総務委員会

令和七年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君
　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中野　英幸君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若山　慎司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　おおたけりえ君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川原田英世君
　　　　　　杉村　慎治君　　　　高松　智之君
　　　　　　武正　公一君　　　　西川　厚志君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　守島　　正君
　　　　　　福田　　玄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　山川　　仁君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　川崎ひでと君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　古賀　信行君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　竹村　範之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中嶋　太一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安保　華子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　寺田　健二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黒崎めぐみ君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　加藤　進康君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　三谷　英弘君
　　岡本あき子君　　　　　阿久津幸彦君
　　奥野総一郎君　　　　　川原田英世君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　高市　早苗君
　　阿久津幸彦君　　　　　岡本あき子君
　　川原田英世君　　　　　奥野総一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、情報流通行政局長豊嶋基暢君及び情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山好一君。

○向山（好）委員　おはようございます。国民民主党の向山好一でございます。
　まず、ＮＨＫ幹部の皆さん、お忙しいところを朝早くからお越しいただきまして、ありがとうございます。
　私は、テレビをつけますと、まずチャンネルを一に合わせるんですね。ＮＨＫさんはいろいろためになる番組をたくさん持っていらっしゃるので、今日はどんな番組をやっているかなと思ってスイッチをつけるんですけれども、その中でもバタフライエフェクトあるいはプロジェクトＸは本当に示唆に富んだ、私たちの活動にも参考になるような番組ですし、一方、チコちゃん、あれも本当に楽しく学べてね。ＮＨＫにしかできないような番組というのはいっぱいありまして、そういう意味では、ＮＨＫさんが公共放送として更に魅力的な放送局になるように、そういう思いを持って質問させていただきたいと思います。
　まず指摘しなきゃいけないのは、ラジオ国際放送局で起こった尖閣問題に対する発言です。これはやはり看過できないので、質問させていただきたいと思います。昨日、杉村委員からもありましたけれども、もう一度私からも、八月十九日に起こった外部アナウンサーの発言を紹介します。釣魚島、これは日本語では魚釣島ですけれども。
　釣魚島と附属の島は古来から中国の領土です。ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します。南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。七三一部隊を忘れるな。
　公共放送で言うような言葉でしょうか。恐ろしくなります。そのとき私は国会議員ではありませんでしたけれども、この発言に驚愕し、公共放送を担うＮＨＫに怒りさえ覚えました。あってはならない、そういうような放送が行われたわけです。
　そこで、まず稲葉会長に伺います。会長は、事件直後から記者会見等で謝罪を述べられ、あるいは報告書、再発防止策というのを出されておりますけれども、あれから七か月たちました。改めて、国民の皆さんへのメッセージとして今の心境をお答えください。

○稲葉参考人　国際放送の件でございます。
　今回の事案は、自ら定めましたＮＨＫの国際番組基準に抵触するというようなこと、ＮＨＫが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態だというふうに重く受け止めてございます。
　ＮＨＫでは、昨年九月に公表いたしました調査報告書に基づきまして再発防止策の着実な実行に取り組んでおりまして、チェック体制の見直しあるいはガバナンスの強化に当たってまいりました。
　私としては、国際社会は現在、分断が一層深刻化してございます。平和を希求する日本の視座に立って国際放送番組を発信し、国際世論の健全な形成に貢献することで、世界の民主主義の発達に貢献していきたいというふうに強く感じてございます。今後も、ＡＩなど最新テクノロジーを活用し、コンテンツの質的充実を図るとともに、リスク管理の徹底、ガバナンスの強化を更に進めながら国際発信を再強化していきたいというふうに考えてございます。

○向山（好）委員　今やれることというのは、再発防止というのが一番重要だというふうに思うんですけれども、報告書の中にもラジオ放送の事前収録というのが書いてあります。実際にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、現在の事前収録の実施状況と、これを今後どう扱っていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○山名参考人　お答えいたします。
　ラジオ国際放送では、去年八月十九日の事案発生後、英語を除く十六の外国語全てで生放送ではなく事前収録をして放送するという形に変更いたしました。このうち、中国語ニュースに関しましては、新年度の放送が始まる今月、三月三十一日からＡＩ音声による読み上げを本格的に導入し、事前収録をして放送するという予定でございます。

○向山（好）委員　事前収録を続けていらっしゃって、最初、会長からもＡＩという話がございまして、ＮＨＫはＡＩを結構導入しているんですけれども。だけれども、尖閣のものも、ＡＩが暴走したら、字幕に釣魚島というふうに出た事例もございまして。要するに、ＡＩのソフトがどこの国の開発かによってまた全然違ってきますので、それだけでは再発防止にならないということも指摘しておきたいと思います。
　それと併せて、人の口に戸は立てられないという言葉があるとおり、どんな発言が出てくるか分からないんですよね。予測不可能ということになるんですけれども、それを抑止する方法は何ぼでもあるというふうに思っているんですね。そこで、その仕組みについてお伺いしますけれども、この発言による損害は計り知れないものがあり、当然、賠償というのを支払ってもらう義務があります。昨日も質疑でありましたけれども、ＮＨＫはこの個人に損害賠償を請求されておられます。その額は一千百万円。ＮＨＫと国民が被った被害に対して余りにも低い額との印象を受けておりますけれども、この額の根拠、そして損害賠償は現在どうなっているのかをお伺いします。

○安保参考人　お答えいたします。
　当該スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を、去年九月、東京地方裁判所に提起いたしました。訴状にはＮＨＫが把握していた日本での住所地を記載し、裁判所に受理されています。ＮＨＫとして既に出国したことは確認していますが、現在の所在地は把握できておらず、本人にどのように訴状を送達するか、裁判所が検討しています。今後も、司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。

○向山（好）委員　額のことについては言及がなかったんですけれども。不法行為そのものというのはいろいろな評価はあると思いますけれども、国益を損なうような発言というのは、結構、億を超えるぐらいの額じゃないかと思います。民法百十条の限界なのかもしれませんけれども。
　僕は、個人がこういうふうに契約しているからそういうことにもなっていくんじゃないかと思っていまして、例えば、外国人スタッフは結局、逃げ得になっていく可能性が非常に高いんです。ですから、そういったことを防止するためにも、外国人スタッフ個人と委託契約を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうじゃなくて法人や団体を絡ませて、個人の逃げ得があった場合に法人にも影響を及ぼす、そういった委託契約というのをやっていくのがしかるべきだというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。

○山名参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきまして、ＮＨＫや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、ＮＨＫ本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。
　現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方から直接契約を結ぶための準備を進めているところでございます。
　国際放送におきましては、より伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業は引き続き各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考えております。最終的に各言語が分かる職員などが複数でチェックをすることで、翻訳の正確性といったものを担保できるというふうに考えております。

○向山（好）委員　今の御答弁で、ＮＨＫ本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。
　それでしたら、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にＮＨＫ職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。
　その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国人も国家に尽くさなきゃいけないということが規定されているんです。特に国家情報法、これによって、中国当局の主張に反することを中国人が発言すると自らと家族が危険にさらされる可能性が十分ある。こういうことをこの外部スタッフは知っていたから、こういった発言につながっていったんじゃないかと思われるんですね。つまり、中国人が放送を担当する限りこのリスクはなくならない、そういうことじゃないかと思います。それを排除するためには、できる限り日本人スタッフが担当するしかないというふうに思うんですけれども。
　そこで、伺いますけれども、事件後も放送を担当する中国人スタッフは現在何人いるんでしょうか。また、それを日本人スタッフに置き換えるということは考えていらっしゃるんでしょうか。その辺りをお伺いします。

○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。
　今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。
　国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考えております。とはいえ、最終的には各言語が分かる職員などがしっかり複数でチェックすることで翻訳の正確性を担保できるというふうに考えております。

○向山（好）委員　公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。
　経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。
　二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億円、二〇二六年度は百三十九億円、そして最終年度が、予算ベースの話なんですけれども、五百二十五億円というような数値が明記してあります。実質四百二十五億円であったとしても、最終年度に大きな崖が存在しているんですね。あの表を見たら、なだらかに右にはなっていますけれども、こんなようなカーブなんですね。
　昨日も質疑がありました。問題を先送りしているのではないか、あるいは一千億円という数字に無理やり合わせている数字じゃないのかとか、そういった懸念というのが職場から出ているんですよね、いろいろ、各方面から。昨日の質問でも徐々にステップアップしていくというような答弁がございましたけれども、それだけでは現場の混乱は収まらないと思うんですね。具体的に中身を積み重ねた数字なのかどうか。職員の処遇を含めて全体の大きな、重要な問題ですので、混乱がないように、しっかりともう一度中身をお聞かせいただきたいと思います。

○小池参考人　お答えいたします。
　中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のとおり、職員、スタッフや外注先などにしわ寄せが生じないように、現場と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、不安の声を払拭、解消しながら計画的、段階的に改革を進めることが欠かせないと考えております。
　いずれの計画も容易ではありませんが、公共放送としての役割を果たしつつ、増収の確保と支出の削減を両立する構造改革を進めるため、可能な限りの方策を講じたいと考えております。

○向山（好）委員　是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。
　今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。
　事前にＮＨＫさんに問合せをした数字ですけれども、ＮＨＫの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五％、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。
　厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割合というのは大体平均で一一・五％という数字が出ています。そうなると、ＮＨＫさんは一般の企業の平均の四倍ほどの管理職の方がいらっしゃるということになります。現場の職員さんにもお聞きすると、この管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効率の低下につながっているのではないかというような指摘があります。
　やはり組織というのは、ちゃんとしたヒエラルキーがあって、それで初めていろいろな業務命令とその遂行ができて、意思決定というのも迅速にできるというふうに思うんですけれども、管理職と一般職の比率が半々というのは余りにもいびつな構造になっているんじゃないかと思いますけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃって、どんな問題意識を持っていらっしゃるんでしょうか。

○竹村参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。
　いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。
　どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでございます。その中で、確かに今は要員構成でいいますと、四十代以上の職員、いわゆる中堅、ベテラン層というのが全体の六〇％近くございます。これは、ある意味では非常にそれぞれ高い専門性を持つ職員がたくさん集結いたしておりましてコンテンツの制作に当たっているということでございます。
　御指摘のような意思決定の遅延あるいは組織の硬直化、こういうことはあってはならないわけでございまして、基幹職、とりわけマネジメント職群の配置に当たりましては、責任と権限を明確にして、職責の範囲も明らかにして、しっかりと業務実態を踏まえながら、いわゆる補佐ポストの見直しあるいは削減等を始め、適切な配置に今取り組んでいるところでございます。今後も御指摘のような懸念がないように、私どもはそのように思っておりまして、組織が十分に機能するように人事異動、体制整備を行ってまいります。
　以上です。

○向山（好）委員　時間がないので、今の御答弁、これから人事改革をやっていくということでございますけれども、逆三角形みたいになっちゃう可能性もありますからね。長いこと時間がかかりますから、しっかりやっていただきたいと思いますし。
　もう一つ、関連するんですけれども、出向者数なんですね。出向者数もＮＨＫさんは今五百人ということで五％程度なんですけれども、これもちょっと雇用動向調査等と比較しても多いんですね。これが身内への発注につながっていたり、本体の人件費の見かけ上の削減とか、そういったこともあって高コスト構造になっているんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、出向者に対して、そこへ発注していくというようなことについての指摘、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。

○中嶋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組制作、あるいは長年築いてきました技術力による安定的な放送の送出などを効率的に行うために設けているものであります。このため、ＮＨＫの番組制作などのノウハウあるいはスキルを持った出向者を一定程度配置しております。
　その上で、より効率的に業務を行うため、関連団体の独自採用の社員を増やしまして、ノウハウあるいはスキルの移転を進めてまいりました。これに伴いまして、ＮＨＫからの出向者は二〇一一年度末では八百九人、当時のＮＨＫ職員の約八％でありましたけれども、二〇二四年度末では四百三十人程度、四％台になる見込みでして、段階的により効率化するように取り組んでいるところであります。
　現在、ＮＨＫは事業支出の大幅な削減を進めておりまして、関連団体への委託を見直す中で、先生御指摘のとおり、出向者が適切に配置されているかどうか、今後も不断の見直しを行いまして、ＮＨＫの様々な業務を効率的に行う体制というものを取っていきたいというふうに考えております。

○向山（好）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ＮＨＫさんというのは国民の皆さんの受信料というので事業が成り立っているわけですから、国民の皆さんが納得できるような説明責任、これをこれからも続けていただきますことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、福田玄君。

○福田（玄）委員　国民民主党の福田玄でございます。
　早速質問に入らせていただきます。まずは、中長期のウェブへの対応ということでお伺いをしたいと思います。
　今般、インターネット業務が必須業務化されたということでございます。これ自体は時代の要請ということであると思います。昨日来、放送百年という話が出ておりますが、私も父に、一九五〇年代にはテレビを見ていると一億総白痴化なんという言葉が昔はあったというような状況から百年たって。時代の要請ですよね、インターネット、社会のインフラとしてテレビが定着したというような状況でございます。しかし、義務化されることと、ウェブの世界で勝っていけるのかどうか。まさに今までは民放との競争であったと思います、視聴率競争をしていたと思いますが、これからはＳＮＳやインターネットメディアと、世界中と戦わなければいけない、そういった状況にあると思っております。
　その意味では、ＮＨＫさんも、ウェブの世界で勝っていけるコンテンツや視聴スタイルなどは今までとは異なると考えられると思います。どのようなコンテンツにするか、そして方向性など、議論をされているのかというのが一つ。
　もう一つお聞きしたいのは、昨日も質問の中にございましたが、今、視聴者の皆さんそして国民の皆さんが享受をされている「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」等のインターネットのサービスがございます。これはお金を払っていてもいなくても享受されているものがあると思うんですけれども、昨日の説明を聞くと、ちょっと分かりづらいなと思っています。どの辺までがウェブが必須化されたときに見られるのか見られないのか、その辺りをもう少し分かりやすく教えていただきたい。そして、まだ議論中ということであれば、いつ頃までにスケジュール感で出されていくのかということをお教えいただきたいと思います。

○稲葉参考人　ネット業務に関するお尋ねでございますが、インターネット上では真偽の不確かな情報やあるいはフェイクニュースといったものが氾濫しております。情報空間の健全性が損なわれているという状況だと思っています。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する、そういうことがＮＨＫの役割だというふうに考えてございます。
　必須業務化は、これまでよりもより高い水準のサービスを提供する、そういうことをＮＨＫに課してございまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら、情報やコンテンツの質、量を共に充実させていく、そういうことになっていくと思っております。
　十月からのサービス開始に向けて、具体的な内容の検討を今進めているところでございます。必須業務では、放送番組に加えまして、ネットの特性に合わせたコンテンツ、そして報道、防災、教育、医療、健康、福祉などに関する番組関連情報を提供いたします。
　委員お尋ねの、例の文字情報のニュースにつきましても、これは番組関連情報として引き続き提供してまいります。もちろん、既に受信契約を締結されている方は追加の御負担なく御覧いただけます。一方で、受信契約を締結されていない方については新たに契約のお願いをしていくということになります。ただ、大規模災害などの際には受信契約の有無にかかわらず御覧いただけるようにするということも想定してございます。
　まだサービスの詳細をお示しすることができない状況にございまして、いろいろ御心配あるいは御懸念の声があるということは十分承知してございます。まずは、この夏にも具体的なサービスイメージを是非お示しできるようにしたいというふうに考えてございます。そして、視聴者・国民の皆様に実際のサービスを利用していただきながら、直すべきところは直すなりして評価のいただけるような状況にしていく、そういう準備をしっかり進めていきたいというふうに思っております。

○福田（玄）委員　御答弁をいただき、夏頃を一つのめどということでございましたが。
　よくあるんです、インターネット検索しているとニュースが出ていて読もうかなと思ったら、ここから先は有料みたいなこともございますし、そういった部分で、今まで享受できていたものがどの辺りまでできるのかというのはしっかりと視聴者の皆さんに分かりやすくしていただきたいと思います。
　もう一点、やはりネットです。これから人口減少ですから、日本は。必然的に世帯数も人口も減っていきますので、ＮＨＫさんが持たれているコンテンツというのはすごく強いものがあると思います。過去のコンテンツも含めてですね。そういった部分でいうと、昨年のアメリカ・エミー賞というのが、民間のテレビを表彰する制度ですが、「ＳＨＯＧＵＮ」というコンテンツがエミー賞を受賞しましたけれども、売っていけるものがあるのであれば、日本だけにとどまらず是非世界に売っていけるようなこともしっかりと考えていただいて、経営基盤を確立していただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
　次に、災害対応についてお伺いしたいと思います。南海トラフ地震の今後三十年での発生確率が八〇％に引き上げられました。このような大規模災害の発生の際の準備をどのようにされているかということをお聞きしたいと思います。
　南海トラフ地震など広範で甚大な災害発生の際に、渋谷の放送センターの話はずっとありましたが、地方の放送会館などは問題なく稼働するのか。設備の問題、人の配置や訓練を含めて報道、放送が可能なのか。南海トラフとなると相当広範な被害がある状況が生まれると思っていますので、現状の準備状況をお伺いしたいと思います。

○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。
　老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。
　例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている高知、徳島、高松など四つの放送局では、放送会館が津波などで被害を受けても放送を維持することができるよう、代替拠点を整備しております。また、体制面では、南海トラフ巨大地震などを想定しました全国規模の広域応援方針を作成しまして、取材方法の事前検討、職員の訓練、こういったものを継続して実施しております。
　自然災害の頻発化、激甚化が進む中で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、いかなる災害時にも迅速に対応できるよう、設備、機材や体制の強化を一層進めてまいります。

○福田（玄）委員　今御答弁の中で、四国は代替を考えているということでございましたけれども、相当広範な可能性があると思っていますので、しっかりその部分で準備をしていただきたい。
　その意味では、現在、財政安定の繰越金が少なくなってきているのではないかと思います。災害時に約五百億円の余裕が必要であるとの試算もあるようですが、建設費などの不足に取り崩した後は繰越金が二百億円以下になってしまうのではないか、この状態で南海トラフ地震など大きな災害が起こったときに資金的には問題がないのかということが気になります。
　近い将来の可能性の高いリスクでありますから、現在の財政安定のための繰越金、これを建設のための積立資産とは別に、災害対応積立金のような枠を設けて資金を確保していくということも重要ではないかと思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

○小池参考人　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。
　委員御指摘のとおり、不測の事態に対応するための内部留保を一定規模保有することは重要でありまして、今後、更なる経営努力によってまずは財政安定のための繰越金の確保に努めたいと考えております。
　御提案いただきました災害に特化した目的の積立金の創設を含め、災害等の不測の事態に対応するための内部留保をやはり一定規模保有することは重要であると考えております。現行制度では、財政安定のための繰越金については翌年度予算の事業支出の八％までしか保有できないことになっております。今後、新たに災害リスクや経済状況の急激な変化が顕在化した場合には、改めて規模や仕組みの見直しが必要だと考えております。

○福田（玄）委員　今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇％ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。