄物処分業者の資源循環の高度化に関する判断基準を定めるなど、業界全体での底上げを図ることとしております。また、資源循環の高度化を行う事業を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしており、こうした取組を進めることにより、資源循環が進み、最終処分される廃棄物の量の減少につながると考えており、そうした意味で、最終処分量の削減に貢献できると考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば、認定制度の対象となり得る事業として、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルを例に取りますと、全体の重量の約六割をガラスが占めており、ガラスのリサイクルが可能な高度な技術等を用いて再資源化を行うことで、太陽光パネルが直接最終処分される場合に比べ、最終処分量を九〇％以上削減できる可能性がございます。
　こうした分離回収に困難が伴う廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を行うなどの先進的な取組を行う廃棄物処分業者をより多く育てることで、最終処分量の削減に貢献してまいりたいと考えております。

○石原（正）委員　ありがとうございます。
　災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。
　でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。
　総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういうことをおっしゃっているわけでありますので、これは通告にはありませんので質問はいたしませんが、やはりそういう平時ではないというようなところでいかに行政、政府が貢献できるかということも、平時からそれに備えるということが非常に大事だと思っておりますので、この最終処分場の問題と本法案の関係というのもしっかりとバランスを取りながら進めていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、経済安全保障の話に移るんですけれども、提案説明によりますと、我が国の温室効果ガスの排出量の削減に加え、経済安全保障や地方創生などへの貢献が期待されると認識しています。
　その経済安全保障との関連において、特に、資源確保は重要だと考えます。特に、アジアなどの新興国を中心に今後も急激な人口増加や経済発展が見込まれ、さらに、世界経済のグローバル化が進展し、各国の相互依存が強まる一方で、一部の地域において戦争やテロなどの地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が発生し、国際的な緊張が高まっています。こうした複雑な国際情勢の中で、資源獲得という観点での政府の取組は重要であります。
　そこで、質問でありますが、本法案の活用による経済安全保障への貢献と、加えて、本法案以外の取組も含めまして、今後、重点的に推進したい施策についてお答えください。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。
　また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。
　そこで、本法律案では、例えば、従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続の迅速化を進めていくこととしております。これによりまして、先進的な設備の導入を促し、資源の安定供給の確保につなげ、経済安全保障に貢献できるものというふうに考えております。
　また、本法律案のほか、国際的な資源循環に関する取組も進めているところでございます。
　例えばでありますが、ＡＳＥＡＮ等の途上国に対しまして、廃棄物の回収、リサイクルに関する日本の優れた制度、技術、経験をベースといたしまして、電気電子機器廃棄物等に関する制度の構築であったり、官民の人材育成、日本の民間企業との連携促進などを行う事業を進めているところでございます。
　このような取組によりまして、途上国等におきます適正な電気電子機器廃棄物の回収、解体、リサイクルを促進し、その後、日本において高度な再資源化を行う、まさに国際資源循環体制を構築していきたいというふうに考えております。
　本法律案を始めといたしまして、資源循環の促進に向けた取組を通じ、経済安全保障にも貢献をしてまいりたいと考えております。

○石原（正）委員　ありがとうございます。
　リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。
　先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的な効果が狙える、そういうこともありますので、是非なお一層、そういうほかの目的にも狙いを定めながら、この法案の趣旨を実現していくということも日本経済には貢献できるんだろうと思っています。
　もう一点、私は菰野町長をやっていた時代から少し浪人の期間があるんですが、そのときに、名古屋大学のアジア教育研究機構というところで研究員をやっていたんですが、アジア各国からドクターを目指して日本に来ている人たちの中で一番関心が高かったのが環境問題でした、次に教育の問題でした。
　まさしく先ほど政務官がおっしゃった、環境に対してアジアに国際貢献がどのようにできていくかというのは、日本だけが独りよがりではなくて、アジアの皆さん方が大変期待しているところでありますし、発展途上と言うとちょっと言葉は古いかも分かりませんが、経済発展をこれからしていく上で、循環型社会を実現するということについては、日本の技術とか知見というのは非常に役に立つと期待されているところでありますので、先ほど御答弁がありましたように、そこらあたりもしっかりと視野に入れながら、アジア全域にわたって日本の国際貢献をしていっていただきたいなというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど少し再資源化の重点項目を聞いたときに太陽光パネルの話が出てきまして、今からしようかなと思っていたんですけれども、ほぼしていただきましたので、これでいいのかどうか分かりませんが、もし答弁漏れなんかがあれば、これから太陽光発電について、排出量の見込みとか本法案に期待すること、効果について、先ほどの答弁より何かあればお答え願いたいと思いますが、何かありますか。

○国定大臣政務官　まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて大きく寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。

○石原（正）委員　済みません、私が先走り過ぎたようでございまして。
　今、聞き間違いでなければ、二〇二二年が二千三百トン、それが二〇三〇年代後半には五十万トンという、まさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁がありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて、支援していただければというふうにして思います。
　次に行きます。
　先ほど太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済への移行ということですけれども、このために、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定める、こうなっていますが、この件について、具体的にどのような内容になるのか、御答弁願います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた質と量の再生材の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい事項に加え、再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。

○石原（正）委員　判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。
　さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして、再資源化の実施の状況の報告及び公表を求めたり、再資源化の実施の状況が著しく不十分な場合に限って国が勧告、命令等を行える対象となる特定産業廃棄物処分業者に該当する要件でございますけれども、産業廃棄物の中間処理業者を対象に、年度ごとの産業廃棄物の処分量により設定することを考えております。
　例えばでございますが、産業廃棄物の処分量全体の四分の三をカバーするよう、単年度の処分量が原則として一万トンを超えること等の要件とすることを今検討しているところでございます。

○石原（正）委員　ありがとうございます。
　まず、大規模なといいますか、大きな企業に対して規制を加えながら、そこからまた波及的効果を得ていく、そういうような段階を踏むんだろうと思っていますので、最初の一万トンというラインをしっかりと周知徹底をしていただければなというふうにして思っています。
　ちょっと時間もありませんので、もう一つは、先ほどおっしゃった特定産業廃棄物処分業者から提供される再資源化の実施状況というのは、まさしく動脈産業である製造業にとって、自分たちが再生材をどういうふうにして入手するかというので極めて重要な情報源となる。さらに、逆に言いますと、製造業が、自分たちが排出している廃棄物がどのように処理されていくのかということで、両方にとって非常に重要な情報源になるんです。
　これは、やはり情報共有をするために分かりやすく公表していく、分かりやすく利活用できる、こういう環境を整えないといけないと思っておりますので、現時点で、動脈産業と静脈産業をつなぐための情報、再資源化の実施状況について、どのように情報を集約しながら公表していくか、御答弁願います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして、特定産業廃棄物処分業者に再資源化の概況を国へ報告することを義務づけ、その内容を国が公表することとさせていただいております。
　公表の方法につきましてでございますけれども、マッチングを円滑に進めるため、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスが可能となるよう、ホームページ等を用いて広く公表を行いたいと考えております。
　公表の際には、例えばでございますけれども、ホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○石原（正）委員　時間も来ましたので終わりますが、予算措置についてもよろしくお願いします。
　以上です。

○務台委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　サーキュラーエコノミーの実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても大変に重要な取組でございます。
　また、中小企業の多い廃棄物処理業が地域で資源循環の輪を広げ、力をつけることは、地域経済の活性化にも資するものでございます。
　そして、欧州を中心にサーキュラーエコノミーに向けた取組が加速化しておりまして、我が国におきましても、後れを取ることなく、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力や経済安全保障を強化していくことがますます重要になってくると思います。
　そこで、伊藤大臣にお伺いいたします。
　サーキュラーエコノミーの実現は、カーボンニュートラルの実現に向けて大変に重要な取組でございまして、取組の加速化が求められております。今回の新法提出に至った背景と法案のポイントについて、大臣にお伺いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結することから、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると思います。
　このような状況を考えますと、本法律案においては、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによって、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。
　具体的措置としては、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣による認定制度を創設いたします。
　これにより、例えば、従来、再資源化が困難であった太陽光パネルまたリチウムイオン電池のリサイクル、こういう取組を全国的に波及させる、こういうことを通じて、先進的な資源循環の取組を行う廃棄物処理業者を増加させるとともに、脱炭素と資源循環の両立を図ってまいりたい、そのように考えてございます。

○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からポイント等を御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　是非、新法でございますので、関係者を始め消費者である国民の皆様にもやはり広く周知をしていただいて、御理解をしていただいて、一丸となって資源循環に取り組んでいけるようにということで、そちらの方のお取組も併せてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、本法案につきまして具体的に質問させていただきたいと思います。
　今大臣の方から本法案のポイントについて御答弁いただきましたが、その中に、認定制度を創設するとございました。まず、この認定制度の在り方について質問させていただきたいと思います。
　認定制度の創設につきましては、資源循環の高度化など様々な取組を行う事業者の底上げにつながると期待しておりますが、一方で、認定基準が厳しければ、中小の事業者にとってハードルが高くなると懸念されます。中小の事業者であっても、先進的な取組を行っている事業者もいらっしゃいますので、しっかりと拾い上げていただきまして、認定していただくことが日本の循環産業の全体の底上げにもつながると考えております。
　そこで、本法案によります認定制度について、どのような基準、類型での認定を想定しているのか、あわせまして、認定を受けることによって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、再資源化事業等の高度化を具体化する取組として、三つの類型に該当する事業等を環境大臣が認定することとしております。
　一つ目の類型は、製造事業者の需要に応じた品質の再生材を、必要とする量だけ確実に提供を進める事業であり、収集した廃棄物の大部分を再生材として製造事業者に供給できることを認定の要件とさせていただきたいと考えております。
　二つ目は、部品や再生材として活用でき得るものが多く含まれるものの、その分離回収に困難が伴う廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業であり、その廃棄物のリサイクル率が特に高いこと、これを認定の要件としております。
　三つ目の類型でございますけれども、廃棄物処理施設に再資源化の工程を脱炭素化するための高効率な設備等を導入する取組であり、温室効果ガスの排出削減効果が特に高いこと、これを認定の要件としております。
　こうした具体的な認定の基準、要件等につきましては、御指摘も踏まえて、関係事業者の皆様方の御意見にもよく耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、認定の効果につきましては、これらの取組を対象に環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可が不要となり、手続を迅速化することができる、このように考えているところでございます。