総務委員会

令和七年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君
　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　直季君
　　　　　　森下　千里君　　　　山口　俊一君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若山　慎司君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　岡本あき子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　杉村　慎治君
　　　　　　高松　智之君　　　　武正　公一君
　　　　　　西川　厚志君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　守島　　正君　　　　福田　　玄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　山川　　仁君
　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　川崎ひでと君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　阿部　雄介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　谷　　滋行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　斉田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　西口　彰人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　洋平君　　　　　島田　智明君
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　小森　卓郎君　　　　　吉田　真次君
　　福原　淳嗣君　　　　　鈴木　貴子君
　　若山　慎司君　　　　　森下　千里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　大西　洋平君
　　鈴木　貴子君　　　　　福原　淳嗣君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　森下　千里君　　　　　若山　慎司君
　　吉田　真次君　　　　　小森　卓郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄君、日本郵政株式会社専務執行役林俊行君及び日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。

○田所委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、情報通信技術の進展とその活用につきまして聞きたいというふうに思います。
　いよいよ「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、大阪・関西万博が開幕をいたしました。百六十の国と地域の協力によってそれぞれに工夫されたパビリオンが非常に壮観でありまして、これをまとめたことは本当に大変だったろうというふうに思うのであります。
　万博は、世界各国がその持てる技術を結集して世界に問うものであって、これまでも万博での様々な表明された技術が社会経済の発展に大きく寄与してきたんだろうというふうに思っております。
　情報通信技術を所管する総務省の目から見ても、約百五十年前のフィラデルフィア万博で電話が出展をされました。そして、五十五年前、大阪万博でワイヤレスフォンですね。今の携帯電話やスマホの前身でありますが、僅か五十五年前ということでありました。そして、四十年前、一九八五年は私たちの地元のつくば万博が行われまして、ＡＩとかロボットあるいは高精細な画像というようなものの紹介がされまして、まさに近未来が見えたということだろうというふうに思っております。
　そういう中にあって、いろいろな欠点を見てこんなに金をかけて何をやっているんだみたいな批判もありますが、私は、万博というものはまさに夢があって、未来の大きな利益が得られるような、そういう方向性を示すものだろうというふうに思っております。しかも、そのスピードはますます速くなっておりまして、世の中が、急激な少子化、あるいは災害が多発する、そういう中で科学技術というものは大変重要なんだろうというふうに思っております。防災ＤＸやあるいはＡＩとかロボットで人の労働に代替するようなことも必要でありますし、まさに情報通信技術によって様々な利便性を享受でき、経済効果もあるということであります。
　そういう中にあって、新たな映像の時代、高精細な４Ｋ等の普及についてお聞きをしたいというふうに思っております。白黒テレビからカラーテレビへ、そして真空管から半導体、ブラウン管から液晶ディスプレー、アナログからデジタル、そして今ＩＯＷＮ等の光技術によって非常に進歩している映像技術でありますけれども、二〇一八年の十二月から高精細の４Ｋによる放送も始まりました。東京オリンピックを４Ｋで見ようというようなことで、この普及も促進してきたわけであります。
　そこで、お聞きをしたいのは、４Ｋ対応の受像機はどのくらい普及しているのか。あるいは、例えば東京で受信可能なテレビ放送のうちで、４Ｋ、８Ｋの視聴が可能なチャンネルはどのくらいあるのか、お聞きしておきたいと思います。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、４Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機ですが、出荷台数は、一般社団法人の放送サービス高度化協会の調べによりますと、本年二月末時点で累計で二千二百十八万台となっております。
　また、同じ協会の調べによりますと、ちょっと古いんですが、二〇二三年二月現在で４Ｋ、８Ｋテレビの所有率は二一・八％となっております。
　次に、チャンネル数の御質問がございました。地域によって異なりますけれども、例えば東京で視聴可能な地上テレビジョン放送とＢＳ放送のうち４Ｋ、８Ｋ衛星放送のチャンネルの割合、これは二〇・九％になります。

○田所委員　いずれも二〇％程度ということでありますが、それでは、視聴実態として、４Ｋ、８Ｋ衛星放送で見ている時間の割合とか、視聴したことがある人はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴されている時間の割合に関するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、一般社団法人放送サービス高度化推進協会による調査によりますと、昨年九月に実施した市場調査によりまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を見たことがある人の割合は一〇・七％というデータがございます。

○田所委員　僅か一〇％程度ということでありますので、まさにスピードが遅いという感じがするのであって、もっとしっかりと人々に高精細なすばらしい情報提供というものができるようにしていくべきだというふうに思っております。
　そこで、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。
　今度の法改正によりまして同時配信というものが必須業務化されたわけでありまして、私は、これによってネットでテレビを見る人も増えるだろう、まさに一般化につながるというふうに思っております。オンデマンド、ネット配信は時間を選ばないで好きなときに必要とする部分だけ、あるいは繰り返し見ることもできるということですから非常に便利でありまして、さらに大容量の映像情報等を高速で送れるということもありますので、４Ｋにも対応するような高精細なものであります。したがって、既に多くのネット配信事業者が生まれてヒット作品も出ておりまして、コンテンツの充実は目をみはるものがあります。まさにネット配信の大競争時代になってきているのではないかなというふうに思うのであります。
　放送と通信の融合が進んでいるわけで、放送を見ているのか、あるいはネットで見ているのかを意識することのない時代になっている。そして、民間の広告媒体等についても放送とネット配信ではネットの方が多くなってきているというところにもその動きが表れております。それに対して、私は、ＮＨＫが放送と通信の融合が進んで高精細な映像をネットで見られる時代に積極的に対応しなければならないというふうに思っております。今後の情報発信の戦略をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

○山名参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。
　今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。
　一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評をいただいておりまして、利用者の要望も踏まえながら配信を拡充していくことにしております。
　御指摘のとおり、高精細の優れた映像コンテンツをインターネットを通じて提供することは重要な課題であります。ＮＨＫオンデマンドを通じた４Ｋコンテンツの配信を行いながら、将来的な必須業務としての配信についても検討してまいります。

○田所委員　それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。
　グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。
　そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進めるべきであるというふうに考えております。４Ｋに対応した高品質なコンテンツ制作や、それを駆使する人材の育成などが必要だと考えますけれども、総務省の今後の取組につきまして大臣にお尋ねをしたいと思います。

○村上国務大臣　高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。
　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。
　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。
　今後も、このような取組を通じまして、世界に通用する高品質なコンテンツの制作をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○田所委員　ありがとうございました。
　官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

○冨樫副大臣　物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。
　このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。
　また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。
　今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を新たに受け付ける予定であり、総務省においては自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼したところであります。
　引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまいります。

○田所委員　ありがとうございました。
　次に、地方自治体における入札、契約の適正化についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　工事の入札については、自治体の多くが低入札価格調査基準や最低制限価格を設定されていますけれども、問題は、市町村の工事以外の委託等で約七割、この制度が導入されていません。下限が設定されていないのでありますから、過当競争あるいはダンピングにつながってしまうということになります。その理由については、実態調査がありまして、体制、ノウハウの課題がある、必要性を認識していないということが挙げられております。そこで、公共工事以外の分野について、ダンピング防止等についてどうするのか。これから、ガイドを示したり、あるいはフォローアップすることが大変重要だろうというふうに思います。実効性のある対応についてどうするのか、お聞きしたいというふうに思います。

○阿部（知）政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。
　加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行ってまいりまして、地方団体における発注の適正化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○田所委員　ありがとうございました。
　経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山川仁君。

○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。
　早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。
　沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいという趣旨の質疑でございます。
　マイナンバーカードを持っていない多くの国民の皆さん方もまだいらっしゃると思いますが、政治団体等の申請手続の中では公正公平な立場から必要な措置を取っていただきたい。総務省がそのために、マイナンバーカードがもし取得できていない方がいるのであれば、ちゃんと担保して信頼性の高いＩＤ等を付与していただいて、誰でも、どこからでも日本国内に住んでいる日本国民には制度を公正公平に活用することが求められていると思いますが、総務省のこの辺りの見直しについて、制度の見直しについての見解を伺いたいと思います。お願いします。

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。
　政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。
　オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。
　マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設けることは今の段階では考えておりません。

○山川委員　そういう意味ではマイナンバーカードを必ず取ってくださいという強制的な見解はやはり時代遅れだと言わざるを得ません、総務大臣。国民のためにそれぞれが求められている制度をしっかりと、難しい話じゃないと思うんですよ、見直しをする、初回に限り特例でその措置を取って、その次からはマイナンバーカードをお願いしますとか、様々なことが見直せることだと思いますけれども、今の見解の中ではなかなかいい答弁をいただけませんでした。しっかりとこの辺り、総務省、国民のために、広く、幅広い活用を求めて、そういった制度の見直しを求めていきたいと思います。
　次に、三月十一日の総務委員会の続きの質問をさせていただきます。
　与那国島の特定利用港湾について、内閣官房審議官が、新たな動き、決定はないと答弁していました。この間、与那国島について、空港や港湾に特定利用への調整があるのかどうか、お伺いします。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三月十一日、私の方から、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整については、現時点で特に新たな動きはない、新しい決定等はないという答弁をさせていただきました。
　その後、本日までの動きとしては、沖縄県全体との関係で申しますと、四月の一日に平良港が特定利用港湾に新たになっているということでございますが……（山川委員「与那国島についてです」と呼ぶ）与那国島につきましては、本日までの間で新たな状況はございません。

○山川委員　ありがとうございます。
　総務大臣に伺います。平時と有事を混在させるような国策ですが、島民にリスクを負わせるような政治、台湾有事を想定した避難訓練、自治を守るため有事を起こさせない、過度な防衛強化を行わない、国民の生命財産を保護する立場の大臣として、きな臭い相手でも平和外交を行うべきだと考えますが、閣僚の一人としてどのような認識をお持ちなのか、伺います。

○村上国務大臣　我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、政府としましては、当然のこととして、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねる方針であるというふうに考えております。
　総務省としましては、住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することが大変重要だと考えております。
　このため、国民保護計画に基づきまして、平素からの備えとして、自治体を始めとする関係機関との連絡体制の整備、自治体が実施する国民保護訓練の支援、通信の確保等を行うこととしております。
　以上であります。

○山川委員　ありがとうございます。
　四月十八日金曜日になりますが、沖縄県沖縄市という自治体において日米合同のパトロールが行われたと報道されています。沖縄県知事や沖縄市の市長、そして県警、米軍関係者ら約百十名が、コザという町で米軍基地周辺のパトロールをしたという記事があります。
　まず、それぞれの大事な時間を割いて行動していただいたことには敬意を表するところです。しかしながら、やるべきことはパトロールではなくて、事件、事故を起こさせないための実効性ある再発防止策を具体的に示し、約束をさせ、これまでの事件、事故をなかったことにさせないということです。
　憲兵隊も今回一緒であった中で、そのパトロールの中で、リバティー制度、その違反があったと現認されていても、結局何も遵守されず、誰のためのパフォーマンスだったのかと言わざるを得ません。
　本日の沖縄県内の地元紙でも大きく取り上げていましたが、大臣、この記事、お読みになりましたか。
　速記を止めてください、時間を止めて。

○竹内委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○竹内委員長　速記を起こしてください。

○村上国務大臣　本件につきましては、報道があったことは承知しておりますが、事件の詳細は把握しておりませんで、総務省の所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、外務省において米側への働きかけや再発防止の徹底が図られているものというふうに承知しております。
　以上であります。

○山川委員　もうでたらめな答弁。
　今日、私の手元に新聞記事がありますけれども、これですよ、これだけすごい記事が並んでいて、沖縄タイムス、琉球新報さんの地元の記事では全く皆さん方の対応ができていないという状況、こんな情けない話で、今の大臣が、トップとして自治を守る総務大臣がこのような答弁でいいんですか、本当に。
　皆さん方は毎回、沖縄県の質問をさせていただくときに、必ず当たり前のように努めているような話をしますけれども、本当に大変ですよ。
　一部抜粋してお話をさせていただきますけれども、暴力や脅迫を用いて人を殺傷したり社会に恐怖や不安を与える行為、それがテロ行為。特定秘密保護に関する法律第十二条第二項では、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、重要な施設その他のものを破壊するための活動と規定されています。
　この要件にこれまでの米軍属の行いは合致していると思いませんか、皆さん。まさに同盟という名の下に国民の生活を破壊しているんですよ。そして、人を殺傷して、何度も何度も事件、事故を繰り返して、毎年そういった多くの国民を恐怖に陥れている。その中で、米軍の一部の皆さん方が性欲と暴力も抑え切れない。守礼の心がある沖縄県の中で、沖縄県の教育をしっかりと徹底するべきじゃないですか、皆さん。
　同盟国と言われている隣人の皆さん方がずかずかと毎回事件、事故を起こしても、パトロールで現認されて、駄目なことを何も検挙できない。憲兵隊や沖縄県警、外務省、防衛省、自治をつかさどる総務省、内閣府、何をやっているんですか、皆さん方。大丈夫ですか、本当に。
　沖縄の守礼の心って分かりますか、大臣。お伺いします。