経済産業委員会

令和七年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　岡野　純子君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　西村　康稔君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　向山　　淳君
　　　　　　山本　大地君　　　　東　　克哉君
　　　　　　大島　　敦君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　東　　　徹君　　　　村上　智信君
　　　　　　丹野みどり君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　平岩　征樹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　生稲　晃子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　文彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福井　俊英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済安全保障局長）　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長）　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　山本　大地君
　　世耕　弘成君　　　　　平井　卓也君
　　宮内　秀樹君　　　　　三谷　英弘君
　　岡田　克也君　　　　　矢崎堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　世耕　弘成君
　　三谷　英弘君　　　　　宮内　秀樹君
　　山本　大地君　　　　　坂本竜太郎君
　　矢崎堅太郎君　　　　　岡田　克也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官阿部文彦君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、金融庁総合政策局審議官柳瀬護君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官斉田幸雄君、文部科学省大臣官房審議官福井俊英君及び防衛省大臣官房審議官弓削州司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東克哉君。

○東（克）委員　皆様、おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まずは、北朝鮮の経済制裁の効果と検証、そして北朝鮮の脅威に対する分析についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今般の北朝鮮に対する経済制裁の継続に関する国会の承認についてなんですけれども、この経済制裁は、二〇〇六年十月からスタートして、十九年が経過をしようとしています。この間、北朝鮮は六回の核実験を実施して、ミサイル発射に至っては、本年四月の三十日、報道によると、新型駆逐艦から巡航ミサイルの発射実験がなされたとされています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、これによってロシアと北朝鮮の協調という環境変化が非常に懸念されている状況であると認識をしております。
　こうした北朝鮮の脅威が増してきていると考えられる状況において、現在の措置の延長、このことについては承認は必要だと私自身は考えていますが、大変長期にわたる制裁措置によって、北朝鮮経済へどのように影響しているのか、資金や物資はどのように調達されているのか、こうしたことにつきまして政府の分析を確認させていただけますでしょうか。

○福永政府参考人　ありがとうございます。
　経済産業省では、二〇〇六年、先生からお話があったように、北朝鮮からの輸入を、二〇〇九年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止して、今日に至っております。
　輸出入禁止措置を講じる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありましたが、この輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との輸出や輸入は原則として日本からは行われておりません。
　我が国の実施する対北朝鮮措置は、北朝鮮による日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しているというふうに考えております。一人当たりＧＤＰもずっと低下傾向にあるなど、北朝鮮の引き続き厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果はあったものと認識しております。
　一方で、北朝鮮の資金や物資の調達については、国連の安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正輸出している、更に言えば、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃、こちらを通じて暗号資産を窃盗して資金洗浄している、さらに、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等において北朝鮮労働者の雇用が継続している、こういった様々な事象があり、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われている事例が報告されております。
　経済産業省を始め日本政府としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮措置を厳格に実施しながら、これらの対策にも取り組んでまいりたいと思っております。

○東（克）委員　ありがとうございます。
　輸入が百五十億、輸出が七十億、それを完全に止めているということがありますけれども、今まではそのことをやっていて止めることができたということも聞いております、回避されていたということもありますが。
　続いて、これからの経済制裁の措置について、考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。
　先ほど私が申し上げましたように、やはり、核実験が何度も繰り返されたということで、私の地元であります広島市は、二〇〇二年に核兵器開発に対する抗議を行って以降、核実験の実施を発表してその都度、抗議を行っております。また、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆八十年の年でもあります。加えまして、今年の三月、核兵器禁止条約第三回締約国会議において、我が国の国会議員として初めて広島県選出の森本真治参議院議員が発言するという機会にも恵まれました。
　政府が実際不参加だったことは大変残念ではあったんですが、特に、非核化、核兵器の残酷さが改めて注目される中で、海を挟んだ向こう側で核兵器を開発することに対する大きな懸念があることは、やはり大変深刻な事態であることを改めて認識をしております。
　こうした核実験や核開発に必要な資金、そして物資、北朝鮮に供給を現在されているわけですけれども、長期の国際的な経済制裁、我が国の独自の外為法による制裁をくぐり抜けて調達がなされているのが実情であるというふうに認識をしております。
　当然ながら、北朝鮮に対しましては本当に厳しい措置が必要であるということも認識していますが、国際協調の観点からも踏まえて、輸出入の管理をする立場から、今後の制裁に対する考えを大臣からお伺いできますでしょうか。

○武藤国務大臣　おはようございます。
　東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。
　今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。
　本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。
　また、日本企業に対しても、過去一年間で二十回程度の説明会の実施、個別企業への指導、ホームページでの情報提供等を通じ、注意喚起を行っているところであります。
　今後も、経済産業省として、諸外国の関係機関、また国内の関係機関とも連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えております。

○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非本当に厳格に制裁を維持していただきたいと思いますし、各諸外国との連携を是非とも進めて、更に強化して進めていっていただきたいというふうに思います。
　やはり、この北朝鮮の外貨の獲得の仕組みとして、中国への出稼ぎが問題視をされているということも私は認識しております。
　少し古い話になりますが、二〇二〇年十月二十二日の日経新聞朝刊によりますと、北朝鮮が数万人の労働者を中国に派遣し続けているという報道がなされております。この報道では、少し引用いたします、アメリカ国務省の推計によると、北朝鮮は以前から約十万人の労働者を海外に派遣してきた、中国が多数を占め、北朝鮮政府の取り分は年五億ドル、約五百五十億円超に上り、有力な外貨獲得の手段となっていると報じられています。
　これは、安保理決議による北朝鮮制裁措置による、加盟国管轄権内において収入を得る北朝鮮国民を北朝鮮に送還することを義務づけという内容に違反するというふうに考えております。
　こうした北朝鮮の外貨獲得手段を抑えることは、日本独自の制裁措置の実効性を担保する上で大変重要だと考えるんですけれども、これは、外交上の働きかけなど、外務省さんが今どのようにやっているのか教えてください。

○大河内政府参考人　外交上の取組についての御質問でございます。
　我が国といたしましては、米国、そして韓国を始めといたします同志国とも連携しながら、関係国に対しまして決議の完全な履行の働きかけ、そして安保理決議の実効性の向上、これに取り組んできてございます。
　例えばでございますが、昨年十一月、日米韓の首脳が会いましたときの共同声明、こちらにおきまして、北朝鮮に関する国連安保理決議の違反や回避、また、国際的な不拡散体制を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する、これをコミットしてございます。また、委員御指摘いただきました海外労働者の派遣の利用を含めまして、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した、このような取組を、他にもございますが、行ってきているところでございます。

○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。
　続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。
　こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。
　この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。
　しかしながら、この報道による一つの事例では、国主導のプロジェクトリーダー、それが知らずに北朝鮮の研究者との論文共著者となってしまっている。その人選を担った科学技術振興機構、略称ＪＳＴといいますけれども、その人選に関して、ＪＳＴは、過去の国際規定違反など、特定の規制についての違反の有無は確認していないと回答していると報道されています。
　この団体の役員については文科省出身の方もおられるようなんですけれども、学術界において知らず知らずこのような事態に巻き込まれてしまう、こういった事態は防がなければならないということを認識しています。そして、国の予算を活用する際の人選についてはしっかりと確認が必要だとも考えております。
　こうした報道関係の事実関係と、これからの文部科学省さんの考え方を教えていただけますでしょうか。

○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道については、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの研究プロジェクトのリーダーに着任した研究者が、着任前、自らは認識していないままに、北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に共著者として名を連ねていた事案であると承知しております。
　文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、北朝鮮により公式に後援され又は北朝鮮を代表している個人又は団体が関係する科学技術協力を原則として停止するという国連安全保障理事会決議の趣旨について、ＪＳＴを含めた全国の大学等の研究機関に対し、通知や事務連絡の発出、説明を行うことなどを通じて周知徹底を図っているところでございます。
　これを受けまして、ＪＳＴにおきましても、ＪＳＴが直接の雇用、委嘱をしている研究者に対して、当該国連安保決議の趣旨を周知徹底するといった対策を実施していると承知しております。
　ＪＳＴは、委員御指摘の、国の予算による研究プロジェクトのリーダー等の人選に際して確認を行うことを改めて重視し、本事案も踏まえまして、北朝鮮との協力関係等の確認を始め、一層強化しているものと認識しております。
　文部科学省といたしましても、引き続き、ＪＳＴを始めとする研究機関に対しまして、必要な対応の徹底が図られるよう努めてまいりたいと思っております。

○東（克）委員　ありがとうございます。
　私も、大学院に行っていまして、教授が、やはり有名な教授であればあるほど、いろいろな世界の方々と連携した研究をされていますので、知らず知らずこういったことに巻き込まれないように、本当に周知徹底をよろしくお願いいたします。
　続いて、修学旅行についてのこともお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、幾つかの報道がなされているんですけれども、朝鮮学校、朝鮮大学校などで修学旅行を北朝鮮に行っているという報道がされておりました。人的移動が規制される中で、制裁の対象外となっている朝鮮学校等の生徒について、コロナ禍以降、北朝鮮への修学旅行が再開されたという報道がなされています。こうした記事では、輸出入が制限される中、人が移動することなどで、就学している子供たちの意思にかかわらず、物品や金銭などの移動がなされているという事案が懸念されるということが指摘されています。
　朝鮮学校の生徒たちには移動の制限が課されていないものの、人と一緒に移動していく物品や金銭については一定程度の制限があり、日本が独自の制裁を科している以上、こうしたものをしっかりと対策していくことが必要だと思っておりますが、経済産業省についての取組を教えてください。

○福永政府参考人　先生御指摘の朝鮮学校等の修学旅行が近時また行われているということは、よくよく承知しております。
　日本は、北朝鮮との貿易について、外為法に基づき全面的に輸出入を禁止しているわけでございますが、御指摘の修学旅行を含めて、旅行者の携帯品については、原則として、現に使用中のもの、明らかに旅行中に使用したと認められるものに限り輸出入が認められる旨を通達に明確に記載しまして、ホームページ等でも公表し、周知を図っております。
　また、北朝鮮に渡航する旅行者の携帯品については、外為法令に基づいて、税関で携帯品の検査も実施しておるところでございます。
　昨年、先生御紹介のような修学旅行が行われた際には、事前に経済産業省から当該学校側に情報提供も行い、外為法の遵守を働きかけるなどの対応を行ったところでございます。
　今後とも、北朝鮮制裁措置の意義がそがれることのないよう、税関等との連携の下、水際での厳格な管理を実施していきたいと考えております。

○東（克）委員　時間となりました。
　本当に、二年後は、この制裁が少しでも緩くなるような、世界が平和になるようなことを祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、東徹君。

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。
　今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるんだということも実感をいたした次第であります。
　本当は日本がこの拉致問題についてももっともっと取り組まなきゃならないんじゃないかなと思うぐらい、向こうの、米国の国会議員の方々もおられました。そしてまた、こういった活動を続けてきておられる方々からは、バイデン政権からトランプ政権に替わって、米国が拉致問題に対する解決に向けて動きが変わってきたというようなこともお伺いをいたしました。
　御存じのとおり、拉致家族の親世代の方というのは、もう横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんしか残っていないというような状況になっています。家族会、救う会の方針も、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることが、日本が北朝鮮に人道支援、そして独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だという運動方針を示されておられます。
　有本恵子さんのお父さん、明弘さんは今年の二月十五日にお亡くなりになられたわけで、九十六歳でありました。そして、今一人しか残っていない横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは八十九歳という状況です。
　五月二十二日に官邸で石破総理と林官房長官とお会いして、今回の訪米の報告書もお渡しさせていただいております。五月二十四日には拉致被害者の帰国を求める国民大集会もありまして、横田早紀江さん、本当に残された時間がないんだということをすごく訴えておられました。
　こういった状況にある中で、政府としてどのようにこういった状況を受け止めておられるのか、今後拉致問題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○武藤国務大臣　北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。
　また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。
　また、核開発に関しましても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。
　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢、これを総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。
　経済産業省としては、税関や警察など、関係機関と緊密に連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えているところであります。

○平井政府参考人　訪米に関連しましてお答えをさせていただきます。
　政府といたしましても、今回の三団体による訪米につきましては、第二期トランプ政権発足から間もないタイミングで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。
　政府といたしましては、今回の三団体による訪米の成果も生かし、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対しまして、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組んでまいりたいと存じます。
　また、今申し上げた日米を含む国際連携を進める一方で、石破総理も述べているとおり、この問題は我が国の問題であり、他国によって解決されるものではなく、我が国として解決しなければならない。政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、これまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございます。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○東（徹）委員　当然、この拉致問題は日本国の問題であって、日本が主体的にこの問題について解決していかなければならないということはもちろんそのとおりだというふうに思いますが、ただ、前の第一次のトランプ政権のときもそうだったと思うんですけれども、やはりトランプ大統領の動きというのはすごいなというふうに思うわけですね、金正恩と直接お会いしてというわけですから。
　私は、今回、拉致問題を解決していく、被害者を取り戻す最大のチャンスがトランプ政権のこの四年間だというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのように思われますか。

○平井政府参考人　まず、政府といたしましても、先ほど申し上げましたように、今回のこの三団体による訪米のタイミング、これは第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングということで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。
　今回の訪米の成果も生かしまして、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組み、国際社会との緊密な連携をしっかりと行い、政府として引き続き積極的な取組を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。

○東（徹）委員　先ほども申し上げたように、トランプ大統領のときが一番最大のチャンスだというふうに思いますし、時間がないんだということを、しっかりとそこをわきまえて活動に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ロシアと北朝鮮の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナの発表でありますけれども、今年三月までに北朝鮮からロシアに渡った九十発以上の北朝鮮の、弾道ミサイルですからね、弾道ミサイル、によって百七十人以上が死傷したというふうにされております。今年も、少なくとも百五十発以上が北朝鮮からロシアに供給される見通しということも報道されておるわけです。
　北朝鮮製のミサイルが、精度が上がっているということも報道されているわけですけれども、我が国の安全保障にとってもこれは本当に重大な脅威であります。
　どれくらいの弾道ミサイルが北朝鮮からロシアに供給されて、その性能がどのように、上がっていると言われていますけれども、そうなのか、また、それによってロシアから北朝鮮にどれぐらいの資金が提供されているのか、防衛省にお伺いいたします。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点につきまして、先月末に公表された、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴというものでございますが、こちらによる報告書におきましては、昨年のうちに北朝鮮がロシアに対して少なくとも百発の弾道ミサイルを供与したこと、ロシアから提供されたデータにより北朝鮮製の弾道ミサイルの精度が向上したことなどが指摘されていると承知しております。
　また、ロシアから北朝鮮に対する見返りに関しましても、様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として重大な関心を持って注視しているところでございます。
　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、こうしたロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障環境に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものでございます。
　防衛省としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、必要な情報収集、分析に努めてまいります。

○東（徹）委員　様々な見返りというところがやはり非常に気になるところであって、相当な金額がロシアから北朝鮮に支払われているのではないのかというふうに思うわけです。是非そこは示していっていただかないと、こういう議論が進まないというふうに思いますので、ここの金額は言えないんですか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで大変恐縮でございますが、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○東（徹）委員　日本が制裁をしているんだけれども、結局、ロシアから資金がどんどんと流れているんじゃないのかというところが非常に大事なポイントだというふうに思います。
　これは報道ですけれども、ロシアは北朝鮮に対して防空システムとか電波妨害の機器を含む高度な電子戦システムを提供しているという、これはＮＨＫの報道で出ていますけれども、こういったことも報告されていますし、また、石油精製品も供給されているということが報道で出ているんですから、それぐらいのことは確かめて、こういったところでちゃんと答弁していただきたいなというふうに思います。
　その上で、北朝鮮はミサイルだけではなくて兵士の派遣も行っています。一万四千人以上がロシアに派遣されるという報道もありますが、実際にどのくらい派遣されて、そのうち死傷した人数はどの程度と把握しているのか、お伺いしたいと思います。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、先月末に公表されました、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴによる報告書におきましては、昨年後半に北朝鮮が一万一千人を超える兵士をロシアへ派遣したこと、本年一月から三月にかけまして追加で三千人を超える兵士を派遣したことなどが指摘されていると承知をしております。
　また、死傷者数も含め、派遣された北朝鮮兵士の戦闘状況に関して様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として、重大な関心を持って注視しているところでございます。
　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ではありますが、防衛省としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、必要な情報収集、分析に努めてまいります。

○東（徹）委員　報道が出ていることぐらいは、その辺の数字についても、こういう報道があるけれども、これについてはどこまで正確かどうかは分からないとか、やはりそれぐらいの答弁はしていただきたいなというふうに思います。
　大変、北朝鮮、拉致問題も本当に大事な問題で、何とか被害者を取り戻していきたいし、そしてまた、核、ミサイル、こういった問題、どんどんどんどんと我が国にとって脅威が増しているという状況でありますから、是非政府一丸となってこれに対応していっていただきたいなと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、岡野純子君。

○岡野委員　国民民主党の岡野純子でございます。
　質問の機会をどうもありがとうございます。
　本日の質疑に、危機感を持って、そしてブルーリボンバッジをつけて挑ませていただきたいと思います。
　二十年前から始まりました経済制裁ですが、長期化をいたしまして、その間も、核実験が行われ、弾道ミサイルはその精度を上げ、近年は発射数も増えています。我が国の国家主権侵害である拉致問題も一向に解決に進みません。長期化していることで、逆に北朝鮮はそれに適応する経済構造を形成しつつあります。
　先ほどから答弁にも出ておりますが、北朝鮮は外貨獲得のターゲットを暗号資産にシフトさせています。国連北朝鮮パネルの報告によりますと、二〇一七年から二三年の間に北朝鮮が全世界で暗号資産を盗み出した金額は約四千五百億円、北朝鮮の外貨収入のまさに五〇％を占めているそうです。
　日本政府は、サイバー攻撃の実行者を、北朝鮮政府と密接に連携する国家支援のハッカー集団、ラザルス・グループであるとの特定をし、注意喚起を行っているところです。
　北朝鮮が外貨獲得の方法をサイバー攻撃によるものへと変えていることへのまずは現状認識から伺いたいと思います。