安全保障委員会

令和七年六月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　　敬君
　　　理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
　　　理事　木原　　稔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　東　　国幹君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　洋平君　　　　金子　容三君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　草間　　剛君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　福田かおる君　　　　向山　　淳君
　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　おおたけりえ君
　　　　　　下野　幸助君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　深作ヘスス君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　魚谷　　憲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　山戸　義勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　松本　恭典君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　東　　国幹君
　　鈴木　英敬君　　　　　広瀬　　建君
　　中曽根康隆君　　　　　若山　慎司君
　　福田かおる君　　　　　山本　大地君
　　五十嵐えり君　　　　　おおたけりえ君
　　池畑浩太朗君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　草間　　剛君
　　広瀬　　建君　　　　　栗原　　渉君
　　山本　大地君　　　　　福田かおる君
　　若山　慎司君　　　　　大西　洋平君
　　おおたけりえ君　　　　五十嵐えり君
　　空本　誠喜君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　洋平君　　　　　中曽根康隆君
　　栗原　　渉君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
六月三日
　平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六六七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一六六八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六六九号）
　同（田村智子君紹介）（第一六七〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一六七一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六七二号）
同月十日
　次期戦闘機の共同開発と輸出を止めるよう求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六五号）
同月十二日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三八八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二三八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三九〇号）
　同（田村智子君紹介）（第二三九一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二三九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　去る令和五年四月二十七日の防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に対する附帯決議に基づき、同法の施行状況及び課題について政府から報告を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○中谷国務大臣　令和五年四月二十七日の衆議院安全保障委員会における附帯決議に基づき、防衛生産基盤強化法の令和六年度までの施行状況及び今後の課題を御報告いたします。
　まず、施行状況についてです。
　令和五年十月一日に法律を施行し、同年十月十二日に基盤強化に関する基本的な方針を策定、公表しました。
　次に、装備品安定製造等確保計画を、令和五年度に三十六件、約九十八億円、六年度に百二十一件、約二百三十四億円を認定しました。
　また、指定装備移転支援法人として、令和六年二月十六日に公益財団法人防衛基盤整備協会を指定し、令和五年度及び六年度の予算で約八百億円の基金を設けました。
　これに基づき、装備移転仕様等調整計画は、令和六年度に一件、約十五億円を認定しました。
　なお、令和七年度に入り、当該基金を更に四百億円積み増すとともに、新たに二件、約十億円を認定していますが、そのうちの一件はオーストラリアの次期汎用フリゲートに関するものであり、この案件に関しましては、更に追加の認定を行うべく、現在複数の企業と具体的な調整を進めております。
　さらに、装備品等秘密の制度について、事業者向けの事前説明会や負担軽減措置を講じた上で、令和六年四月一日に施行しました。
　最後に、指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託、いわゆるＧＯＣＯですが、令和六年度までには実績はございません。
　続いて、今後の課題を申し上げます。
　第一点目として、装備品安定製造等確保計画に関しては、事業者の要望は旺盛であり、事業者の声に広く耳を傾けつつ、同計画に基づく財政措置を講じてまいります。
　二点目として、装備移転仕様等調整計画に関しては、計画の認定を着実に積み重ねるべく、相手国政府や企業と積極的な調整を進め、装備移転の案件形成を進めてまいります。
　以上をもって国会への報告とさせていただきます。
　続きまして、中国軍機による自衛隊機への特異な接近についてであります。
　六月七日土曜日及び八日日曜日に、太平洋上の公海上空において、Ｐ３Ｃ哨戒機に対して、中国の空母「山東」搭載のＪ15戦闘機が追従しました。この際、中国軍機は、水平距離約四十五メートルまでの接近や、針路前方約九百メートルを横切るといった特異な飛行を行いましたが、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があることから、深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたところであります。
　防衛省・自衛隊としては、警戒監視活動等に万全を期してまいります。
　以上です。

○遠藤委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、法務省大臣官房審議官内野宗揮君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　昨日、日本学術会議法が成立いたしました。私は内閣委員会で日本学術会議と防衛関係の研究について質問してまいりましたので、このことに関連して本委員会で質問させていただきたいと思います。
　日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究制度に関する声明を発出しました。この声明を基にして、学術会議は、大学等の各研究機関に対して、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術的、倫理的に審査する制度を設けることを大学等に求めました。また、学協会等に対してガイドライン等の整備を求めました。この声明をきっかけに、防衛装備庁が取り組む安全保障技術研究推進制度に対する大学などからの応募が減少いたしました。
　しかし、二〇二二年、内閣府特命担当大臣から、この学術会議の防衛研究に関する態度について当時の日本学術会議の会長に質問したところ、会長からは、もはやデュアルユースとそうでないものを単純に分けるのは困難、その扱いを一律に判断するのは現実的ではないという回答を得ました。この見解が転機となりまして、二〇二三年以降は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への大学等からの応募が回復し、今、増加傾向であるということでございます。
　防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられております。その防衛生産・技術基盤の基礎となるのが大学などの研究であります。ですから、私は、安全保障技術研究推進制度への応募数を更に増やす必要があるのではないかと考えております。そのために防衛省、防衛装備庁としてまだやれることがあるのではないかと思っております。
　そこで、防衛省に御質問させていただきたいと思います。
　現在、防衛省として、大学の研究者が安全保障研究に取り組みやすくなるよう、どのような働きかけや環境整備を行っているのか、御説明ください。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　安全保障技術研究推進制度につきましては、大学等における独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの開発を目的としたものではないことなど、制度の趣旨を正確に御理解いただけるよう、各大学等の研究者への丁寧な説明を継続しておるところです。
　また、大学からの要望を踏まえまして、研究者による主体的な活動を支援する補助事業を令和七年度から新設することにしましたところ、この制度改善によって大学等からは前年度比で約三倍となる百二十三件の応募をいただき、制度創設以降最多の応募件数となりました。
　今後も様々な場を活用して各大学等の研究者に対する説明を継続するなど、安全保障技術研究推進制度を始め、防衛省の様々な取組において各大学等の研究者と連携できるよう、引き続き努力してまいりたいと思います。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　いろいろと努力なさっているということでございますが、ここで私が一つ取り上げたいのは、そうはいうものの、まだ一部の大学がいまだに防衛関連の研究に後ろ向きであるということであります。
　確かに制度への応募は回復、増加傾向にありますが、依然として一部の大学等の中に安全保障に関する研究に対して慎重あるいは否定的な姿勢が根強く残っていると聞いております。実際に現場の研究者からは、防衛省の制度に応募できない、あるいは、防衛に関わると誤解を受けるといった声が聞かれております。これは、二〇一七年の声明及びそれに基づくガイドラインの影響がいまだに各大学などの組織内に強く残っているのではないかと考えます。
　そこで、私は、二〇二二年の学術会議会長の回答内容を防衛省はもっと丁寧に大学や研究機関に説明するべきだと思っております。防衛研究が必要不可欠なものであり、誤解に基づき忌避するのではなく、前向きな関与が求められていると改めて伝えていくべきではないでしょうか。防衛省の見解をお聞かせいただければと思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、様々な機会を捉えまして、研究者が所属する大学等に対し、安全保障技術研究推進制度を始めとする防衛省の研究開発制度や、各制度において大学等に期待することなどを継続的に説明しているところです。
　特に、安全保障技術研究推進制度については、防衛省職員が研究内容に介入することはないこと、研究成果の公表を制限することはないこと、特許権等の知的財産権は研究者に帰属すること、秘密を研究者に提供することはないことなどの制度の趣旨を正しく御理解いただけるよう、大学等に丁寧に説明してまいりました。
　加えまして、我が国の科学技術力が相対的に低下しつつあることや、安全保障と科学技術が密接不可分であって、特に、諸外国においては国防当局と科学技術当局が密接に連携協力して国全体の科学技術力向上に努めていることなどを御説明して、大学等において防衛当局との連携に御理解いただけるよう、引き続き様々な努力を重ねてまいりたいと思います。

○黄川田委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、防衛と民生の研究の融合についてお伺いします。
　現在なお、防衛の研究と民生の研究がそれぞれ独立した世界のものと扱われる傾向があると強く感じています。しかし、技術革新が進む中で、衛星コンステレーション、ドローン、ＡＩ、量子技術など、多くの先端技術が明確なデュアルユースの対象になっております。これからの時代、防衛と民生の研究分野は明確に線引きされるものではなく、むしろ、互いに連携し、人的交流や共同開発を進めることで大きな成果を生み出せると考えます。そのためには、大学、民間の研究所や、企業、特にスタートアップ企業などとも積極的に連携していくことが重要であります。
　防衛省としてこのような技術融合や人材交流をどのように推進していくお考えか、現時点での取組方針をお聞かせください。

○松本政府参考人　先生御指摘のとおり、衛星コンステレーションやドローンなど、防衛装備品を構成している技術の大半は、例えば情報通信技術、宇宙の技術、半導体の技術、先進素材、エネルギー、こういった通常の民生技術であります。そのため、防衛と民生で連携協力しながら重要技術に投資し、育成し、活用していくことが必要です。
　例えば、民生分野の技術が防衛分野で活用されて、それが高度に発展し、民生分野にフィードバックされ、社会の発展に大きく貢献していく。あるいは逆に、防衛分野への投資が民生分野にも波及し、それが社会の発展に寄与して、それがまた防衛分野にも戻ってくる。そういった好循環が自律的に発生していくようなエコシステムの構築が必要になっていると考えています。
　このため、例えば、この取組の一環として、昨年十月に創設した防衛イノベーション科学技術研究所におきましては、革新型ブレークスルー研究のプログラムマネジャーとして外部の専門家を採用し、防衛用途に必ずしも限らない自由な発想の下で研究を進めていただいているところです。
　また、本年三月、ＡＩやバイオ等の分野における最先端の技術を有する国内外のスタートアップを対象として、米国ＤＩＵとともにピッチイベントを開催しました。これによって研究者同士あるいは企業との新しい交流の場を提供し、次の研究開発につなげていくことを目的に実施しておるところです。
　このような様々な取組を行うことによって、幅広いスタートアップやアカデミアの方、防衛産業ではない方も含めて、いろいろな方と協力して、交流して、連携して、我が国の科学技術力それから防衛力の発展に努めてまいりたいと思います。

○黄川田委員　時間ですので終わります。
　どうもありがとうございました。

○遠藤委員長　お疲れさまでございました。黄川田君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今日は防衛生産基盤強化法に係る審議もさせていただきたいんですが、私の地元、広島県呉市におきまして、防衛省がこれから製鉄所跡地を多機能な複合防衛拠点として整備、開発するということを地元にお伝えいただいておるところでございます。そして、そこにおいては国が一括購入するということでございますけれども、その前に、どういうふうな利用の在り方かということで、ゾーニングについて今防衛省から簡単な素案が出てきているところでございます。
　また、呉には自衛隊全体の海上輸送群も新たに配備されまして、新たな基地となり、国の防衛力の強化という意味では大変重要な位置づけになろうかと思っております。
　その点において、新たにこれから整備していくわけでございますが、この基盤強化法においても支援がこれからなされるというふうに私は考えているんですが、こういう支援がされることになったときに、その可能性と在り方について防衛省から御説明をお願いします。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の防衛生産基盤強化法の適用につきましては、呉地区自衛隊のみならず、民間企業も今誘致を進めているところでございまして、様々な企業の方々と意見交換を進めております。この企業の方々に対して基盤強化法の措置の対象になる可能性があるところでございます。
　その上で、この基盤強化法を始めとします各種の財政上の措置につきましては、企業の誘致が具体的になった段階で、企業の皆様方から御要望があれば、その内容をしっかり伺った上で適用について検討することになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、企業の方々と意見交換を今後も丁寧に実施してまいりたい、そのように考えております。

○空本委員　是非しっかり民間企業の方々の誘致をお願いしたいし、そして、その方々がしっかりとここで製造できる、若しくは研究開発ができる。
　さらに、今、ゾーニングの青写真をいただいているんですけれども、防衛省、海上自衛隊若しくは輸送群がここでいろいろ配備、整備をすると思うんですが、民間企業がたくさん入ってこないと、今、呉市、広島県全体が人口流出全国ワースト１なんです。呉市の製鉄所がなくなったことによって、さらに瀬戸内海地域、山口県もそうなんですけれども、人口流出が激しいんです。そういった意味で、製造サプライチェーンを瀬戸内海にもう一度取り戻してくる一つの起爆剤になるかもしれません。
　それも、防衛産業のみならず、例えばＡＩデータセンター、こういったものも造り、さらには、近くには、大崎上島に大崎クールジェンという一番最先端の石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣという新しい火力発電所もございます。これはＮＥＤＯと中国電力、電源開発が一緒に開発してきたものでありまして、国が後押ししているものです。
　皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。
　そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。
　また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害がありまして、完全に陸の孤島になりました。陸路が閉ざされてしまいました。けれども、そのときに一つの道路、東広島呉道路というのがありまして、それが三日後に復旧した。そういうこともありまして、道路の基盤整備も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行かせていただきたいと思います。
　実は、この週末といいますか、日曜、月曜に、日本維新の会の有志のメンバーで、和田有一朗議員、高橋英明議員、西田薫議員と私、空本誠喜の四名で、西南諸島の防衛の在り方ということで視察をさせていただきました。今回、石垣の駐屯地、与那国の駐屯地をしっかり見せていただきまして、防衛省の皆様、駐屯地の皆様には厚く御礼申し上げます。
　そういった意味で、石垣島とか与那国島は、まさに台湾の有事を視野に入れながら防衛力を強化していかなければならないと考えております。
　そこで、中国の海警が押し寄せてきていますが、海上保安庁の今の石垣島、与那国島での活動状況、まずは石垣島について教えていただければと思います。

○山戸政府参考人　お答えいたします。
　石垣市における海上保安庁の体制でございますが、同市に石垣海上保安部及び石垣航空基地を設置しており、巡視船艇等を十七隻、航空機を五機配備し、これらの定員は七百十九名となっております。これらの勢力により、尖閣諸島を含む周辺海域の監視、警戒等を実施しております。

○空本委員　続きまして、石垣市、与那国町、島における海上自衛隊の拠点はどうなっているか、その拠点整備をどうされるつもりか、防衛省から御説明をお願いします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　大小多くの島々が点在する南西諸島におきましては、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた対応を行うに際しまして、海上自衛隊の艦艇や新編した自衛隊海上輸送群の艦艇を活用して部隊や装備品を迅速に南西地域に展開させる必要がございます。
　そのため、各島嶼の港湾を自衛隊の艦艇が利用できるようにすることは極めて重要であると考えておりまして、例えば、御指摘の石垣港を令和六年四月に特定利用港湾とするなど、自衛隊による円滑な利用を可能とするための取組を進めているところでございます。
　今後とも、各港湾を自衛隊の艦艇が円滑に利用できるよう、御指摘も踏まえながら不断に検討していく考えでございます。

○空本委員　石垣については、海上保安庁さんも海上自衛隊も港湾があって、そこには立ち寄れるという状況でございますけれども、与那国島については、町からの要望もいろいろあるようですけれども、例えば、ナンタ浜に面する祖納港の整備が今遅れている。県の事業でやられていらっしゃると聞いていますが、資材の高騰とか人手不足がありまして、県の発注工事が不調に終わっているとお聞きしています。
　そういった意味で、住民の皆さんの安全確保という観点からも、生活に支障がないようにするためにも、町長さんからは新しい港の整備という要望もあるようでありますが、まず既存の祖納港をしっかり整備していくことも大事なのかなと思っております。
　そこに、余り大きな船は着けられないと思いますけれども、せいぜい、護衛艦の中である程度小さい百九メーター級「あぶくま」ぐらいのクラスがあると思いますが、そのぐらいは着岸できるような形のものを造るべきかなと思うんですが、与那国町においての海上自衛隊の港湾整備、若しくは国土交通省さんとしての整備、こういったものを併せて、防衛省さんはどうお考えでしょうか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、海上自衛隊についても、南西方面で十分な活動ができるよう、各種拠点の整備はこれまでも行ってきているところでございます。
　まず、長崎県の佐世保地区に艦艇部隊の基盤となる佐世保地方総監部が所在している。このほか、沖縄県の勝連地区に沖縄基地隊が所在しておりまして、艦艇及び航空機部隊への燃料、食料、物品などの補給、整備の後方拠点を行っているところでございます。
　加えまして、九州本土と沖縄本島の中間地点に位置しまして、南西方面への後方支援の拠点として適した位置にあります奄美大島、古仁屋港でございますが、ここにおきまして拠点整備を進めることとしております。
　このため、現時点で石垣や与那国に海上自衛隊の拠点を整備する計画はございませんけれども、南西地域の防衛体制については、今後とも不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○空本委員　防衛力を強化、強化ということで西南諸島の島々にということも、沖縄県の皆さんにいろいろ配慮は必要だと思いますが、まずは与那国町の住民の方々の生活を考えながら、あわせて、今、与那国駐屯地におきましては、平成二十八年、大臣がちょうどいらっしゃったときに駐屯地が開所したわけでございますけれども、そういった中で、そういう駐屯地も、これからミサイル防衛を少し強くしていこうということならば、海上自衛隊も着岸できるような形で使わせていただく。それは町にも御理解いただきながら、沖縄県にも御理解いただきながら進めるべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この西南諸島においてはミサイル防衛はこれからどうなるんでしょうか。与那国、石垣の配備状況はこれからどうなっていくのでしょうか。御説明をお願いします。

○青柳政府参考人　現下の安全保障環境の中、ミサイル等の経空脅威から重要施設等を防護する防空能力の強化を含む南西地域の防衛体制の強化は、我が国の防衛にとって喫緊の課題であると認識してございます。
　この観点から、巡航ミサイル等に対処可能な中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭと申しますが、これを運用する陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊を二〇二〇年三月に宮古島駐屯地に、二〇二三年三月に石垣駐屯地に配備したところでございます。
　また、与那国駐屯地におきましても、今後、地対空誘導弾部隊を配備する予定でございまして、現在、部隊配備に向けて用地の取得を進めている、こういう状況でございます。

○空本委員　石垣島は、長距離の射程のものは不要かと思いますが、中距離のものを持って防衛という意味で強化する必要性は高いと思いますので、今、敵基地能力の話もございますが、そういったことをある程度国内では考えなきゃいけないかもしれませんが、沖縄においては、県民の皆様、また石垣市、さらには与那国町、宮古島市、こういった地域の方々の御意見をいただきながらしっかりお願いしたいと思っております。
　次に、これは中谷大臣に前回の安全保障委員会でお願いした内容でありますが、自衛隊の航空学生、若鷲への修了式での革手袋の贈呈が具体的に今進んでいるところと聞いております。また、いろいろな基地におきまして贈呈が行われたと聞いております。例えば、下総の航空基地、この間、修了式があったと聞いておりまして、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の航空学生においてはうまく進んでいると聞いております。防衛省の皆様には感謝申し上げます。
　ただし、陸上自衛隊の陸曹航空操縦学生においてはまだ進んでいないと聞いておりまして、あわせて、陸海空の航空学生、今、航空事故もありまして、パイロットになる方々のモチベーションを高揚していただくためにはこういったものも必要かなと思っております。
　そういった意味で、自衛隊航空学生、陸海空の学生さんに対しての革手袋の贈呈についての具体的な段取り、申請をどういうようにして、受理をどういうようにするのか、御説明をお願いいたします。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、制度のお話を申し上げますと、部隊等に対する寄附につきましては、部隊の任務遂行に必要な物品は国費を支弁して取得することが原則でございますので、任務で使用する革手袋等を受け取ることは困難でございます。
　他方、違う制度になりますけれども、隊員個人に対する物品の贈与につきましては、自衛隊員倫理規程に反しない場合は受け取ることが可能でございます。
　御指摘の各自衛隊の航空学校の修了式における革手袋の贈呈につきましても、その申出があった場合に、贈与の理由、対象の範囲などを確認させていただき、また、金額、頻度なども総合的に判断させていただいて、個人として受け取る形を取ることが可能になろうかと考えてございます。
　いずれにしましても、自衛隊に対する物品の贈呈につきましては、皆様方のお気持ちに対応しまして受け取れるように、引き続き部隊等に確認、周知をしてまいります。

○空本委員　ありがとうございます。防衛省の皆さんがしっかり考えていただきまして、そういうふうな贈呈、航空学生の皆さんもすごく感謝していると聞きました。これからの防衛力の強化というのは人員の強化であります。そういった意味で考えていきたい。
　ちょっと池畑議員の時間をいただいて少し延ばさせていただきたいと思います。
　最後に、任期制自衛官の任期満了後の大学への編入制度の検討、これも前回の安全保障委員会で質問させていただきました。その進捗状況について、文部科学省、防衛省、御説明をお願いいたします。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省は、退職予定の任期制自衛官に対し、退職日のおよそ一年前から様々な再就職支援を行っており、職業訓練においては約百四十の訓練科目を設けております。退職自衛官のセカンドキャリアを見据えた大学進学を含む多様な進路選択の機会を確保するため、現在、職業訓練の科目として大学通信講座を追加することについて、自衛官としての任務への影響を踏まえ、その可能性を検討しております。
　防衛省としては、引き続き、隊員のニーズを踏まえつつ、文部科学省を始め関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実を図ってまいります。

○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　若年自衛官のセカンドキャリアを見据え、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。
　文部科学省としても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力してまいります。