法務委員会

令和六年四月二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　大家　敏志君
　　　　　山口那津男君　　　　　伊藤　孝江君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　田中　昌史君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　馬渡　直史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房経済安
　　　　　　　全保障法制準備
　　　　　　　室次長　　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　千代延晃平君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　坂本　三郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省保護局長　　押切　久遠君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　八木　和広君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　岸本　武史君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（「国際テロリズム要覧二〇二三」のインター
　ネット上の公開に関する件）
　（大川原化工機事件に関する件）
　（児童相談所による一時保護時の司法審査に関
　する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（難民認定者の自立支援に関する件）
　（令和六年能登半島地震により被災した技能実
　習生への対応に関する件）
　（刑事施設における刑務官の呼称に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石川博崇さんが委員を辞任され、その補欠として下野六太さんが選任されました。
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○委員長（佐々木さやか君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤孝江さんを指名いたします。
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○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室次長品川高浩さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐々木さやか君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様、こんにちは。自由民主党の和田政宗でございます。
　早速質問に入ります。
　国際テロリズム要覧二〇二三がインターネット上で公開停止になった理由としまして、法務大臣は、三月二十二日の当委員会で、当時の外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしております。
　公安調査庁が単独で外交的な状況の判断を行うことはあり得ません。外務省に聞いたところ、過去、国際テロリズム要覧で公安調査庁とやり取りしたことはないと回答しており、今回急にやり取りが発生をしております。
　外務省は、公開停止に至る過程で公安調査庁に何と言ったのか、副大臣、お答えください。

○副大臣（辻清人君）　和田委員の御質問にお答えします。
　公安調査庁が作成、発行している委員御指摘の国際テロリズム要覧、これから、委員御指摘のとおり、こちらから抜粋をして同庁のウェブサイトに掲載していたウェブページは、二〇二三年度版に関しては削除されたと承知しています。
　このホームページにおいて、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除して、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二年の内容を参照いただきたいという旨が公安調査庁のウェブサイトに記載されています。
　政府内部の検討プロセスについて明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、国際テロリズム要覧二〇二三年の関連ウェブページ削除については、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったと承知しています。

○和田政宗君　政府全体という話が今副大臣からありましたけれども、そうすると、政府の誰が指示を出したのでしょうか、答弁願います。

○副大臣（辻清人君）　繰り返しになりますけど、内部の検討プロセスですのでちょっと明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含めて、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知しています。

○和田政宗君　これ、我が国の政府機関である公安調査庁が、これは先日の三月二十二日のやり取りでもありましたけれども、公式に、国連の安保理決議ですとか我が国の法令等に従って公式に発行した文書なんですよね。これ、印刷版もあり、またホームページ上に公開されているんですが、これまさに、副大臣がおっしゃっていること、これ、外務省の答弁というのは、これは極めて不可解でありまして、外務省の幹部は、公開停止に至る私への説明の中で、ある国からクレームが入ったと国名を挙げて私に述べております。
　どの国からクレームが入ったんでしょうか。

○副大臣（辻清人君）　外交上のやり取りですので、国名含めてそういったやり取りについての詳細は差し控えますが、繰り返しになりますけど、この当該ウェブページにおいてハマスやクルド労働者党に対する日本政府の立場についての一部の誤解を招いたことから、主なテロ組織等については、昨年度版というか、国際テロリズム要覧二〇二二年内を参照いただきたいという旨、これが公安調査庁のサイトに記載されていると我々も承知しています。
　当時、当省の担当者から委員に対し、こうした経緯について説明があったとの報告を私も受けています。

○和田政宗君　誤解というのは何でしょうか、お答えください。

○副大臣（辻清人君）　日本政府の立場について、このハマスやクルド労働者党に対する認識に対して一部誤解を招いたことから、当方ウェブサイトから一旦それ削除をされたというふうに承知しています。

○和田政宗君　これちょっと、副大臣、ここでやり取りしていてもあれなので、三月二十二日の法務委員会でも実は関係各省庁から答弁をいただいていて、これ、ウェブページ上の主な国際テロリズムというようなところのページからは、そこのところのまとめからは取れているんですけれども、これ、国際テロリズム要覧を見ていくと、今挙げた二団体、二組織ですね、二組織については、これテロ組織だということで明記されているんですよ。
　だから、そういったことも含めてちょっと認識を整理していただかなくてはならないと思いますので、ここでちょっとやり取りしても答弁が恐らくなかなか外務省整理できていないでしょうから、これについては改めてお聞きをしたいというふうに思いますが。
　これ、十二月一日の日・トルコ首脳会談でこの問題がトルコのエルドアン大統領側から提起されたというふうにトルコ・メディアは報道しているんですね。これ、トルコ側から何と提起されたのかということも、これちょっと聞こうと思ったんですけれども、今の答弁ですと三月二十二日と同じような答弁になるというふうに思いますので、これも次に回します。
　何でこれ私が質問しているかというと、外国から言われて、我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行して、それでテロ組織については明記されているわけですよ、今挙げた二組織についても。これを外国から言われて取り下げたというふうになりますと、これ外国からの圧力に屈したということになりますし、日本は内政干渉を許す国だということになりますので、これはあってはならないことであります。これ、ゆゆしき問題ですので、これからも聞いていきたいというふうに思います。
　そのトルコなんですが、ハマスが国内に拠点を置いて資金調達をすることを許容しておりまして、エルドアン大統領は、ハマスは正義の戦士で、イスラエルはテロ国家だと発言しています。中東情勢については様々な考えや立場の方がおられるというふうに思いますけれども、今回のイスラエルとハマスの戦闘はハマスが行ったテロ攻撃が原因でありまして、ハマスが行った性暴力、赤ちゃんを含む虐殺というものは、これ強く非難されるものであります。そのトルコ・エルドアン政権はハマスを支援しているわけです。さらに、ＩＳやヒズボラへのトルコ国内からの資金供給が米国などから公式に指摘されています。先月、ロシアでテロを起こしたＩＳと見られるメンバーの一人は、トルコからロシアに入国しております。
　トルコ・エルドアン政権はテロリストを支援するような発言を繰り返していることを始め、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします。

○副大臣（辻清人君）　日本とトルコの間の査証免除の取決め、これは古くて、一九五八年に締結したこれは協定を基に両国間の人的交流を促進して友好親善関係の発展に寄与してきました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しているさなかでございます。
　なお、トルコに限らず、これ一般論なんですが、国内におけるテロの未然防止の観点から出入国管理等の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうしたことを踏まえて、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。
　引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ねて、緊密に連携してまいりたいと思います。

○和田政宗君　実は、私もトルコとの友好については尽力をしてきました。日本・トルコ友好議員連盟のメンバーでもあります。
　ただ、これ、エルドアン政権がやっていることというのは、これテロリスト支援、テロ支援ということも含めて、到底許容できるものではないという観点で、我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは私早急に検討すべきであるというふうに思います。
　先日の質疑で、トルコの情報機関のＭＩＴの世界各国における工作活動について取り上げました。そうしたところ、エルドアン政権に極めて近いとされるトルコのジャーナリストがネット上で私に接触を求めてくるということがありました。
　三月二十二日にも私述べましたが、ギリシャの報道では、トルコの情報機関ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているということですけれども、まさにエルドアン政権に近いトルコのジャーナリストが接触しようとしてきたということが事実としてありましたので、これも述べておきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　去年成立しまして、今年の六月十五日までに施行される改正入管法、これまで無制限だった難民申請の回数が制限されますが、具体的にどうなるのかと、不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか、お答えを願います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　昨年成立しました入管法等改正法では、三回目以降の難民認定申請者は、難民認定申請中であっても、難民等として認定を行うべき相当の理由がある資料の提出があった場合を除き、送還停止効の例外としております。
　御指摘の難民認定申請の審査期間について、令和五年中における一次審査の平均処理期間は約二十六・六月となっております。一方で、難民認定申請につきましては内部的な標準処理期間としては六月としているところであり、例えば過去の事例に鑑み典型的な申立てを行っている事案を始めとして処理期間を短縮するための各種取組を実施し、引き続き、平均処理期間が標準処理期間に近づくよう努めてまいります。
　その上で、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した者については速やかな送還の実施に努めてまいります。

○和田政宗君　その送還停止効でありますが、これ難民申請は今まで無制限だったのが二回ということで、三回目についてした場合に、正当な理由がない場合にはこれは御帰国、帰国いただくというようなことであるというふうに思いますが、その認識でよろしいですか。

○政府参考人（丸山秀治君）　ただいま委員から御指摘いただいたとおりの認識で差し支えございません。

○和田政宗君　今まではその第一回の難民審査というものが三年掛かっていたということでありますけれども、これは六か月に短縮されるということですと二回で一年というようなことでありますので、そのような整理をしたいというふうに思いますが。
　ＥＳＴＡ導入、これは私が強く要請をしてまいりましたが、日本版ＥＳＴＡ導入など、これ、そもそも不法滞在狙いの入国を防ぐ取組の構築について答弁願います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　テロリストや不法滞在を企図するなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは重要な課題でございます。
　この点、アメリカなどで導入されている電子渡航認証制度は大変効果的な取組と認識しております。同制度の導入に当たりましては、認証を受けていない外国人の我が国への渡航を阻止する仕組みが必要でございます。
　そこで、我が国におきましては、海外の空港でのチェックイン時に本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と出入国在留管理庁の間で交換することで航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩの運用を今年度中に開始することとしております。
　その上で、出入国在留管理庁としましては、今後も、電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための施策について、諸外国の導入事例も踏まえながら積極的に検討してまいります。

○和田政宗君　しっかりとこれは進めていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣が所信で述べられましたインターネット上の誹謗中傷、人権侵害についての現状認識と、我が国の法を守り正規滞在している外国人に対してもインターネット上で誹謗中傷が行われているという事例がありますけれども、現状認識と、こうしたことを防ぐためにどう取り組んでいくのか、大臣、答弁願います。

○国務大臣（小泉龍司君）　誹謗中傷等の人権侵害、これは決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、インターネット上での誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどの対応を行っております。
　また、いわゆるヘイトスピーチ解消法前文においては、近年、本邦外出身者であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、これらの者が多大な苦痛を強いられるとともに当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような不当な差別的言動はあってはならないものとされております。
　そこで、法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとした各種人権啓発活動に取り組んでいるほか、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じて被害の救済を図るよう努めております。
　今後とも、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、引き続き人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。

○和田政宗君　三月に閣議決定されたプロバイダー責任制限法改正案で、ネット上の誹謗中傷、人権侵害への対応はどう強化されるか、総務省、お答えください。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。
　ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの違法・有害情報の流通、これは非常に深刻な状況になってございます。
　こうした現状認識を踏まえまして、有識者会議におきまして御議論いただいた結果、総務省におきましては、今般、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すことや、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などを求めますプロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出したところでございます。この改正法案をお認めいただいた場合には、誹謗中傷や人権侵害などの違法・有害情報につきまして、削除対応の迅速化や運用状況の透明化が図られることになるというふうに考えているところでございます。
　総務省におきましては、引き続き、関係省庁と連携をしまして、必要な対策に取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　時間が参りましたので、終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の一般質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私の地元であります神奈川県の横浜市都筑区に所在します大川原化工機という中堅企業がございます。噴霧乾燥機の国内シェア七割を誇る優良機械メーカーでございます。このメーカー及びその幹部が軍事転用可能な機械を中国へと輸出した疑いで、二〇二〇年に起訴されました。しかし、一年以上の勾留の後、検察が突然起訴を取り消すという異例中の異例の事態となりました。要は、冤罪だったわけですね。起訴が取り消されるというほとんど起こり得ない事態が起こったわけですが、検察それに警察の大失態と言えると思います。この大失態は、当然、事実関係そして原因を究明し、再発を防止しなくてはならないことは御承知のとおりでございます。
　検察そして警察は、この原因究明及び再発防止について、いつ、そして誰が、ないしどの団体が、またどのような方法で行うつもりなのか、そしてその結果は公表されるのかどうか、それぞれお答えいただければと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であり、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であって、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっていることから、お答えすることは差し控えたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、公訴取消し等を行った場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しております。