北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和六年六月七日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　山田　　宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　参考人
　　　　　　　北朝鮮による拉
　　　　　　　致被害者家族連
　　　　　　　絡会事務局次長　　横田　哲也君
　　　　　　　特定失踪者家族
　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　特定失踪者古川
　　　　　　　了子氏の姉　　　　竹下　珠路君
　　　　　　　南山大学総合政
　　　　　　　策学部教授　　　　平岩　俊司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立
　に関する件）
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○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会します。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山田宏君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長横田哲也君、特定失踪者家族会事務局長・特定失踪者古川了子氏の姉竹下珠路君及び南山大学総合政策学部教授平岩俊司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、横田参考人、竹下参考人、平岩参考人の順にお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず横田参考人からお願いいたします。横田参考人。

○参考人（横田哲也君）　皆様、こんにちは。私は、家族会で事務局次長を務めております横田哲也と申します。双子の弟の方でございまして、兄は家族会代表をしております。
　去る五月の二十八日に、衆議院の拉致特別委員会で兄が拉致に関する考え方とか思うことをお話をさせていただく場を頂戴しておりますけれども、本日、私がこの参議院の拉致特別委員会でお時間を頂戴しておりますことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私たち家族会は、拉致問題の解決並びに世論喚起を目的としまして、定期的に国民大集会という名の集会を開催しておりまして、拉致被害者を救出するための運動方針を発表しております。各政党から代表若しくは拉致関連に関する代表の責任者の方にお越しいただいておりますけれども、一度もお越しいただけていない政党の方もいらっしゃいますので、私たちが直近で取り組んできたことですとか、また救出に向けてどう動くことがよいと考えているのかなどにつきまして、簡潔に御説明をさせていただきたいと考えております。
　私の姉、横田めぐみは、昭和五十二年、西暦で言えば一九七七年になりますけれども、十一月十五日に新潟で突如姿を消しました。姉は当時中学一年生の子供ですけれども、現在はもう既に五十九歳、間もなく還暦になります。実に四十六年以上も前に起こったことになりますけれども、四十六年経過しても、この国は、日本国はこの同胞を取り戻すことができていない、これが現実かと存じます。もっと正確に言えば、何ら進展していないのが実情でございまして、日本政府はもっと怒りを持って北朝鮮に対峙してほしいと思っております。
　今申し上げたその怒りとは何かということですけれども、これは、我が国の主権が侵害され、自国民の命に危険が及んでおり、かつ人権がじゅうりんされているということでございます。
　これは本当釈迦に説法でございますけれども、私たち日本人は学校教育で主権という言葉は習ってきましたけれども、実感や現実感がないのではないかというふうに考えております。分かりやすいイメージで申し上げれば、自分の家に強盗が押し入り、何よりも大切な我が子であったりペットを連れ去って、解放してほしければ金を出せと、そういった状況に近いんじゃないかなというふうに考えております。そのような卑劣な人間を野放しにしていては駄目なわけでございまして、全力で解決に向けて動くのが筋ですし、譲歩している場合ではないというふうに考えております。
　話を少しまた戻しまして、横田めぐみが拉致された事件は四十六年前のことでございますけれども、決して過去にあったことではなくて現在進行形であるということを、ここに今日御出席の先生方にも御認識を再度お願いしたいと考えております。誰一人知らない異郷の地に連れていかれ、親や友人と一言も話すことができず、かつ二十四時間監視され、そして、日本のような自由主義社会ではないことから、いつ誰かに密告をされて強制収容所に送られるか分からないという恐怖におびえ、毎日が苦労と疲弊の連続だと、そういうふうに感じております。
　少し話を変えますけれども、私たち家族会は拉致被害者を救出するための運動方針を策定しておりまして、定期的に見直しを図る中で、直近では本年の二月二十五日に改定をしております。内容は、もういろいろなところで御覧になられているとは存じますけれども、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない、ここまでは従来の内容と同じでございます。そして、そこから追加したこととして、我が国が掛けている独自制裁を解除することに反対しない、こういった文言を今回加えたというものでございます。
　この新方針につきましては、本年のゴールデンウイークに、家族会、救う会、拉致議連の三団体をもって訪米しまして、アメリカの国家安全保障会議、国務省、財務省、上下両院議員、シンクタンクの方々に説明をさせていただきまして、どなたからも異論なく御理解をいただいたと訪米した家族の者から聞いております。
　運動方針の前半部分である、親の世代の家族が存命のうちに拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないということですけれども、もう少し踏み込んで申し上げるとしますと、親世代の人に万が一が起こった後に拉致被害者が日本に帰ってきても日本国民は北朝鮮を許さないということでありまして、これまでの運動方針を翻して、強硬な手段を講じるように日本政府に迫ることがあり得るということを申し上げておきたいと考えております。また、これまでにいろんな国民大集会等で申し上げておりますけれども、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の公開を求めるつもりはないとも述べております。
　私たち家族会が求めていることは極めてシンプルなことでございまして、日本人拉致被害者を日本に、日本国に、そして親元に帰しなさいということだけでございます。金正恩総書記におかれましては、北朝鮮自身が明るい未来を描くために賢明な判断を下してほしいと思っております。
　北朝鮮は、現在の貧困状態から脱却するために、日本人拉致問題を交渉材料としまして日本に対して様々な角度からアプローチしてくることが予想されますが、その際に、北朝鮮は自国に有利な工作活動を行い、幕引きを図ってくることが容易に想像できますし、これまでもそうでございました。どうか日本政府はだまされないでいただきたい、その日本政府を支えるここの国会議員の先生方もどうぞ日本国政府をサポートしていただきたいと考えております。
　また、北朝鮮は、これまでと同じように、日朝双方に連絡事務所を置いて、一緒に解決に向けて取り組みましょうといったようなことを必ず言ってくることが考えられます。
　この連絡事務所の設置についてもう少し詳しく述べていきたいと思うんですけれども、結論から申し上げますと、日朝双方に連絡事務所を設置する必要はないということでございます。それはなぜかと申しますと、北朝鮮には生活総和というのがあるからでございます。生活はライフの生活、総和の総は総合の総、和は平和の和、生活総和があるからでございます。
　これは何かといいますと、毎週、週末に北朝鮮の全ての国民が、職場であったり地域コミュニティーなどで自己批判をして、また他人の批判をして、この一週間にいかに自分が政府の方針に従えていなかったかというのを言わなきゃ駄目なんですね。また、他人を批判して、駄目じゃないかというふうなことが毎週末行われているんです。その発言した内容というのは全部当局の管理者に吸い取られて、その情報は全部上に上がっているんです。つまり、誰が何を言ったかというのを全部北朝鮮政府は分かっているんです。という現実にもかかわらず、どこにいるから、分からないから日朝連絡事務所を置きましょうということ自体がうそなんです。そんなことにだまされてはいけないんです。
　にもかかわらず、連絡事務所を置きましょうということに同意する国会議員の先生もいれば、メディアの人もいますし、学者の人もいるのは私は知っています。そういう人たちは、私からすると、全く現実、実情が分かっていないか、若しくは北朝鮮の息が掛かった人間じゃないかなと思っております。なので、そういう人がいれば、私たちは徹底的にそうじゃないんじゃないかと申し上げますし、今日ここに御参加の国会議員の先生方も、周りにそういうことを言う先生方がいれば、また学者とかメディアが、官僚とかがいれば、そうじゃないだろうと、生活総和というのがあるんじゃないのかと、みんな知っているでしょうということを是非お伝えいただきたいというふうに考えております。
　最後に、一日も早く拉致問題を解決するために何ができるかを日々御検討をいただきまして、そして実行をしていただきたいと思っております。
　私たち家族会は、いろいろ、救う会のサポートであったり、今日御参加の国会議員の先生方、外務省や拉致問題対策本部等の協力なくして何もできない存在でございますけれども、とにかく正しいと思うことを絶対にぶれずに発言して、結果を出して、苦しんでいる同胞をこの我が国に取り戻したいと思っておりますので、引き続き御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　ありがとうございました。
　次に、竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。

○参考人（竹下珠路君）　本日は、この場をおつくりいただきまして、本当に、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の妹、古川了子は、一九七三年七月七日に、十八歳のとき、千葉県市原市の家から突然姿を消しました。素直で明るく、誰にでも好かれる優しい妹でした。それから既に五十一年の年月が流れてしまいました。
　待ちわびた母は、今から十四年前の二〇一〇年に九十四歳で他界しましたが、認知症も進んでいた中で、了子のことは最後まで気に掛かっていたようで、北朝鮮にいることが分かっているのに、どうして国は了子たちを取り戻せないのでしょうね、取り返す気がないのかしらと寂しそうにつぶやいていました。命を懸けた精いっぱいの抗議の言葉だと私は思っています。
　北朝鮮で工作員教育を受けていた安明進氏が、私の妹にとてもよく似た女性を北朝鮮の九一五病院で見かけ、声を掛けたと証言してからも、既に二十七年がたっています。
　私と母は、二〇〇五年四月に日本政府を相手に古川了子の拉致認定を求める行政訴訟を起こしました。多くの特定失踪者の御家族代表としてチャンピオン訴訟でした。安明進氏も法廷で証言台に立ってくださいました。二年後に、内閣府拉致対策本部の当時の調整室長が法廷で誠意を持って対応する旨の声明文を読み上げ、私と母は裁判を取り下げました。認定という名を取るよりも、救出という実を取りたいと思ったからです。当時、日本国民がこれほど切望している被害者奪還に日本政府は必ず動くと期待したのです。しかし、それから十七年経過した今も状況は全く変わりません。
　妹のほかにも、北朝鮮での目撃証言や写真、情況証拠などから明らかに拉致だと思われる方々もたくさんいますが、政府は、二〇〇五年に田中実さん、二〇〇六年に松本京子さんを認定しただけで、その後、誰一人として認定していません。どちらも私の裁判中の出来事でした。
　今日時点で、日本の警察は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を八百七十一名と発表しています。この中には、民間の特定失踪者問題調査会の言う特定失踪者約四百七十名、そのうち、拉致濃厚七十七名、警察断定二名、拉致確実五名も含まれています。また、国連の北朝鮮人権調査委員会、ＣＯＩでは、二〇一三年から一四年にかけて北朝鮮の人権問題について調査した結果、少なくとも百人以上の日本人が拉致された可能性があると報告しています。
　皆様も御承知のとおり、二〇一四年五月に北朝鮮との間で交わされたストックホルム合意の文書の中で、調査の対象として、拉致被害者と、太平洋戦争当時の未帰還者とその遺骨、帰国事業で北朝鮮に渡った日本人妻、そしてその他の行方不明者と、四分野に明確に分けられていました。私たちの家族は北朝鮮による拉致疑惑の失踪者だと思っていたところが、日本政府は拉致とは別のその他の行方不明者という範疇に入れていたことを知りました。日本政府は拉致被害を矮小化していると感じました。
　近年になって、当時、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ、帰してもよいという旨の提案があったにもかかわらず、日本政府はこれを断ったという情報を得ました。これで拉致問題は終わりだという北朝鮮の言葉に、日本政府は二人の情報を受け取ることを拒否したと。
　あれから十年たってみて、全く状況が変わらない。これは、この現実を考えたとき、そのときの判断は本当に正しかったのか、疑問に思います。国家間の交渉とはいえ、お二人を十年以上も放置している政府の責任は重いと思います。もしこれが横田めぐみさんや有本恵子さんだったら日本政府は同じ対応をしていたでしょうか。田中実さんと金田龍光さんは既に七十歳半ばになっており、もしこの間に命が絶えてしまったら誰が責任を取れるのでしょうか。命の重みは皆同じです。
　今年の二月に、国連の北朝鮮人権調査委員会、ＣＯＩの報告から十年というシンポジウムで、当時の委員長、マイケル・カービー氏にお目にかかる機会を得ました。そして、私は日本の拉致問題の現実をお話ししました。今皆様のお手元にある失踪年代のグラフと失踪時の年齢、そして現在の年齢グラフをお示ししながらお話ししたところ、この話は初めて聞いたと言われました。北朝鮮による人権問題をあれほど調べ上げ、日本にも聞き取りに来られたカービー氏の言葉だったので、私の方が驚きました。
　確かに、このグラフは、二〇一七年に特定失踪者家族会ができてから、日本の警察がホームページに氏名を公開している拉致の可能性を排除できない行方不明者と、特定失踪者問題調査会のホームページに載せてある公開者を調べ上げて私たちがデータ化したものなので、このように国内の皆様に宣伝しても、他の機関では発表していないので、私たちはこれを国際社会に届けるすべをまた持っていませんでした。そこで、国連人権高等弁務官事務所のアドバイスを受け、特定失踪者家族会では、国連の北朝鮮人権調査委員会に働きかけを行う予定で準備しています。横田さんたち家族会の皆さんとは異なるアプローチで、様々な国際社会に協力を仰ぎたいと思っています。
　五人の被害者が帰国できてから、二〇〇二年、拉致被害者支援法が制定され、二〇〇三年に施行されました。議員の先生方には十分御承知のとおり、この法律は、帰国した拉致被害者の生活を支援することを目的にした法律です。
　第二条には、被害者とは北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者とあります。その認定の基準等については明確ではありません。
　第三条には、国は安否が確認されていない被害者及び配偶者等の帰国又は入国のために最大限の努力をすると書いてありますが、この被害者というのは政府が認定した人ですか。金田さんや田中さんはまさに該当しているのではありませんか。どのようにして被害者を把握し、安否確認をし、救出するのでしょうか。
　ただ一つ申し上げられるのは、この法律は特定失踪者など拉致疑惑の失踪者を想定した法律ではないことです。
　そして、拉致実行犯や協力者は一人も逮捕されていません。かつて、拉致実行犯の辛光洙が韓国で別件逮捕されましたが、日本は送還を求めずに、北朝鮮に送り返されてしまいました。既に彼の口から真実を聞くことはできません。
　政府が拉致認定しなければ、拉致支援法の対象にもなりません。日本国籍がない人は、拉致されたと分かっていても政府認定がなされず、拉致支援法の対象にもなりません。金田さんや高兄弟はその例です。北朝鮮で亡くなった人たちはどうなりますか。本人はもとより、その家族も人権を侵害され続けています。半世紀も人権を侵害され続けた本人や家族はただの泣き寝入りですか、拉致被害者であるという証拠もされずに。
　最後に、立法府である国会議員の先生方にお願いです。
　拉致や強制失踪に対応して抑止もできる法律を作ってください。特定失踪者家族が納得できる法律を作ってください。今や、北朝鮮のみならず、諸外国から情報、技術、人などを狙ったスパイ活動や強制失踪の危険性が今まで以上に高まっていることは国際情勢を見ても明らかです。
　北朝鮮政府に被害者の一括帰国を求めるのは当然ですが、それでも、被害者の三〇％が八十歳を超えており、命が差し迫っている多くの被害者たちがいます。被害者の命があるうちに、取り戻せるところから取り戻してください。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　ありがとうございました。
　平岩参考人はまだお見えになっておられませんので、便宜、ただいま御意見をお述べいただきました横田参考人、竹下参考人に対する質疑をお願いいたしたいと思います。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、二人の参考人、本当にありがとうございます。
　私、実はこれからもう一つ所属する委員会がございまして、他党の皆さんの御配慮をいただきまして最初に質問をさせていただきますけれども、そういうことで、中座をしなくてはいけないことになります。大変御無礼になりますが、皆さんの議事録などもよく勉強させていただきたいと思っております。
　続けますね。

○委員長（松下新平君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（松下新平君）　じゃ、速記を起こしてください。
　じゃ、そのままどうぞ。

○井上哲士君　はい、済みません。
　一昨年の十一月に当委員会で新潟市に視察に行き、昨年の五月には小浜市に行きました。あの横田めぐみさんが拉致された現場や、そして連れ去られた海岸も見たわけでありますけど、本当に住宅街の近くで、そして、あの海岸から灰色の日本海を北朝鮮に連れ去られた。どんな思いだったのか、どんな御苦労を北朝鮮でされているかということを、改めて本当に胸に刻むような思いがいたしました。
　本当に改めて事実に触れることの重要性を確認をしたわけでありますが、いずれの視察の際にも、関係の自治体やそして関係者の皆さんから、国からのその情報が全くないということが随分言われました。
　その点、それぞれにお聞きしたいと思うんですけども、一連のこの間の外交的な動きなどについて、当事者である皆さん方にどのように、何というんでしょうか、知らされているのかと。特に特定失踪者については、竹下さんなどは拉致被害者と明らかに区別されているということも先ほどもあったわけでありますけども、数は出ておるわけですけれども、その特定失踪者の皆さんの家族に対してはどのような国やその捜査機関からの連絡であるとか情報提供とかがあるのか。それについての要望も含めて、それぞれからお話を伺いたいと思います。

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。横田でございます。
　国とのその協業というか連携についてでございますけれども、内閣府の中に、内閣官房といいますか、拉致問題対策本部がございまして、定期的に会合というか、いろんな情報共有はさせていただいております。
　しかしながら、その官邸の中にあるのか、どこか分かりませんけれども、本当に北朝鮮と秘密交渉をしているような情報が私たち家族の者に知らされることは一切ございません。もちろん、知りたい気持ちは私であり特定失踪者の人もやまやまだと思いますけれども、人間という動物は、ここだけの話だぞといった内容を絶対に言ってしまうのが習慣化している動物なので、多分、私も聞いたら多分どこかに漏らしてしまうような気がしますから、それは、国は責任を持って情報管理をして、言わない方がよろしいんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。

○参考人（竹下珠路君）　私はまた違う、家族としての別の、特定失踪者家族特有のと申しますか、その視点から申し上げますと、これは、いわゆる国の出先機関である各県警察のレベルの問題で私は申し上げられるのは、それぞれの都道府県によって対応が、家族に対する対応が大きく異なります。全く来ない方も、毎月のように、どうですか、言われることの多くが、何か新しいことありませんかねと私たちが聞かれるのです。警察の方がではなく、何かありませんかねという。
　そういうような状況でございまして、だから情報をいただけるということはほとんど私たちの特定失踪者家族にとってはありません。ただ、内閣拉致対策本部の方からは、それぞれ政府の高官の方が海外に行って、外国の方々とこういう話のときに拉致問題を提議したよという、そういった情報はいただいております。

○井上哲士君　ありがとうございます。
　そのときの視察でも、やはり特に若い皆さんに、いわゆる風化というんでしょうか、事実が知らされていないということも随分ありました。
　政府が外交する上でもやっぱり国民的な世論の支えが必要だと思うわけですけれども、横田参考人などはいろんな講演などでされていると思うんですが、特に、若い皆さんにどういうことを強調されていて、どういう反応があるかということ、それから、そういう風化をさせないために国に対してどういうことを求めていらっしゃるか、お願いしたいと思います。

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　風化しているようにも見えつつ、まあ本当にしているのかもしれませんが、個人的には、私たち日本人というのはこの拉致問題について決して忘れていない、つまり風化していないと考えてはいるんですが、ただ、もっといろんなメディアとかにこの拉致の情報が多くあった方が、より関心が高まるのは確かだろうとは思っております。
　そのような中で、拉致問題対策本部といいますか、日本国政府は、これまでにポスターを作ってきたりですとか、あとユーチューブも今回作りまして、これは中学生の投票によって作られた短編のユーチューブ動画ですけれども、非常にインパクトの高い動画でございますから、それをもっと国のお金を使ってそういう公共放送に流すとかというのもあるかもしれませんし、また、日本国政府は、対策本部はこういう、お子様向けのこういう冊子も作っていますが、なかなか全小学校、中学校で使われているかというと、そうでもないかと思いますので、この国会議員の先生方が各省庁への働きかけをもっと強めていただいて、これをもうちょっと使えないのかというような作業だとか、まだまだ作業できることはあるんじゃないかと思っておりますので、各方面方面で様々なお得意分野があると思いますから、関係省庁と強い関係性もあるところもあると思いますので、そういうところを是非駆使していただければと考えております。
　以上です。

○井上哲士君　ありがとうございます。
　様々なこの間情勢の転換があります。ロシアと北朝鮮の接近とか、様々なアジアの情勢の中でもあるわけでありますし、新しい困難もあると思うんですが、ただ、やはりこの解決の基本は私は日朝平壌宣言であると思うし、ストックホルム合意を生かすことが重要だと思っております。そういう基本的なこの解決のための外交の上で、日朝平壌宣言の位置付けについて、横田参考人、御意見をお願いしたいと思います。

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　これまでに日本国政府と北朝鮮との間におきまして日朝平壌宣言並びにストックホルム合意があることはもちろん私も存じ上げておりますけれども、それはもちろん大事だと思いますし、それで、それに基づいて解決をしていけるのであれば、また北朝鮮がそれに合意する気があるのであれば、非常に有用だろうとは考えておりますが、まあ北がどう考えているか、私には分かりません。あくまで日本を利用しているんじゃないかという気もするぐらいでございます。
　一方で、日本国政府がその今の二つの、平壌宣言、ストックホルム合意が、形はあっても、国全体としてそういうものがあろうがなかろうが解決するんだという意識がなければ、何があっても多分同じだと思うんですよね。
　そういう意味では、国会議員の先生は少なくともこのブルーリボンバッジを付ければいいというものでもないとは思いますけれども、私はそういう意識を持っているんだということを示すことがやっぱり大事だと思いますし、やっぱり気概だと思うんですよね、この国の。委員会とか条約とか、そういうものじゃないと思うんですよ。そういうことがもっと広く深まっていけば解決できるんじゃないかなと考えております。
　以上です。

○井上哲士君　構えということがおっしゃられたわけですが、岸田総理が、首脳会談を早期に実現すべく、私の直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと言われたことに大変期待の声もあったわけでありますけれども、十分に進んでいないと。そういう点で、今の政府の構えについてはどのような御評価をされているでしょうか。

○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめていただきたいと思います。

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　総理大臣が、岸田総理大臣がその自分直轄下のハイレベル協議をということで、実際に日朝で水面下で交渉が進んでいるのは間違いない、総理大臣もそうおっしゃっています。
　ただ、どれだけこちらが一〇〇％頑張ろうが、北朝鮮が一二〇％やる気がないんだと言われれば前進しないので、いかにその北朝鮮の思いをこちらが引っ張れるか。つまり、圧力もなければいけないですし、餌もなきゃならないと思っていますので、それを日本国政府がどうやることが一番効果的なのかということを考えていただければと考えております。
　以上です。

○井上哲士君　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　先ほど平岩参考人がお見えになりましたので、御意見をお述べいただきたいと存じます。平岩参考人。

○参考人（平岩俊司君）　ありがとうございます。
　本当、申し訳ございません。ちょっと、申し訳ございません、遅れまして。
　私の方からお話しさせていただくのは、北朝鮮にとっての日朝関係といいますか、日本と北朝鮮のその関係正常化がどういう意味を持つのかということについてお話をさせていただきたいと思います。
　これまで、御案内のとおり、日本と北朝鮮との関係が大きく動きましたのは三回ぐらいだと思います。
　まず最初は、一九九〇年の冷戦が終わった、冷戦の終結のそのプロセスで大きく国際関係が動いたタイミングであります。このときは、一九九〇年に金丸元自民党副総裁が北朝鮮を訪問しまして、九一年から九二年にかけて合計八回の日朝国交正常化交渉が行われました。それが、残念ながら、第八回でその国交正常化交渉を中断するわけですけれども、そのときのその北朝鮮側の理由、中断させる理由というのがまさにその拉致問題でありまして、当時は北朝鮮は拉致そのものを認めておりませんでしたので、もう拉致問題にこれ以上こだわるのであれば国交正常化を交渉する必要がないと、そういうことで、向こう側から一方的にその交渉を中断したと、そういう経緯がありました。
　次に大きく動きましたのは、もう御案内のとおり、二〇〇二年の小泉総理の北朝鮮訪問であります。このときに、北朝鮮側は金正日、当時のその金正日総書記、日本との関係でいえば国防委員会の委員長でありますけれども、この金正日国防委員会の委員長が、拉致の事実を認めて謝罪をし、再発防止を誓い、それで国交正常化交渉に進むと、そういう流れであったわけですけれども、残念ながら、北朝鮮側が認めた拉致の事実に関連して、到底日本側として受け入れられるような事実関係では、事実関係を認定するような資料ではなかったということで、拉致問題というものが国民の関心事にもなって、日朝関係の極めて大きな問題となったということであります。
　その後、いろいろありましたけれども、その次に大きく動き始めたのが二〇一四年であります。このときは、外務省の伊原アジア大洋州局長と、それから小野啓一アジア大洋州北東アジア課長ですか、このお二人が様々な形でその尽力をされて日朝交渉を、日朝関係を動かして、それまで拉致問題は解決済みであったというふうに主張していた北朝鮮が、その立場は変わらないけれども、もう一度その調査をしようということで再調査から始まったという、そういう動きがございます。これも残念ながら大きな結果を残すことなく現在に至ると。その後、北朝鮮の核ミサイルの問題というのが紛糾をいたしまして、大きく進展することはないという状況に至っているということであります。
　これらのこの三回のもう北朝鮮側が積極的に動いた大きな理由というものは、いずれも日本と韓国、ごめんなさい、日本と北朝鮮の国交正常化、これがその視野に入っているからこそ北朝鮮側からすれば動いたということが言えるんだろうと思います。
　北朝鮮にとっての日本との関係、日朝関係というものが、彼らは御案内のとおり、一九一〇年の韓国併合によって自分たちはその植民地統治下に置かれたのだと、日本によってその植民地統治下に置かれたんだと、これを、この状態がずっと続いているというのが彼らの主張であります。日本は、韓国との間は一九六五年で国交正常化はしましたが、北朝鮮については、三十八度線以北については白紙という立場を取っておりますので、北朝鮮側からすれば一九一〇年の状態が今まで続いているということになるわけであります。
　ですから、その北朝鮮からすれば、日本との関係正常化というのはまさにこの一九一〇年以来の植民地統治を含めた関係の正常化ということになりますので、これは、日本側の立場は違いますけれども、いわゆるその賠償というのが彼らの立場であります。
　これは、日本外交、日本外務省としては極めて私はうまく対応したと思うのは、二〇〇二年の小泉総理の、先ほども少し出ておりましたけれども、日朝平壌宣言であります。この日朝平壌宣言、いろんな評価はありますけれども、私は、極めて高く評価するのは、この日朝平壌宣言の中で、いわゆるその北朝鮮との関係正常化について、国交正常化の後の経済協力、この方式を北朝鮮側に認めさせたことだと思っております。
　これは、一九六五年の日韓国交正常化も、いわゆる賠償ではなくて国交正常化の後の経済協力ということで、一九一〇年については、日本側としてはその当時の国際法の観点からいって決して不法行為ではないという立場を貫いておりますから、当然その北朝鮮との間にもこうした立場を維持するというのが日本側の立場でしたので、この小泉総理の訪朝に際して取り交わされた日朝平壌宣言、この中で経済協力方式による関係正常化ということが明記されたということは極めて大きな意義があったというふうに私は思っております。
　いずれにせよ、北朝鮮からすれば、本来、賠償であろうが経済協力であろうが、日本から当然もらっていい、もらうべきお金というのが彼らのその動機ということなんだろうと思います。
　ですから、一九九〇年は、これは冷戦の終結のプロセスですから、大きな動きの中でということで、それから二回目の小泉総理の訪朝、これに関しても、国交正常化を視野に入れるということを小泉総理は繰り返しおっしゃっておりましたので、北朝鮮側からすれば、条件がクリアできれば国交正常化をして、そして、そのときではまだ賠償なのか経済協力というのは決まっておりませんでしたけれども、いずれにせよ、日本側からその大規模な経済協力、お金が入ってくるというその動機があったんだろうと思います。
　それから、二〇一四年も、これは御記憶にあるかと思いますけれども、拉致問題だけではなくて、日本人妻の帰国の問題、それから終戦、第二次世界大戦の終戦のときに北朝鮮地域で亡くなられた日本人のお墓、亡くなられた方のお墓への墓参の問題、それから特定失踪者の、日本側で言うところの特定失踪者の方々の問題、それから拉致被害者の方々の問題と、この四つを進めて国交正常化に導こうというある種の日本側の立て付けといいますか、そうした仕掛けに対して北朝鮮側が大きく動いたということなんだろうと思います。
　しかしながら、その後、当然、日本側が納得するような結果が出なかったということで、うまく動かなかったということは事実なんですけれども、北朝鮮側がその日朝交渉にある程度積極的に臨む大きな動機というのは、やはり国交正常化とその後に続く経済協力ということなんだろうと思います。ですから、例えば、昨今、去年の五月に、岸田総理が国民大集会の後に、自分直属のスタッフが動くんだというようなことを言い、日朝関係が少し動き始めたという報道がございますけれども、そのときの北朝鮮側の反応も、やはり国交正常化を視野に入れたものなんだろうと思います。
　今年に入って三つほど、金与正副部長ですけれども、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長の妹が三つぐらい談話を出すんですけれども、この中で注目されるのは、拉致問題は既に解決済みだというところで、ここ、すごく注目されて、北朝鮮が姿勢変わっていないなというところは問題なんですけれども、同時に、自分たちの防衛権といいますか、自分たちが自分たちを守る権利があるんだということを繰り返し言うわけであります。これは、今彼らが繰り返し行っているミサイル発射実験であるとか国防力強化の事案に関して日本側がちゃんと理解をしろというふうに言うわけで、これは、日本側が提示をしている拉致、核、ミサイル、この問題が解決した後に国交正常化をして、国交正常化の後に経済協力というこの立て付けに見事に応えているといいますか、私の見方でいうと、日本側の主張は北朝鮮側に見事に伝わっていて、この拉致、核、ミサイルの問題が解決しなければ国交正常化はしないし、その後の経済協力も得られないということは彼らにはよく分かっているということがこの三つの談話からよく分かることだろうと思います。
　ただ、それを前提にいたしまして、やはり我々考えなければいけないのは、やはり北朝鮮を動かすためには、もちろんその拉致問題、極めて重要な問題ですし、時間が限られているということも当然ですけれども、やはりそれを動かすためには、仮に条件が整えば国交正常化をするというその覚悟が日本にはあるのだという、その覚悟を見せることがやはり北朝鮮側を動かす一つの日本側の働きかけということになるんだろうというふうに思います。
　以上でございます。

○委員長（松下新平君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　引き続き、参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○永井学君　自由民主党の永井学です。
　本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長の横田哲也さん、特定失踪者家族会事務局長の竹下珠路さん、そして南山大学総合政策学部の平岩俊司教授におかれましては、大変お忙しい中、参考人として御出席いただき、ありがとうございます。
　拉致問題をめぐり、今年は、当時の小泉総理大臣と金正日総書記との二度目の日朝首脳会談によって実現した拉致被害者御家族五人の帰国から二十年となります。この間、一人の帰国も実現していないことは、一政治家としてざんきの念に堪えません。
　赤池議員と私の地元山梨県においても、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の山本美保さんがおられます。甲府市出身の山本美保さんは、二十歳だった昭和五十九年、自宅を出たまま行方が分からなくなりました。失踪からちょうど今年で四十年、御家族が記憶の風化への不安に加え、家族の高齢化が進んでいるとして、山本さんの双子の妹、美砂さんは、八十三歳の母を一日も早く姉に会わせたいと訴える報道もございました。
　先ほど皆様の貴重な御意見や切実なお気持ちをお聞きして、改めて、一日も早い拉致被害者の皆様の全員の帰国、そして家族の皆様との再会に向けて全力で取り組んでまいりたいと、その思いを新たにしたところでございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、三人の参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど平岩参考人の方のお話の中にもありましたが、今年に入ってから北朝鮮は高い頻度で日本に向けた談話等を発表しております。まず、金正恩総書記は、元日に発生した能登半島地震に対して、岸田総理に見舞いの電報を発出しました。その後、金総書記の妹の金与正氏は、二月と三月に立て続けに談話を発表しました。それらの内容は、拉致問題は解決済みとの立場を示した上で、日本との対話を受け入れる準備があることを示すものや、その逆に対話を拒否する姿勢を明らかにするものなどであります。
　この一連の北朝鮮の発表に対して、今後政府にどのような対応を取ってもらいたいとお考えか、また取るべきとお考えか、お聞かせください。

○参考人（横田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　この一連の北朝鮮の幹部による発言ですけれども、いろんな見方あると思いますし、何が正解かは分からないんですけれども、要は金に困っているから日本に近寄ってきているということだけでしかないと思います。
　発言も、与正の発言も、言ったと思ったら全く真逆のことを言ったりして、要するに揺れている、向こうもどうしたらいいんだって悩んでいるということじゃないかと思います。
　いろんな関係者からの意見を聞きますと、日本国政府の水面下のその餌というか、歩み寄りの内容が北朝鮮にとって丸々受けるわけにいかないから、いろいろ交渉でそのハードル上げればもうちょっと日本国が折れてくるんじゃないかというふうに考えているのではないかと推察いたしますが、日本国政府におきましては、これまでの日本国民の声を聞いていらっしゃると思いますので、絶対にぶれずに、何がその交渉の上で大事なのかということをもう正論を突き進んで向こうに言ってほしいんですよね。
　これでもし、日本国政府が向こうの交渉によってもし甘んじて受ければ、余計な金が出るかもしれないですし、全員帰ってくるかもしれないときにもかかわらずそれが三分の一になるかもしれないですし、そうなればその政権は多分もたないですね、日本国民の声を聞いてないということですから。政権の維持云々というより、何が本当に日本国にとって大事なのかというそのポリシーを日本国自体がまず持って、それで対峙してほしいなというふうに考えております。
　以上です。

○参考人（竹下珠路君）　私の方は、単純に、日本政府は日本国民の命を大事にする、そこを一番にやはり出して、そして交渉する、それで、そして毅然とした態度で日本の国が対応する、それを私たちは求めたいと思います。

○参考人（平岩俊司君）　先ほど申しましたように、北朝鮮側が日本側に求めているものは日本との関係正常化でありますから、その関係正常化をする、やる気があるのかどうかということを、恐らく去年の五月から今年の三月ぐらいまでに北朝鮮側が考えたことなんだろうと思います。
　実際に、小泉総理の直属のスタッフが日朝交渉を行ったという報道もありますけれども、私自身はそうした報道の真偽について判断する立場にありませんので、それが実際どうかはよく分かりませんけれども、少なくともその北朝鮮側が発表しているものを見ると、拉致問題は既に解決済みであると、それから自分たちの正当防衛権、これを認めろという、今の北朝鮮が行っていることを全て受け入れるということを前提に日朝交渉の進展というものを主張しておりますので、日本側からすれば当然これは恐らく受け入れられるものではございませんので、私は、やはり今のその動きというものが本格的な流れにつながっていくものではないと、残念ながらそうした流れではないというふうに考えております。
　ですから、恐らく日本政府がすべきことは、北朝鮮側がかたくなにその姿勢を変えない、拉致問題は既に解決済みである、それから、当然その安全保障の問題もありますので、自分たちのその防衛権を、自主防衛権というものをこれを主張するという立場を改めさせる、ここが交渉の最初のその入口なんだろうと思っております。それがない限り、残念ながら、この日朝の接触というものが本格的な日朝交渉につながっていくということはないんだろうというふうに思っています。
　今の段階でその日朝の国交正常、日朝の正常化、ごめんなさい、日朝のその交渉が本格的に進むということは、北朝鮮側が設定したその条件を日本側がのむということになりますので、これは日本側としてはあり得ないと思いますので、今の段階でいうと、まずはその北朝鮮側の基本的な姿勢を改めるというところでの交渉ということになるんだろうと思います。