予算委員会

令和六年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　有二君
　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　荒井　　優君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　大西　健介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　神津たけし君　　　　階　　　猛君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　守島　　正君
　　　　　　吉田とも代君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　長友　慎治君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　岩佐　哲也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　中川　郁子君
　　奥野　信亮君　　　　　鈴木　淳司君
　　金田　勝年君　　　　　小田原　潔君
　　亀岡　偉民君　　　　　和田　義明君
　　山本　有二君　　　　　青山　周平君
　　藤岡　隆雄君　　　　　神津たけし君
　　山岸　一生君　　　　　荒井　　優君
　　米山　隆一君　　　　　本庄　知史君
　　奥下　剛光君　　　　　吉田とも代君
　　林　　佑美君　　　　　藤巻　健太君
　　赤羽　一嘉君　　　　　中野　洋昌君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　田中　　健君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山本　有二君
　　小田原　潔君　　　　　金田　勝年君
　　鈴木　淳司君　　　　　奥野　信亮君
　　中川　郁子君　　　　　越智　隆雄君
　　和田　義明君　　　　　亀岡　偉民君
　　荒井　　優君　　　　　山岸　一生君
　　神津たけし君　　　　　藤岡　隆雄君
　　本庄　知史君　　　　　米山　隆一君
　　藤巻　健太君　　　　　林　　佑美君
　　吉田とも代君　　　　　空本　誠喜君
　　中野　洋昌君　　　　　赤羽　一嘉君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　長友　慎治君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　奥下　剛光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房長太刀川浩一君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省統計局長岩佐哲也君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、水産庁長官森健君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官堀上勝君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省地方協力局長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子さん。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　先日、大変ショッキングな数字を目にいたしました。相続人がいないために国庫に返納される金額が、二〇一三年から二〇二二年の九年間で、三百三十六億円から七百六十八億円になったということです。これは過去最高だということでありますが、身寄りのないお一人様の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産が十年前の倍近くに増えたということになります。多様性を大切にする時代にあって、その一方で、静かなる有事と表現されている日本の人口減少、少子高齢化、労働人口の減少が起きています。
　私たちが当たり前と思ってきた日常が気づかないうちに少しずつ崩壊していく現状を食い止めていくために、私たちが今何をしなければならないのか、そして何を決断していかなければいけないのか、そのための少子化対策関連法案、閣議決定をされたところです。この予算委員会でも多くの議員が質問されていたところでありますが、大きな成果が上がることを期待したいと思います。
　本日は、今国会に提出される予定の食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に沿って、この問題の議論を進めさせていただければと思っています。
　一九六一年に農業基本法が制定されました。その最大の目的は、増加していく人口を背景に、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差を是正することにあり、農業の構造改善事業や大型農業機械の導入により、日本の農業の近代化を進めてまいりました。
　時代は流れて、国民のライフスタイル、特に食生活が急速に多様化していく中にあって、米の消費量が減少し、食料自給率が低下していきました。一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、人間の生命の維持に欠くことのできない食料の安定供給を目的に、農業の多面的機能や農村の振興に着目し、農業と農村の持続的な発展を目指すものであったというふうに思います。
　坂本農林水産大臣にお尋ねします。
　今回の改正の背景と目的についてお聞かせください。

○坂本国務大臣　今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。
　そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。
　まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。そして、不測の事態が起きることも考えられますので、不測の事態に対応できるよう、平時からの食料供給の確保に向けた対応を強化をいたします。以前は、食料が、一定程度、総量であればいいということでしたけれども、そうではなくて、やはりお年寄りの方も含めて一人一人に届けなければいけないという食品アクセスの問題にも取り組んでまいります。
　そして、何よりも環境と調和の取れた産業へというふうにしていかなければなりません。さらに、今言われました人口減少下における農業生産の維持発展、農村の地域コミュニティーの維持、これをどうしていくのか。そのためには、農地の集積、集約化、あるいはスマート技術の導入、そして生産性の向上によりまして、少ない人数でも食料が供給できるという生産基盤の体制をつくっていかなければいけないと考えております。
　農業政策が大きな転換点に立っているという自覚を持って、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境はここ数年大きく変わりました。コロナ禍はもとより、国際情勢による飼料、原材料価格の高騰、気候変動や大きな災害など、全国の農業従事者には大変厳しい数年間であったと思います。
　冒頭、相続人がいない方の国庫返納額としてショッキングな数字を申し上げましたが、農業においても生産基盤の弱体化が急激に進んでいると思います。現在百十六万人いる基幹的農業従事者が、二十年後には四分の一の三十万人まで減少すると見込まれています。これは、私の地元北海道でも例外ではありません。農業の担い手は減少しています。
　国においては、今後も、これらの農業経営に及ぼす影響緩和のため、様々な施策を機動的に講じていただけるものと思いますが、将来にわたり国民への食料安定供給を図るには、既存の担い手だけではなく、多様な担い手の確保も必要ではないかと考えています。また、そのためには、担い手が安定した所得を確保できることも不可欠です。
　今回の基本法の改正において、多様な担い手と所得の確保、どのように位置づけられているのか、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

○坂本国務大臣　委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者のことを指しております。これまでもこうした担い手を幅広く育成、確保をしてきたところですけれども、今回の基本法改正におきましても、この考え方に変わりはありません。
　また、農業者の所得を確保するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上を図り、収益性の高い経営を実現する必要があるために、今、こうした農業生産の目指す方向性について基本法にしっかりと位置づけようと思っております。
　委員の御地元の北海道のように、大規模経営という方々に対しては、更にこの基本法で明確に位置づけて、そして、日本の食料の安定した供給のためにしっかりとその役割を果たしていただきたいというふうに思っているところであります。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、現行の基本法の食料安定供給が量としての確保であるとすると、新しい基本法では食料の安全保障が柱であり、国民一人一人が食料を手に入れることができる、つまり、過疎地域にスーパーや食料品店などがなくなっていく中で、食料品があってもアクセスすることができない買物難民、子供の貧困の問題などを解決していくことが重要であると私も考えています。
　食料自給率にカウントされない肥料等の生産資材の確保、特に、外国からの輸出規制がありました。また、農業人口が減少していく中で、農地の集積、集約化、それを前提としたスマート農業の推進による生産性の向上によって所得を向上させていくことが重要である、こう考えています。このためには、デジタル庁、こども家庭庁、国土交通省、他省庁の連携が重要であるというふうに考えています。
　また、サプライチェーン側も変わっていくことが必要であると考えています。先日、大手通信事業者と大手コンビニチェーンによる実店舗とネット融合が報道されていました。その報道のときに、会社の経営者の皆さんが、将来を共有していくんだ、この表現が私の心にとても響いたわけであります。
　これらの施策について、具体的にどのように進めていくのか、教えていただければありがたいと思います。

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さん方が増えております。それから、経済的な理由によりまして、これは子供さんたちも含めて、十分な食料が入手できないというような課題があります。
　いわゆる食品アクセスの問題が顕在している中で、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　こうした食品アクセスの取組におきましては、委員御指摘のように、民間企業の力をかりなければなりません。また、他省庁との連携を図っていくことが重要であります。
　このため、農林水産省といたしましては、民間企業と連携したラストワンマイル配送、それからフードバンクの活動を支援してまいります。また、地方公共団体を中心に、食品事業者、物流事業者の民間企業とフードバンク等の地域の関係者が連携して、食品アクセスの確保を進めているところでございます。
　また、食品アクセスの取組に当たりましては、様々な省庁が、デジタルを活用した買物環境の整備や、子供の居場所づくり、そして生活交通の確保などの観点から、関連予算を措置していかなければなりません。また、実際、措置をしているところであります。
　これらの施策が各地で活用されるよう、委員御指摘のように、内閣官房、それからこども家庭庁、そして経済産業省、さらには国土交通省等の関係省庁と連携しながら、食品アクセスの問題に取り組んでまいります。

○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございました。
　刻一刻と変化していく国際情勢、地球規模課題のパンデミック、気候変動、私たちの食料を安定的に確保していくためには、課題が山積している、このように思います。基本法を基に五年ごとに作成をしていく基本計画、農林水産省の皆様方に期待が高まっているというふうに思います。政府全体でこのことに取り組んでいくことを心からお願いをしたいというふうに思います。
　次に、熊類の指定管理鳥獣の追加についてお伺いしたいと思います。
　昨年、熊による人身被害が全国で相次いで発生し、大きな社会問題となっています。全国の被害総数は、一月時点で、二百十八名、亡くなった方が六名です。北海道では、九名が被害に遭われ、二名が亡くなっています。
　熊の被害状況を受けて、北海道、東北の知事が、十一月、環境省に対しまして、捕獲や調査費などを国が支援する指定管理鳥獣に加えるように要望をいたしました。
　検討委員会では、実態把握が必要ということで、適切なモニタリングの実施や人の生活圏周辺における緩衝地帯の管理強化をすることになりました。
　北海道に生息するヒグマは、体重が最大で三百キロにもなり、時速六十キロで走る熊もいるということであります。北海道では、人的被害のほかに、ＪＲの線路内に入り込むことで列車が立ち往生することもありますし、災害復旧事業や犯罪捜査の際にもハンターに帯同してもらうなど、熊対策を同時に行わなければなりません。北海道が春駆除対策を発表したところ、四十を超える市町村が参画に前向きな意向を示しているということであります。
　熊の指定管理鳥獣の追加について、伊藤環境大臣の御見解をお聞かせください。

○伊藤国務大臣　熊による被害は大変深刻な状況だと思います。
　環境省では、熊の専門家による検討会を設置しまして、科学的見地から検討を重ねた結果、二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針をまとめたところでございます。
　この方針の中では、まず、ゾーニング管理、それから広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で、熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理していただきました。
　環境省では、この方針を受けて、必要な関係省庁の省令の改正を行うため、パブリックコメントを二月十三日から開始してございます。国民の皆様の御意見をしっかり伺った上で四月中に指定の手続を完了したい、このように考えております。
　熊類を指定管理鳥獣にすることで、熊類の生態等の調査やモニタリング、人の生活圏への出没防止のための環境管理、そして、必要な捕獲、人材育成等、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講じることが可能となります。他方で、熊類は、既に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカ、イノシシとは繁殖力、個体数の水準、被害の状況が異なりますので、捕獲に偏らない総合的な対策が必要とも指摘されているところでございます。
　環境省は、関係省庁や都道府県等とも連携して、科学的知見に基づく熊類による被害防止策を推進し、国民の皆様の安全、安心の確保に必要となる施策をしっかり進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

○中川（郁）委員　大臣、大変ありがとうございました。
　そうした中、この度、銃刀法の一部を改正する法律案が提出をされるということです。北海道などで有害鳥獣駆除や狩猟のために使用されているハーフライフルの規制強化も含まれているということであります。
　私は、現在、自由民主党の中で内閣第一部会長代理を拝命をしておりまして、この問題も担当させていただいています。年明けに警察庁の方が法案の説明においでをいただいた際に、北海道の現状についてお話をさせていただきました。猟友会あるいは関係者の皆様方からも聞き取りをした上で、話を聞いていただきました。そして、その上で、北海道庁と環境省、農林水産省、警察庁の四者が東京に集まって話をしていただいたということでありました。
　北海道の猟友会の皆様方のところに、警察庁担当の方が札幌までわざわざ行ってお話を聞いていただいたということであり、有害鳥獣被害が多発している地域に関しては、都道府県と都道府県警察と相談の上で、運用面での対応、つまり、指定した有害鳥獣を捕獲する目的がある場合には、狩猟免許を取った一年目からハーフライフルを所有をしていいという許可証をいただけるなどの案を示していただいたということであります。
　ただ、この件に関しては、自作の銃を使用した安倍元総理の銃撃事件、そして、昨年五月、長野県での猟銃使用の殺人事件を踏まえた、悪用防止のための改正であり、犯罪を防ぐことは本当に重要であると私も考えています。
　しかしながら、昨今の気候変動や、我々の、人間の行動変容から、全国で有害鳥獣が人の生活圏に入り込んでいるということも事実であります。先ほどから農業のお話もさせていただきましたけれども、屋外で仕事をされている農林水産業、そしてそのほかの屋外で仕事をされている皆様方にとっては非常に深刻な問題であるというふうに思います。
　ハーフライフルの使用規制については、犯罪抑止を大前提に、地域の実情に即した対応とのお声がたくさん今も届いているところでございます。松村国家公安委員長のお考えを聞かせていただければと思います。

○松村国務大臣　現在、警察庁におきましては、銃砲による最近の犯罪情勢に鑑みまして、銃刀法の改正を検討させていただき、今国会に提出を検討させていただいているところでございます。その中で、御指摘いただいたハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化も検討しております。
　ただ、先生、今お話にありましたように、これによりまして獣類による被害の防止に支障が生じることがあってはならない、また、銃刀法の改正ということで、関係者の皆様から不安の声、先生を通して御意見をいただきました。これにつきましては、柔軟な運用でしっかりと対応をさせていただく。また、現場の皆様方にも丁寧な説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。
　一方で、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用を防止していくことは、もとより重要な課題と認識をしておりまして、まず、人物審査を徹底するなど、銃砲の所持許可が適正になされるようにするとともに、所持許可後も、使用状況の確認を徹底するなど、銃砲の適正な管理がなされるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございます。犯罪防止、本当に大切なことだというふうに思いますし、今回のこの法律案では眠り銃についての規制もするということであります。銃がたくさんある環境では私たちが安心して暮らすことはできない、このことは本当に事実であります。しっかりと規制を強化するとともに、柔軟な対応というのは非常に重要だというふうに思っているところでございます。
　私、本当にいろいろな皆様方から北海道において話を聞かせていただいたところであります。
　ハーフライフルというのは、今現在、半分は北海道で使用されているということであります。初めて狩猟免許を取った方たちが、ライフル銃というのは非常に危険であるということは、猟友会の皆様方も認識をしているところであります。
　一方で、増え続けている、農業などの野生鳥獣による被害、有害鳥獣駆除に、猟友会の皆様方、積極的に参加をしていただいています。今、猟友会にいらっしゃる、免許を取っておられる皆様方、かつては二万人以上いらっしゃったということでありますが、北海道で今五千人に減っているところであります。この五千人に減っている中で、先ほど申し上げさせていただいたとおり、犯罪捜査であるとか、災害のときの対応であるとか、猟友会の皆様方にお願いをしていく場面がたくさんあります。
　しかしながら、この免許を持った皆さんが高齢化をしている、こういう中で、新しいハンターの皆様方を育成していくことは大変重要であります。
　最近、私の地域、また、ほかの地域においても、様々な皆様方が、ハンターになってもいいなということで、免許の取得を考えているということであります。特に地域おこし協力隊などの皆さんが、地方に行って、ハンターになって、困っておられる現状を何とかしたい。
　そのために、まず、散弾銃であると五十メートルぐらいしか飛距離がないということで、半矢になってしまう。致命傷を与えることができないと、先ほど環境大臣とも議論をさせていただいた熊でありますが、時速六十キロで走る熊がいる一方で、その中で、大変厳しい状況の中で散弾銃を構えるということは、なかなか合理的ではないというふうに考えています。
　その一方で、ハーフライフル銃はライフル銃に比べて半分の飛距離があるということでありますので、ハーフライフルでまず慣れていただいて、そして、十年後、もちろん適性もあるというふうに思いますので、適性のある方は、熊などの被害防止のためにハンターとして活躍をしていただくということが、もちろん北海道だけではないというふうに思いますが、重要なことではないかというふうに思います。
　今回、警察庁の皆様方に丁寧に対応していただき、北海道までわざわざ行っていただいた、そういう中で柔軟に対応していただけるということ、大臣からもお言葉をいただいて、大変ありがたいことだというふうに思っていますが、まだまだ現場ではいろいろな思いがあるというふうに思います。
　これからも、是非、警察庁の皆様方も関係者の皆さんと密に連携を取っていただくこと、もちろん都道府県の役割も重要であるというふうに考えていますが、是非、政府を挙げて、今回の法律改正案、規制の強化に関して、規制強化をするからには地域の実情に合った対策も考えていくということでお願いをできればというふうに思います。
　今日は、本当にいろいろと質問をさせていただきました。農業を中心に話を進めさせていただきました。地方の人口減少、非常に課題が山積をしているというふうに思います。過疎化が進んでいく地方にとって、農林水産業は大変重要な産業であり、そして、それを支える皆さんがいらっしゃること、重要だというふうに考えています。
　サプライチェーンに民間の皆さんの活力をという言葉を農林水産大臣から頂戴をして、そして、各省庁とも連携をしていくというお話も、大変勇気の出る御回答をいただいたものというふうに思います。私も、地域そして皆さんの声をしっかり聞かせていただいて、政府に届ける役割を果たしていきたいというふうに思います。
　非常に厳しい時代にあって、今回の予算が早く成立をすること、国民の皆さんが待ち望んでいる経済対策である、こう思っていますので、一番厳しい時代の予算編成、本当に、この予算編成があったからこそ、厳しい時代を乗り越えて、ピンチをチャンスに変えていくことができた、そのように皆さんに思っていただけるように、どうかよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　委員長、大変どうもありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。
　早速質問に入りたいと思いますけれども、私からは、自民党の裏金議員の聞き取り調査報告書について幾つか聞いていきたいというふうに思います。
　まず、財務大臣、還付金という言葉は一般的にどういう意味で使われるものでしょうか。

○鈴木国務大臣　先生が今お配りをいただきましたパネルの写しで、還付金について、「いったん納付した税金のうち、結果的に納めすぎであった場合や税の減免により納税者に返還される税額。」と、先生のこの資料でお答えをさせていただきました。

○大西（健）委員　パネルの方を読んでいただきました。
　通告もしてあるんですけれども、一応、国税通則法の中にも還付金という言葉が書かれておりますけれども、今大臣に読んでいただいたパネルのは、これは広辞苑です。下に、ちなみにですけれども、キックバックについても、同じく広辞苑ですけれども、こちらは割戻し、リベートと書かれています。
　自民党の報告書はかたくなにキックバックという言葉は使わずに還付金という言葉を使っているんですけれども、今大臣に読んでいただいたように、還付金というのは、税金を払い過ぎたときに戻してもらうのが還付金なんです。今、脱税が問題になっているときに、還付金という言葉を使うこと自体が私は不適切なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　自民党に提出されました聞き取り調査に関する報告書におきましては、派閥のパーティー券の販売代金に関しまして、派閥から金銭の還付を受けたものを還付金と称し、派閥に渡されず留保されていた金銭を留保金と称しているということ、それは承知をいたしておりますが、これは自民党のあくまで報告書であるわけでありまして、私がそうした報告書の中の言葉遣いについてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。

○大西（健）委員　でも、広辞苑にはこう書いてあるわけです。そして、国税通則法の中にも出てくる言葉であって、今まさに確定申告で納税をされている皆さんからすると、ふざけるなよという話になりませんか。やはり、財務省としては、正確に言葉を使ってくださいというのが私は財務大臣の立場じゃないかと。そうでないと、これは納税者の気持ちを逆なでするんじゃないかと思います。
　続けて、本委員会ではこれまでも、裏金が、今も言いましたけれども、雑所得として課税対象になるのではないかという議論がされてきました。そこで、これまでの議論をちょっと整理をしてみたいと思うんですが、星屋国税庁次長の答弁をここに抜粋をしました。
　まず、ポイントになるのは、政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのか、これがポイントになる。そこは個々の事実関係を精査して総合的に判断するということになっています。そして、その際には、実質的にその資金を誰が管理していたのか、どういう管理をしていたのかを実態に即して判断する、こういうふうに星屋さんは言ってきている。そして、その上で、政治家個人に帰属する政治資金で、もし使われずに残額がある場合には、その分については雑所得として課税関係が生じる、こうはっきり言われています。
　こういう理解でよろしいか、簡潔に、星屋次長、お願いします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　政治家の関連政治団体に帰属するということであれば、法人税の課税関係は生じない。他方、政治家個人が受領した政治資金につきましては、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となりまして、残額がない場合には課税関係は生じないということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております。

○大西（健）委員　今のとおりなんですが、自民党の聞き取り調査によれば、報告書の抜粋をつけておきましたけれども、三十一名はキックバックを使用していなかったと回答しています。
　先ほどの説明に当てはめると、もしそれが政治家個人に帰属する政治資金で、そして使っていない、つまり使い残しがあれば、これは雑所得として課税されるということですから、焦点は、その使用していないで保管してあった政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのかになると思います。
　そして、報告書では、議員本人が管理していたと回答していた人が十二名、それから、管理方法について現金と回答していたのが三十九名、そして、その管理方法ですけれども、具体的には、事務所の金庫とか、鍵のかかった事務所の引き出し、専用の箱という回答がありました。
　いずれにしても、今の星屋次長の御答弁によれば、実質的にその資金を誰がどう管理していたか、それを実態に即して個別に判断するということですから、それは税務調査をしないと分からないということでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、申告納税制度の下では、まずは納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書とを分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○大西（健）委員　もう一回簡潔にお答えいただきたいんですけれども、要は、どういう管理をしているのか、議員が本人で個人として管理していたのかどうなのか、これは実態に即して見ないと分からないということですから、これは調査しないと分からないということでよろしいですか。

○星屋政府参考人　先ほど申し上げましたが、まずは、申告納税制度の下では、納税者御自身が計算し、申告していただくということでございますが、課税上仮に問題がある場合には税務調査をするなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○大西（健）委員　国税庁のリーフレットにはこう書かれています。今、次長の答弁にもありましたけれども、「我が国は納税者自身による適正な申告と納付に支えられています。　課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しなければなりません。」と。日夜こうした業務に当たっていただいている、私は、国税庁職員の皆様には心から感謝と敬意を表したいと思います。
　今日は国税庁のポスターを持ってきました。これはポスターをパネルに貼り付けたものですけれども、「脱税は、犯罪。　脱税者は、見つかる。　査察官は、見つける。」、こう書いてあるんです。
　国税庁は、裏金議員の中の脱税者を見つけてください。そして、そのために調査に入ってください。国民は国税庁に期待していると思います。お願いいたします。国税庁、いかがでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、国税当局といたしましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な資料の収集、分析に努めてございます。
　仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきましても、適正な申告が行われていないということで課税上問題があると認められる場合には税務調査をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○大西（健）委員　まさに、今、課税上問題があるんじゃないかということが国会で議論をされていますし、今後、もしかすると政倫審等でもそういう話が出てくるかもしれないんですね。
　鈴木大臣、このポスターが、まさに、今、確定申告で税務署に行くと貼ってあるわけですよ。まず調査してよ、じゃないと、真面目に納税するのがばからしいよと思うのは私は当然じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今、確定申告の時期でありまして、今回の政治と金の問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるということは私もしっかりと感じているところであります。
　納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つものでありますから、真面目に申告をし、納税をしている国民の方々が不公平感を持つということはあってはならないことでありまして、丁寧な対応を窓口でするなど、しっかりやってまいりたいと思います。
　その上で、先ほど来、国税庁の次長からお話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をしております。
　この課税上問題があるかどうかと認める、どういうものを認めるかというのは、これは独立的に国税庁で判断されるべきものであると思っております。