経済産業委員会

令和六年四月五日（金曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　憲次君　　　　国光あやの君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉田　真次君
　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　勝喜君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　殿木　文明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　西村　　拓君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　神谷　洋一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　冨樫　博之君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（吉田統彦君紹介）（第八八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として林野庁次長小坂善太郎さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、資源エネルギー庁長官村瀬佳史さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓さん、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一さん、環境省大臣官房審議官奥山祐矢さん、環境省大臣官房審議官前田光哉さん及び環境省大臣官房審議官堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学さん。

○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、いわゆるＣＣＳ事業法案と、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法につきまして、質問の機会をいただきました。委員長始め理事各位の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。
　近年、大規模、高頻度で起きている異常気象は、地球の温暖化による気温上昇に起因すると考えられており、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組が世界中で加速をしております。我が国としても、問題解決に向けてしっかり対応していかねばなりません。
　その意味で、二〇二四年二月十三日に両法案が閣議決定され、カーボンニュートラル実現に向けた取組を広げるために必要な法制度が整備されることを、高く評価したいと思います。
　これまで様々な質疑が行われてきました。論点の整理が行われてきたものだと承知をいたしております。先日行われた参考人の方々からも大変貴重な御意見をいただきました。
　法案成立の暁には、我が国の成長戦略として位置づけ、国のリーダーシップの下に、研究開発支援の継続と国内企業への支援策が重要であると再認識したところでもあります。世界のグローバル競争に打ちかち、ビジネスモデルを構築すれば、必ずや国益に資するものと確信をいたしております。経産省、資源エネルギー庁に限らず、我が国全体として、エネルギーの大革命とも言える本事業を成功に導くことができるのではないかと思っております。
　それでは、まず、ＣＣＳ事業についてお尋ねをしたいと思います。
　私の地元でもあります、理事の山岡さんも同じ選挙区でありますから同じ地元です、北海道の苫小牧市において国家プロジェクトとして行われているＣＣＳ実証実験は、これまでに行われてきた人口約一万一千人のカナダ・エステバンや人口約六千人のドイツ・ケッツィンなど世界の他都市と比較し、人口十六万六千人の苫小牧市という、人口密集地の近くで行われているという例は世界でも珍しく、このことに加え、胆振東部地震や災害等の影響も乗り越えてきたことを含め、大変注目を集めておることは承知をいたしております。
　本事業推進に当たり、苫小牧市を始め、市民の皆様、関係各位に私からも感謝を申し上げたいと思います。
　苫小牧市で行われている本実証実験は、日本国内のみならず世界で展開を見据えたものだと承知しておりますが、これまでの実証実験で得られた成果や評価について伺います。また、ＣＣＳ事業は苫小牧市で日本初となる大規模プロジェクトとして注目されておりますが、日本国内で同事業普及に係る各種取組についてお尋ねしたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、世界で初めての市街地近傍の大規模ＣＣＳ実証拠点であります苫小牧ＣＣＳ実証試験センターにおいて、二〇一六年度から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年、当初目標としておりました三十万トンのＣＯ2の貯留を達成したところでございます。
　苫小牧の地元の皆様の御理解と御協力もありまして、市の中心地から約二、三キロと、住民の生活圏の近くで貯留が達成できた点も含めて、この事業は今後国内でＣＣＳ事業を進める上でのモデルの一つとなる重要なプロジェクトであると考えております。
　今後でございますが、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて横展開可能なビジネスモデルを確立するために、この実証で得られた成果などを踏まえて、先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を支援していくこととしておりまして、具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業で、この苫小牧地域を含む七つのプロジェクトを採択しておりまして、民間事業者による事業性調査などの取組の支援を開始したところでございます。
　さらに、ＣＣＳ事業のコスト低減に向けた研究開発、ＣＣＳ事業に対する国民理解の増進、あるいは海外でのＣＣＳ、貯留の実施に向けた検討など、総合的な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○堀井委員　ありがとうございました。
　本法案成立によって、今後、ＣＣＳ事業は官から民へ移行し、経済産業省はＣＣＳ事業の次なる地域の選定や二〇五〇年目標数値の達成に向けて事業を推進していくことになるでしょうが、その一方で、排出制限が負担となる事業者を支援する取組も同時に重要になってくると思っております。
　特に二酸化炭素を排出せざるを得ない事業者にとって、カーボンニュートラルへの挑戦は新たな設備投資や研究開発など更なるコスト増にもつながりかねず、ＣＣＳ事業推進と同時に、これらの事業者への負担軽減措置、例えば税制面で優遇措置等についても検討すべきと思われますが、この点について見解をお聞かせください。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＥＵや米国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、環境整備が進んできております。その結果、事業の予見可能性が向上してきているという状況にございます。
　例えば、米国では、ＣＯ2貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援してございます。また、英国では、ＣＣＳ事業に対して二百ポンド、日本円にして約三兆八千億円ですが、の支援を決定しております。
　我が国では、昨年ＧＸ推進戦略も踏まえて取りまとめました分野別投資戦略において、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなどの諸外国の支援措置などを参考に、我が国にふさわしいビジネスモデルを踏まえ、最適な支援制度を組み合わせた支援制度の設計について検討していく方針を示しておりまして、今後、具体的な検討を加速していくこととしております。
　その際、二〇三〇年にＣＣＳ事業を開始するためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要がありますため、こうした時間軸を踏まえて検討をしてまいります。
　また、委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業のコスト低減、これは重要な課題でありまして、エネルギー効率の高い回収方法や液化ＣＯ2船舶の大容量化、低コストなモニタリング技術など、必要な研究開発を国としても計画的に進めていくこととしております。

○堀井委員　ありがとうございました。
　ＣＣＳ事業は、現在のところ、大手事業者を中心に進められることになっておりますが、先ほども申し上げたとおり、多額な費用が必要となり、研究開発支援や設備投資支援等が求められていると思料します。
　次に、将来的に本事業をオール・ジャパンで取り組むに当たり、実証実験を成功させた苫小牧の地で、大企業のみならず、中小企業も巻き込んで推進する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

○定光政府参考人　済みません、まず冒頭に、ちょっと先ほどの答弁、一点だけ訂正させていただければと思います。英国での支援で二百ポンドと申し上げましたが、正確には二百億ポンドでございました。失礼申し上げました。
　御質問の方ですけれども、委員御指摘のとおり、ＣＣＳの利用を広げていくためには、大企業の排出事業者と貯留事業をつなぐだけではなく、将来的に、中小企業を含め幅広くＣＣＳが利用できるように、ＣＯ2の分離・回収や輸送のサービスについて面的な広がりを持たせることが重要と考えております。
　その際、各排出源からのＣＯ2を集約し、輸送、貯留プロセスを共有し、最適なネットワークを形成するハブ・アンド・クラスターのような形でインフラを整備することができれば、中小企業の初期投資やリスクの低減、あるいは効率的なＣＯ2バリューチェーンの構築につながっていくと考えてございます。
　加えて、こうしたハブ・アンド・クラスターが形成されれば、中小企業が、ＣＯ2を再利用し、コンクリートなどの製品を製造するカーボンリサイクルなどの新しい分野に参入することも期待されます。
　引き続き、諸外国の支援制度などを参考に、ビジネスモデルの構築や支援策の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。

○堀井委員　ありがとうございました。
　ＣＣＳの実証実験を成功した苫小牧の地をモデル地域として今おっしゃっていたハブ・アンド・クラスターを構築して、中小企業や市民の取組を先行してスタートすることも提案をしておきたいと思います。
　では、次に、いわゆる水素社会推進法案について伺います。
　低炭素水素等を国内で製造、輸入して供給する事業者や低炭素水素等をエネルギー、原材料として利用する事業者を招致するに当たり、各事業者にとってインセンティブとなり得る支援策はあるのか、この点についてお願いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、苫小牧もそうですけれども、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが不可欠でございます。
　しかし、足下では低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判断にちゅうちょしてしまうことから、サプライチェーンに対する投資の予見可能性を高めるための措置等を講じることが必要と考えてございます。
　このため、水素社会推進法案では、低炭素水素等を供給する事業者とそれから低炭素水素等を利用する事業者が一体で計画を作成し国の認定を受けた場合には、低炭素水素等と既存の化石燃料との価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援と、あと、低炭素水素等のタンクやパイプラインといった共用設備に対する補助、いわゆる拠点整備支援といった支援措置、加えまして、規制の特例措置を講じることで、低炭素水素等の供給と需要を同時に立ち上げていく枠組みとなってございます。
　これらの支援措置を通じて、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に取り組み、低炭素水素等の供給及び利用を促進していきたいと考えてございます。

○堀井委員　ありがとうございました。
　価格差支援、拠点整備支援が着実に進められるようお願いを申し上げたいと思います。
　さて、本二法案が成立すると、我が国のカーボンニュートラル社会を推進していく上で、新たなビジネスモデルを構築する事業者と新たなビジネスモデルを利用する事業者が現れることとなり、そうなると、利益を得る事業者と負担が増える事業者に分かれ、両者のバランスをどのように図るのかが問題となりますので、国は双方に対策を講じる必要があります。
　そこで、世界各国の取組についてお伺いしたいと思います。
　我が国の開発支援や負担軽減等、事業者支援として参考になり得る諸外国の取組はあるのでしょうか。また、諸外国における同事業への支援額と比較した場合、我が国の支援額は遜色のない予算措置と言えるのかについて見解を伺います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ分野の国内投資を強力に推進するために、各国政府は大胆な政策を次々と打ち出しているというのが現状でございます。
　例えば加盟国二十七か国から成るＥＵでございますが、彼らは、排出量取引制度等の規制、制度中心に政策を構築しております。その結果として、官民ＧＸ投資目標として、十年間で約一兆ユーロ、百六十兆円を掲げております。
　一方、米国でございますが、支援策を中心に政策を構築しておりまして、例えばクリーン電力に対する支援を含めまして、十年間で三千六百九十億ドル、約五十兆円の、こちらは支援を打ち出しているところでございます。
　こうした中、我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想を掲げ、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策を構築することとしておりますが、それだけではなく、カーボンプライシング、そしてまた本法律案等、規制あるいは制度的措置を効果的に組み合わせることで、規制、支援両面から我が国のＧＸを強力に推進していくこととしております。
　これによって、日本一国の目標として十年間で百五十兆円超の官民投資を掲げておりますし、また、加えて、ＦＩＴ、フィード・イン・タリフあるいはＦＩＰ制度等の既存の支援策も活用することなどを踏まえますと、我が国の官民投資額の目標、支援額の規模は諸外国と比較しても遜色ないものと考えております。

○堀井委員　ありがとうございました。
　我が国のＧＸ予算は、他国と比較しても、規模感も、また額面も、拡充が図られていることが分かりました。
　諸外国の取組として、国内企業の特に厳しい排出規制がかかる分野や企業に対して、支援策で国内企業を保護している国もあると伺っております。破格な価格を設定しております。各種負担が増えることによって、世界との価格競争で太刀打ちできない状況になりかねないのがこの取組になると思います。他国に引けを取らない、イコールフッティングになるよう、更なる予算措置、また支援等の充実強化をお願いしたいと思います。
　では、次に、この事業を推進するに当たって、我が国が取るべきリーダーシップについて伺います。
　各国が自国企業を保護するのは当然だと言えます。ＧＸ、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をするために、多額な研究開発費を支援したり設備投資を行ったりするほか、各企業は、コストを抑えて、厳しい国際競争の中で利益を得る必要があります。カーボンニュートラル、脱炭素社会が実現される以前の製造品価格、またカーボンニュートラル、脱炭素社会実現後の製造品価格を比較した結果、後者の価格が割高となり、結果として、他国の企業に取引先を奪われるということが考えられます。また、我が国の目指す社会に協力した結果、コスト増となり、価格面で負けてしまうことがあれば、国益を損なう結果になりかねません。
　また、そのほかの国の動向に目を配ると、脱炭素社会から距離を置く国々もあり、そうした国々を拠点に活動する企業は、品質を落とさず、価格面で圧倒的に有利な状況になることが考えられます。こうした国々とも戦うことを強いられることを見越した上で、支援体制を構築する必要があると理解をしております。
　こうした中、国際的な取組、いわゆる欧州主導により取り決められたＣＯ2削減によって作られた製品等の国際的な取引に係るルール作りについて、日本がリーダーシップを取って進める必要があると考えております。
　同志国、同盟国とクリーンな製造品の取引に係るルール作りが必要と考えますが、この点について経済産業省はどのようにして取り組むのか、お伺いをいたします。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素に向けたルール作りについては、各国がそれぞれの戦略に基づきまして、独自の取組を模索している状況であると承知しております。今後、国、地域を越えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であるというふうに認識しております。
　このような中、我が国としても、ＧＸの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、まさに委員御指摘のとおり、国際的なルール形成及び環境づくりに、リーダーシップを持って、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに認識してございます。
　こうした観点から、昨年、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、議長国を務めた日本が主導した形で、まずは、国際的に議論が先行している鉄鋼分野におきましてグリーンスチールなど国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げまして、ＩＥＡそしてＯＥＣＤ等の国際機関とも連携いたしまして議論を進めているところでございます。
　また、経済産業省では、企業による削減貢献、これを定量化する仕組みの構築に向けて、国際的な民間団体でございます、持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤというふうに言われておりますが、こちらとともにその具体化に取り組んできております。
　昨年のＧ７札幌気候・エネルギー・大臣会合においても、削減貢献量を認識することの重要性、さらに、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧ７間で初めて共通の認識を持つことができた状況でございます。

○堀井委員　最後に、大臣に決意をお伺いしたいと思います。
　今回提出された各法案を着実に進めるに当たり、私は、国を挙げて、国内企業を必ず守り、ＧＸを成功させ、我が国の企業を成長させるのだという国家の意思表示が最も重要になると考えますが、大臣の決意をお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　我が国のＧＸは、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約達成だけではなくて、産業競争力強化、経済成長を両立して達成をしていくというものであります。
　世界では、ＧＸ分野の需要創出や大規模な投資促進などに向けた政策が打ち出され、国内外で排出削減を目指す企業も増加をしてきています。その中で、我が国が強みを持つ日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や水素還元製鉄、ＣＣＳを始めとする排出削減効果の高い革新的技術の開発、実装を進め、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現をしていきたいと思っています。
　このように、ＧＸ実現に向けた施策を実行し、変化に先手を打つことが、国内投資の強化や地域の雇用維持、個々の企業の成長にもつながるものと考えているところであります。

○堀井委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、宮内秀樹さん。

○宮内委員　おはようございます。自民党の宮内秀樹でございます。
　自民党の質問が最後になるかも分かりませんが、多くの方々に御質問があって、そして数多くのやり取りをさせていただきましたし、合同審査も行われたということで、かなり議論が深まってきたのではないかなというふうに思うわけでありますが、まずは、エネルギー転換をしていくということは、国民生活にとっては大変大きな影響が及ぶことであると思いますし、コストもかかるような状況になる。何でこういうことに取り組まなきゃいけないのかということを国民の方々に分かりやすく、理解をしていただく、こういう作業が必要になってくるというような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化問題は、国民生活に直接影響を与える問題でもありますし、生活のコストに直結することでもありますけれども、そもそも、コストのかかる水素は国民生活の中で何で大切なんや、どうしてＣＯ2を海底に埋めたりまでしなきゃいけないのか、こういうことについて国民の方々に、どうしてこういうことの必要があるのかということを、お尋ねしたいと思います。
　そもそも、なぜＣＯ2の排出が問題となっておって、その削減が取り沙汰されているのか、温暖化対策の必要性につきまして、改めて丁寧に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。環境省さんですかね。

○奥山政府参考人　お答えいたします。
　気候変動は、化石資源などの利用に伴って急増しました人間活動に由来する二酸化炭素などの排出、これが原因で引き起こされまして、洪水などの自然災害、それから食料生産の減少、感染症などの人の健康など、幅広い分野で悪影響を及ぼして、それに関連した損害が引き起こされているというふうに言われております。
　そして、気候変動に関して世界中の専門家が集まって行われた評価によりますと、気温上昇の幅を工業化以前に比べて一・五度付近以下に抑えることで影響の大幅な低減につながり、そのためには二〇五〇年前後の二酸化炭素の排出量を正味ゼロとする、そういった必要があるとされております。
　こうした科学的な知見を踏まえまして、気候変動に関するパリ協定の下で、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して国全体で取り組んでいく、そういった必要があるということでございます。
　政府といたしましても、一丸となって様々な施策を総動員してまいりたいというふうに考えております。

○宮内委員　分かりやすく、説明を繰り返し行っていただきたいと思います。
　そこで、地球温暖化対策としての二酸化炭素削減に向けて、大きく世界が動き出しております。そもそも、エネルギー転換としての水素等につきましては、なぜこれが必要なのか、背景を交えながら、エネルギーとしての水素等の必要性や産業政策としての可能性について御言及をいただきまして、水素社会推進法の果たすべき役割を分かりやすく述べていただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素は、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギー源から作ることができ、燃焼時にＣＯ2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つであると考えてございます。
　加えまして、日本は世界で初めて水素基本戦略を策定し、グローバルな水素社会をリードしてまいりました。また、燃料電池など水素関連技術の特許数も世界を牽引してきているほか、近年は、液化水素による運搬船や水電解装置など、日本が強みを持つ技術が多数ございます。
　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得し、良質な雇用を生み出すためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設、拡大を目指していく必要があると考えてございます。
　このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェクトを立ち上げ、必要な水素の供給に向けた環境を整備していくことが重要と考えてございます。

○宮内委員　国民の皆様方の中には、そもそも水素というのは何かというのはなかなか分かりにくい、水素は爆発するので怖いじゃないかというようなことが、ちまたの中ではそのようなレベルの認識というのはまだまだたくさんあるんじゃないかと思うんですね。扱いにくいイメージがあったりとかするような状況の中で、導入拡大に当たっては何よりも国民の理解が必要だというふうに思っておりますので、水素が安全で、かつエネルギー転換のためには必要なエネルギーであるということの理解を具体的に深めていただくように、これからも丁寧に御説明を続けていただけたらありがたいというふうに思います。
　そこで、我が国において水素社会を推進していくに当たりまして、いかに水素を調達したり、いかに安価に調達するかということは大変重要であるというふうに思いますし、近い将来は、資源のない我が国においては、独自に水素を作る、そういう時代を目指さなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、水の電気分解の技術開発など、先日は新聞でも、原子力を利用した水素製造みたいな、そういう記事も出ておりましたけれども、このような様々な形で政府は思い切った支援を海外に負けないようにやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、それらのことにつきまして、経産省からの見解を伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政府としても、国際的に負けないようにしっかりと支援をしていく必要があると考えてございまして、一つには、グリーンイノベーション基金等を活用し、現在の水電解装置のコストを最大六分の一程度にまで二〇三〇年に向けて低減するための技術開発など、水素製造コストの大幅な低減に取り組んでいるところでございます。
　また、今後五年間で四千二百億円超のＧＸサプライチェーン構築支援事業によりまして、国際的な産業競争力を持つ水電解装置やその部素材の国内サプライチェーンの立ち上げをしっかりと後押ししていきたいと考えてございます。
　これらに加えまして、総額三兆円規模と見込まれる価格差に着目した支援により、競争力のある国内事業も最大限支援し、先行的で自立可能なサプライチェーンの構築に資する案件を選定していきたいと考えてございます。

○宮内委員　やはり具体的に効果のある政策を思い切った形でしっかりやっていくということで、世界の中でもリードできるような、そういう、政府が引っ張っていくんだという考え方の下に政策を進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、大規模なサプライチェーンの構築とか、それを契機とした産業政策の広がりにつきましては、予算支援だけではなくて、作って運んだり使ったり、そういう連携が大変重要なことであるというふうに思います。オール・ジャパンの発想で取り組んでいく、その必要があるんじゃないかと思いますが、例えば、それらを、コンソーシアムの形成など、具体的に政府が進めていこうというような、そういうアイデアは今のところあるかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素でございますけれども、世界に目を転じますと、カーボンニュートラル宣言を機に、安価で低炭素水素の製造が可能な適地の確保など、既に権益獲得競争が始まっておりますし、低炭素水素等の関連市場は広がりつつある。
　したがいまして、御指摘のとおり、そもそも、水素等のサプライチェーンは製造、輸送、利用の多岐に広がるため、事業者任せとするのではなくて、オール・ジャパンの俯瞰的な視点を持って、官民の緊密な連携が大事だと考えてございます。
　既に、関連事業者で水素バリューチェーン協議会であるとかクリーン燃料アンモニア協会といったようなものが組織されておりますが、こうした団体とも緊密に協力しながら、国際標準作りであるとか官民ミッションの派遣、あるいは政府間対話など、民間団体とも密に連携して、積極的にオール・ジャパンで進めていきたいと考えてございます。

○宮内委員　まさに、資源のない我が国において、新しいエネルギー改革の中で世界との競争の中にあるわけでありますので、是非、政府が主導していくんだ、そういう意識で、多くの民間の方々とも考えを一つにしてやっていくことが大切だというふうに思いますので、この法案を契機にそういうことを具体的に進めていただきたいというふうに思っております。
　さて、私も、自民党の中に十年ほど前から水素に対する議連を立ち上げまして、その推進に取り組んできた立場といたしまして、なかなかこれが進んでこなかった、その原因の大きな一つとして、安全基準の壁というのがあるというふうに思っておりました。自治体ごとに許可を得なければいけないところを今回の法律で経済産業大臣に一元化するということで、当然スピード感が生まれるなど、様々なところでいい形の結果が出るというふうに評価をしております。
　そこで、今後は、このような特別な措置を超えまして、新しいイノベーションを柔軟に取り込めるような枠組みが重要であると思いますし、規制体系をより抜本的につくり変えていくという必要があるというふうに思っております。その辺のことにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。また、そのためには、国に十分な人員の確保ができないとこの辺のところがさばけていかないのではないかというふうに思っておりますが、その人員を確保しなければいけないということについて、その対応について十分な措置を考えるおつもりがあるかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、宮内委員が長年にわたって水素社会の推進のために御貢献をくださっていることについて感謝を申し上げたいと思います。
　大変大事な質問なんですけれども、まず前提として、大規模な水素等の供給事業はまだ黎明期にあるということであります。国内外の事業の進捗、この進捗に応ずる形で、安全確保を前提に、適時に合理的、適正な保安規制を構築をしていくということ、こういう段取りになるんだろうと思っています。
　このような考え方の下、本法案において、国が一元的に保安確保のための許可等を行うことを可能とする措置を講じているわけでありますが、さらに、大規模な水素等の供給事業の将来像も見据えながら、官民が連携し、安全確保を裏づける最新の科学的データ等の収集や規制の国際調和等に取り組むことにより、保安規制の合理化、適正化に一層取り組んでいきたいと考えています。
　また、こうした取組を進める中で、委員御指摘のとおり、国における十分な人員の確保は重要であると認識しておりまして、現在、経済産業省本省及び全国九か所の産業保安監督部等と合計して約四百名の職員が産業保安に関する業務を担当しているところでありますが、今後も継続して体制を確保するとともに、人材育成にも力を入れていきたいと考えております。