外務委員会

令和七年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　詔子君
　　　理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
　　　理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　鈴木　庸介君　理事　太　　栄志君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　大空　幸星君
　　　　　　島田　智明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　高木　　啓君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　竹内　千春君　　　　武正　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　西田　　薫君
　　　　　　和田有一朗君　　　　深作ヘスス君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　阪口　直人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　英利アルフィヤ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　柏原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　野口　　泰君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　緒方健太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋爪　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　郷　　達也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山理映子君
　　　外務委員会専門員　　　　　山本　浩慎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　五十嵐　清君
　　松本　　尚君　　　　　島田　智明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　英利アルフィヤ君
　　島田　智明君　　　　　松本　　尚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○堀内委員長　これより会議を開きます。
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官林誠君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。

○星野委員　皆さん、おはようございます。自民党の星野剛士でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　世界経済は激動の局面を迎えておりますが、我が国としては、こうした状況であるからこそ、世界の国々との間の経済関係、人的交流を様々な角度から更に強化していくことがますます重要となっていると考えます。そこで、本日の審議の対象となっている条約のうち、まずは航空協定についてお伺いをいたします。
　既に我が国は六十一の航空協定を締結しておりますが、航空協定の概要及び締結の意義をお伺いをいたします。また、時間が限られておりますので、あわせて、今回、チェコ及びルクセンブルクとの間で航空協定を締結することとなった理由についてお伺いをいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　航空協定でございますけれども、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するものでございます。また、紛争解決手続についても定めてございます。
　これらの規定によりまして、航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにつながるものと考えてございます。

○北川政府参考人　続けてお答え申し上げます。
　チェコ、ルクセンブルク、それぞれでございます。
　まず、チェコは、欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年には、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出も通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きい。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要であると思っております。
　ルクセンブルクに関しましても、地理的に欧州の中心にありまして、政策的に物流産業の強化を進めており、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業は増加傾向にありまして、経済交流拡大が見込まれております。
　そうしたルクセンブルク、カーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運営を可能とする二国間航空協定を締結することは重要だと思っております。
　以上であります。失礼します。

○星野委員　次に、ＷＴＯ約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。
　ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、ＷＴＯにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。
　この約束表の改善は、ＷＴＯにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　本件約束表の改善は、サービスの提供に当たって必要とされる資格や免許の要件、また手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保すること等を内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。
　新たな規律に関する全加盟国での交渉が難航したため、二〇一七年以降は我が国を含む有志国により交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結したものでございます。
　新たな規律が多くの国で実施されますことにより、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、また利便性が向上することにつながるものと期待されております。
　また、本規律につきましては、ＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定のよい例になるということから、我が国が本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。

○星野委員　今般の米国による関税措置をめぐっては各国が対応を迫られており、また、ＷＴＯについても、かねてからその意義が問われてきていると承知をしております。
　私も、かつて経済産業省の政務官を務めているときに、ダボス会議でＷＴＯのセッションに出させていただいたことがありますけれども、当時からも、やはりＷＴＯの意義が問われているというのを肌で実感をしております。
　ＷＴＯにおいて今回の約束表の改善といった前向きな動きがあることを踏まえ、改めて、ＷＴＯの意義について大臣から力強く述べていただけませんでしょうか。今回のアメリカの関税措置に対して様々な思いもございますでしょうから、力強くお答えをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にＷＴＯは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。
　現在、ＷＴＯには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。
　米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、ＷＴＯが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてこのＷＴＯのルールに基づいて行われておりますので、ＷＴＯは引き続き世界経済の重要なインフラでございます。
　我が国としては、ＷＴＯの重要性とその改革の必要性を認識をして、同志国、友好国とも連携をして、改革に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと決意をしております。

○星野委員　まさに力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　そもそも、ＷＴＯ、その前身も含めて、つくり上げてきたのは、アメリカを中心に自由貿易を広げてきたわけでありまして、その本家本元がこうした対応に出ているということは極めて残念でもありますし、深刻だなと受け止めております。是非、ＷＴＯ、しっかりと立て直すという意味も含めて、御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　石破総理は、就任後初の二国間訪問として、本年一月に、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシア、次いでインドネシアを訪問されました。また、岩屋大臣も一月にフィリピンを訪問されるなど、政府はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化を重視していると承知をしております。
　政府は、ＡＳＥＡＮとの関係を強化するに当たって、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターの活動をどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターでございますけれども、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の関係強化に貢献してきていると考えております。政府としても、有意義な活動を実施していると評価しているところでございます。
　一つ、具体例を挙げて御説明申し上げたいんですけれども、今年一月、ラオスの首相が訪日をしたことがございました。この際には、首相、それから外務大臣、計画投資大臣、商工業大臣の参加を得まして、このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターにおきまして、日・ラオス・ハイレベル円卓会議というものを開催いたしました。これは、ラオスの首相、閣僚に直接日本企業の声を届けまして要望を伝達する機会を提供するものでございまして、両国間の投資の促進に非常に意義のある事業であった、このように考えております。
　政府といたしましては、センターが有意義な活動を行っていきますよう、引き続きしっかりと関与していく所存でございます。

○星野委員　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター、しっかりと活動をしていただいているとは思いますが、あえて課題ということになりますと、どういったものがあって、それをどう解決しようとされているのか、御答弁をいただければありがたいと思います。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。
　そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ＡＳＥＡＮ諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ＡＳＥＡＮ諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考えております。
　我々としても、これをできる限りサポートしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○星野委員　様々課題もあるということ、また、人員が余り多くないということも課題の一つに今挙げられておりました。
　そこで、そういう意味でも、そこを踏まえても、やはり、今度、民間を含めて、どう民間の皆さんと一緒に進めていくかということが大変重要になってくるというふうに思っております。民間も含めてＡＳＥＡＮとの関係が深化していることを踏まえて、政府として、今後、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターをどのように活用をしていくのか、お答えを願いたいと思います。

○岩屋国務大臣　今委員御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。
　具体的には、我が国も重視しておりますＧＸあるいはＤＸといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。
　また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボジアあるいはラオス、ベトナムとの貿易や投資を促進していくということが重要だと考えているところでございます。

○星野委員　時間となりましたので、終わります。
　ありがとうございました。

○堀内委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　武正公一です。
　四条約について質疑を行わせていただきます。
　今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。
　まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度となくこの場でお伝えしております国会軽視ではないのかということがまず第一点。
　そして、今回、分担率を低減させることなんですけれども、増加させる改定時も国会承認は不要になるとすれば、説明責任あるいは民主的統制、これに欠けるのではないかと考えますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。
　その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。
　毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり、拠出金額については国会の御承認をいただくということになります。国民に対する説明責任についても、その予算審議の過程で果たしていただくことになるというふうに考えているところでございます。

○武正委員　一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。
　三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。
　今、外務大臣は、予算で審議してもらうから、それでいいんだよということになってしまうと、この外務委員会も存在意義が、政府のあるいは内閣の専権事項である、しかしながら、外交そして条約はこの外務委員会でといったことから、やはりそれにたがうことになるのではないかというふうに思いますが、重ねて御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。
　今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。
　その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。

○武正委員　非常に苦しい答弁かなというふうに思います。
　やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。
　二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。
　お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志国によるＷＴＯ改革を日本が積極的にリードしていくことについての御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。
　近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。
　最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六十六の国や地域が参加する枠組みでございますので、こういう形でルール形成が促進されるというのも非常に有効なのではないかと思っておりまして、我が国としては、こうした取組に今後とも積極的に貢献をしていきたいと考えております。

○武正委員　そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。
　過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。
　現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。
　我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄しているわけではありませんけれども、今日にでも赤澤交渉担当大臣が渡米をするということでございますので、まずは、米国との間で交渉の枠組みができましたので、粘り強くこの交渉によって事態の打開を目指していくというのが当面の方針でございます。

○武正委員　赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。
　そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会があるので、このトランプ関税の対応なども当然いろいろな形で話す機会があるだろうということで、大臣の方からも、意見交換をしていきたいというふうに述べられておりますが、具体的にその成果はどうだったのか、伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。
　しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。
　その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国としては、米国の今般の措置は極めて遺憾だ、そして、今般の相互関税の一部停止措置を含めて、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続いて、関係府省が緊密に協力をして、米国に措置の見直しを求めていきたいと思っておりますが、そういう我が国の考えを申し上げた上で、先方のお話も承って、ここでは意思疎通といいますか意見交換というか、そういうことをやらせていただいたということでございます。一様に、関税措置については、各国共にこれを深刻に受け止めているという状況でございました。

○武正委員　ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。
　是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。