文部科学委員会

令和七年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　裕之君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木原　　稔君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　若山　慎司君　　　　阿部祐美子君
　　　　　　安藤じゅん子君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　川内　博史君　　　　小山　千帆君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　高橋　　永君
　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君
　　　　　　津村　啓介君　　　　波多野　翼君
　　　　　　眞野　　哲君　　　　吉川　　元君
　　　　　　うるま譲司君　　　　前原　誠司君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　義高君
　　　　　　浮島　智子君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　貴昭君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤松　　健君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大隈　俊弥君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　船田　　元君　　　　　若山　慎司君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
　　山本　大地君　　　　　坂本竜太郎君
　　五十嵐えり君　　　　　津村　啓介君
　　竹内　千春君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　山本　大地君
　　高木　　啓君　　　　　松野　博一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　平沼正二郎君
　　若山　慎司君　　　　　島田　智明君
　　川内　博史君　　　　　竹内　千春君
　　津村　啓介君　　　　　五十嵐えり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　船田　　元君
　　平沼正二郎君　　　　　遠藤　利明君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇二二号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一〇六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一四八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一五〇号）
　同（田村智子君紹介）（第一一五一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一一五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一五三号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇二三号）
　同（田中健君紹介）（第一〇四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一一七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一一九号）
　同（田村智子君紹介）（第一一二〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一一二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一一九〇号）
　同（山登志浩君紹介）（第一一九一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一二一一号）
　同（笠浩史君紹介）（第一二一二号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一〇五三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一〇六六号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇八二号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一一一号）
　同（田村智子君紹介）（第一一一二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一一一三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一一四号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（吉川元君紹介）（第一一五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、スポーツ庁次長寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、大臣官房審議官大隈俊弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。

○萩生田委員　おはようございます。自民党の萩生田光一です。
　久しぶりに文部科学委員会で質問に立たせていただきました。
　我が党では、この問題について特命委員会をつくり、当時政調会長だった私自ら特命委員長になりまして、ここにいらっしゃる多くの我が党のメンバーと共に何度も議論を重ねてきました。
　我々は、教師という職業は尊い仕事だと思っています。私、よく申し上げるんですけれども、その先生との出会いは子供たちにとって一生を左右するほど重要な仕事である、そして誰もが一度は憧れる職業が教師である、こう申し上げてまいりました。
　では、そんな教師のあるべき姿はどういうものなのか、そしてその姿を実現する働き方、給与や働く時間の考え方も含め、そして、大学での養成問題、教員配置、マンパワーなど、学校全体のトータルパッケージの議論を積み上げてきた経緯があります。
　残念ながら、この議論が始まってから報道は、いわゆる給特法に焦点を当てて、これの是か非か、もっと言えば二項対立のような話になってきたんですけれども、これはあくまで令和の学校教育を変える大きな政策の一つのツールでありまして、この法案が通ったからといって全てバラ色になるわけじゃないです。もっと言えば、道半ばで、これだけで終わるわけじゃなくて、これからも現場の改革をしながら子供たちに最良の教育を提供していく、それが我々の使命だというふうに思っております。
　担任する子供のことを思って、例えば、同じ答案用紙でも、五分で丸つけが終わる先生もいれば、赤ペンでコメントを入れたり、あるいは大きな花丸を書いたりして励ます、激励をする、そういうメッセージを書く先生方もいらっしゃいます。じゃ、五分で終わることが十五分かかる先生は、これは無駄かといったら、そうじゃないんですね。やはり先生方の子供たちとの寄り添い方の一つの在り方でありまして、我々はそういう仕事の仕方を尊重していきたいというふうに思います。
　あるいは、教員の皆さんがいい授業をするために文献をしっかり読み込む。職員室で読んでいたら、これは仕事なんですか、あるいは自分の向上のためにやっている趣味ですか、なかなか区別がつきません。しかし、トータルでそういう力をつけていただくことが子供たちに還元をする教師力になるわけでありますから、私は、例えば学校現場で本を読むことも、ある意味では仕事時間内にあっていいんだと思っています。
　区別がつかないこういった時間の在り方をどうやって法律で担保していくのか、また給与で評価していくのかというのが今回の大きな問題だろうというふうに思います。私は、こういう職業だからこそ、教師という職業は、特別な法律、人材確保法で確保されて、そして特別な地方公務員という位置づけなんだと思います。そういった原点にもう一回戻ろうという問題意識で党内議論を進めてまいりました。
　私が文科大臣だった令和元年の頃は、給特法の一部改正を行いましたけれども、当時は、学校にはタイムカードもなければ、時間管理という概念がほとんどの自治体でなかったんです。時間外は今よりも多くて、そして、労働基準法の考え方とずれがあると答弁したのは、当時の給特法の仕組みそのものが時間管理の必要性を希薄化していたという認識の下での議論だった、そう思っております。特別法なんですから、考え方に違いがあるのは当然だと思います。
　前回の給特法改正後、業務時間の把握が徹底されるようになりました。上限指針の策定に加えて、四十年ぶりとなる小学校の三十五人学級の実現。それから、十年ごとに行っていた教員免許更新制の発展的な解消。小学校高学年では教科担任制を、配置をする強化。また、スクールサポートスタッフ、今では当たり前に使っていただいておりますけれども、当時はこれはまだ非常に人数が少なかったんですが、大幅拡充を進めてきて、その結果、時間外労働は減少してきたと思っています。
　しかし、先ほど申し上げたように、道まだ半ばです。今回、地方にも働き方改革のための計画策定などの義務をかけます。首長の総合教育会議にも状況を共有してもらって、地方の教育予算の拡充も考えてもらう。私は、これは、給特法が働き方改革を推進する法律となる抜本的な見直しの第一歩だと思います。
　仮に給特法を廃止をしてしまったら、勤務時間や勤務条件をめぐって校長と教師の間で混乱や対立のあるような学校に過ごす子供たちというのは、本当に幸せなんだろうか。時間外勤務命令を出すことができる市町村や校長の懐は全く痛まないのに、自分の権限のないところで給与負担が増えていく都道府県は黙っているのだろうか。あるいは、市町村が残業代を負担するとなりましたら、財政力のないところには教師が行かなくなります。だとしたら、その地域に生まれた子供たちはどうなるのか。親は、豊かな市町村に引っ越しをしよう、そういう決心をするのではないかと思います。
　時間外勤務手当ではなく、むしろ給特法の精神を尊重しながら、教師の職責にふさわしいベースアップとして教職調整額を一〇％以上にする、我が党はそういう結論に至りました。
　給特法は、命令された業務の時間だけ残業代を払うのではなくて、子供を育てるという教師の裁量を確保し、その職責に対して給料を上乗せして処遇する、まさに特別法です。
　そして、今の子供たちにとって、本当に多様化をしている学校。保護者の要求も、我々の子供のときとは比べ物になりません。昨日、ちょうど立川でちょっと残念な事件が起こりました。でも、先生たちは子供を守るのに必死で頑張っていただいたと思います。
　小学校では、今、十の教科がありますけれども、内容も高度化をして、子供たちの学び方も令和の時代に合わせて変えていこうという時代に、一人の先生が十教科全て教えられるマルチな人間というのは本当にいるんでしょうかね。鉄棒ができて、そしてオルガンが弾けて、そして英語をしゃべれて、こういう先生方というのは本当にいるのかというふうに考えます。それを考えたら、やはり専科を増やしていく、マンパワーを教育現場に入れていくことは、私は大げさじゃなくて必要なことだと思います。
　そうした対応が公立の学校に求められるようになってきている今、特に、様々な課題や障害を抱えている子供たちがとても増えている現状も見過ごせません。一人の先生が三十人を超える子供たちに本当に目配りできる環境ではないのではないかと思っています。それに、社会の側から見たときに、今の学校は昔の学校と違っていて、社会が変わっている中で、学校にみんなが依存し過ぎています。
　そんな中で、先生たちは、子供たちのため、歯を食いしばって頑張っていらっしゃいます。先生たちからは、頼むからもっと子供たちに関わらせてくれ、憧れたやりがいのある仕事に、姿にしてほしいという声を聞いてまいりました。だから、少人数学級も進めなくてはいけませんし、専科の教師も必要ですし、スクールサポートスタッフのような人も増やさなくてはならないと思っています。子供の数が減ったから教師を減らす、そんなことを続けていたら、公立学校が教育を支えている地方から真っ先に教師がいなくなってしまうと私は思います。そういうトータルな話が必要なので、何か一つやればいいという話ではありません。
　そこで、大臣にお伺いします。
　令和の日本型学校教育を実現していくには、トータルで学校を変えていかなくてはなりません。その際、我が党の特命委員会では、令和七年度中に義務標準法改正案を国会に提出をし、令和八年度から中学校の三十五人学級を実現するべきと提言していますが、改めてこの場で今年度中に義務標準法改正案を国会に提出すると大臣から確約をいただきたいと思いますが、いかがですか。

○あべ国務大臣　委員のおっしゃるとおり、本当に総合的に教師を支えていく体制が必要でございまして、自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会からいただきました御提案も踏まえまして、令和八年度から、財源確保と併せまして、中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしておりまして、今年度中に義務標準法の改正案を国会に提出すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

○萩生田委員　お願いします。
　この改革で一番大切なのは、今頑張っている教師の皆さんが、もちろん健康に気をつけながらやりがいを持ってもらうこと、そして、その姿を見て、教師に憧れ、教師になりたいという人が増えていくことだと思っています。
　部活動の話が度々中学校で出ますけれども、教師のやりがいという意味では、やりたい教師には是非やってもらっていいと私は思っているんです。
　私、大臣のときにマーチングバンドの全国大会に参加しましたときに、休憩時間に控室に先生方が押しかけてきまして、そして、大臣は我々からマーチングバンドの顧問を取り上げるんですかと言って詰められたんです。私は、日曜日の大会だったので、いや、そうではなくて、こういった土日にも出勤をされて、その負担が大変だと思うので、それを軽減したい、今そういう中で外部委託というのを考えているんだ、こう申し上げましたら、その先生方は異口同音に、いや、我々、お休みをもらってどんな立派なコンサートを聞くより、自分たちの教え子の姿を見ることが月曜日からの仕事につながるので心配御無用ですと言われて、ちょっとびっくりしたんですね。
　だけれども、私も振り返って、やはり教員になろうという人たちは、中学校ではクラブの顧問をやりたいと思って教師を目指す人たちもいるわけです。残念ながら、ミスマッチで自分が望んだものになれない場合に負担感を感じるんだと思います。その辺をしっかり制度設計をしてさしあげれば、教員の皆さんは更にやる気を起こしてくれるんだと思います。
　ライフステージによっても働き方というのは変わってきます。例えば、新卒で若い方でまだ独身の方は夕方遅くまで子供たちと汗を流すことが次の日にもつながると思うんですけれども、だんだん年齢を重ねて、自分も家庭を持って親になったりすれば、その期間というのはなかなか今度は夜遅くとか土日なんというのは、とても出ることができません。また、子供たちが巣立った、最後、定年までの数年間というのは、早くうちに帰ってもやることはないわけですから、逆にクラブ活動を頑張りたい、そういう先生たちもいるので、ライフステージに合わせて人をきちんと補充していくということをしてさしあげたら、教員の魅力は維持することができるのではないかと思っています。多様な教職との向き合い方を認めてあげ、そして、何よりも、やりがいを大切にしてあげたいと思います。
　文科省の一番大事な仕事は、時には現場に厳しいことも言いますけれども、でも学校現場で頑張っている先生方を応援することです。そのためには、やはり必要な予算はしっかりと確保していく、これは大臣の仕事だと思います。
　この仕事をずっと長くやっていまして、財政当局といろいろ戦ってまいりました。財務省の役人の皆さん、主計官の皆さんは、子供のときからクラスで一番、学校で一番、もっと言えば町で一番、そういう人たちが今財務省で働いていますよ。だから、授業に遅れてしまって不安を持っている子供たちの気持ちというのは分からないんですね。そもそも質問の機会がなくたって全部授業を分かっている人たちがそれを査定しているわけです。ですから、この働き方改革を進めれば子供たちがよくなると説得しても、なかなか分かってもらえません。
　もっと言えば、児童生徒が減っているんだから教員を減らすのは当たり前じゃないか、こういう論法をされるので、外から見ればそのとおりかもしれないけれども、多様化した子供たちにどう向き合うかを考えたら逆ですよ。少子化の時代こそ教員をきちんと増やして、そして専門性を高めて、子供たちとの向き合う時間を増やしていくことが、今、私は現場に求められていることだというふうに思います。
　もっと言えば、現場をよく知らないんですね。遠藤先生とともに、学校の教室にエアコンをつけるという話、数年前に始まったときに大反対されましたよ。我々は何と言ったかといったら、じゃ、財務省の人に、夏の間、子供たちの教室の後ろに机を置くから、そこで仕事してみたらどうだ、暑かったら窓を開ければいいとおっしゃったので、そう申し上げたんです。今のこの状況を考えたら、そんな状況で仕事なんかできませんよ。大人が仕事ができない教室で子供が勉強できるわけないわけですから、だからエアコンをつけてきた。何もぜいたくを言ったわけじゃなくて、社会変化に合わせて環境を変えてきただけでありまして、こういったことをしっかり我々は声を上げていかなきゃいけないと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　今日お話をした教師の働く環境は大切です。子供の学び自体も、例えばＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末が配備をされました。これはあくまでツール、文房具でありまして、その中で学びの在り方を考えていく必要があると思います。そのためには一定の予算がかかります。でも、それは資源のない我が国にとって、子供こそが我が国の宝であって、そこに投資することは惜しむべきではないと思うんです。
　残念ながら、今までは現場任せで、何とか現場の御苦労でうまくいってきた。しかし、ここに限界が来ているわけですから、加藤財務大臣や総理とも渡り合って、必要な教育予算は絶対に確保する、制度改正はやる、こうした改革をしっかりとやっていく決意あるいは覚悟、これをこの場で表明してもらいたいと思います。

○あべ国務大臣　委員のおっしゃるとおり、まさに教育は国家の根幹でございまして、人づくりこそ国づくりでございます。
　資源のない我が国にとって、未来を開く子供たちの質の高い公教育の創生、何よりも委員がおっしゃるように重要な政策であると私どもも考えておりまして、国、地方公共団体、学校など全ての関係者が一体となって、誰もが一度は憧れる教師にふさわしい勤務環境を実現する、そして、子供たちが自分らしさを十分に育みながら幸せを実感できる社会を実現することを目指しまして、私は、先輩方にも御指導いただきながら、文部科学大臣として、皆様と御一緒に、そのために必要な教育予算の確保、また今回の法案を始めとする制度改正に、不退転の決意でしっかり取り組んでまいります。
　今日も御指導ありがとうございます。

○萩生田委員　時間の関係で意は尽くせませんけれども、とにかく、これで終わりじゃないです。これからもしっかり改革を進め、教師の皆さんが誇りを持って仕事をしていただける、そして子供たちと向き合う時間をしっかりつくっていく、このことに我々は努力することをお誓い申し上げて、前半の質問を終わりたいと思います。

○中村委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、理事の先生方に御許可をいただいて、こうして大変重要な法案である給特法の質疑に立たせていただけますことをまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　尊敬する萩生田先生の後を受けて、萩生田先生の御議論は大変高邁な御議論であったというふうに思うのですが、諸外国の事例を見ても、学校の先生方というのは大変特別なお仕事であるという位置づけの下に様々な制度があるんだなということを感じておりますけれども、さはさりながら、仕事として子供たちと向き合っていることに対する対価というものをどのようにしていくのかということについて、私どもは給特法というものが足かせになっているのではないかという思いを持ちながら、しかし、この法案に対してどのような態度を取るのかということをしっかりと考えながら議論を進めてきたというところでございまして。
　政権も、あるいは自民党や公明党の先生方も、子供たちが大事だねと、みんなそう思っているわけです。子供たちの成長というものが本当に大事だねと。それは、私どもは、国にとって大事だということではなくて、その子の人生にとって大事だというふうに思っているわけでございます。だからこそ、しっかりとサポートをしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　今日は、私は幼児教育の観点から少し聞かせていただこうというふうに思っているんですけれども、これまで累次にわたって、平成二十五年ぐらいから、幼稚園あるいは保育園、認定こども園の先生方に対する処遇改善をしていかなければならないねということで、十数年間予算を積み増して様々な施策を講じてきているわけでございますけれども、これまで処遇改善のために、平成二十五年度から令和六年度までどのぐらいの予算を処遇改善のためにお使いになられたか、計上してきたかということをまず教えていただきたいというふうに思います。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。
　この保育士等の処遇改善につきましては、子どものための教育・保育給付交付金の中で実施しているところですが、令和六年人事院勧告対応分などの一部例外を除いて、この交付金のうち処遇改善に係る額のみを取り出す形での算出を行っているものではなく、平成二十五年度以降の正確な総額をお答えすることは困難でございます。
　ただし、令和六年人事院勧告に準拠した一〇・七％の処遇改善の国費所要額は約千六百億円でございますので、これを基に平成二十五年度からの累計約三四％の処遇改善の国費所要額を機械的に試算いたしますと、約五千百億円ということになります。

○川内委員　二十分しか時間がないので、審議官、最後の五千百億円でございますというところだけ言えばよかったんですけれども。
　結果として、職種別の平均賃金はどうなったのかということを教えていただきたいというふうに思います。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の平均賃金の額ということでよろしいでしょうか。（川内委員「はい」と呼ぶ）はい。
　私どもが実施いたしました令和六年度の幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査の速報値ということになりますけれども、足下の六年度の平均値でございますが、保育所の保育士は、私立で三十四・八万円、公立で三十六・六万円、それから、私立の幼稚園の平均値が三十三・五万円、公立が四十・五万円というふうになっております。

○川内委員　中央値は分かりますか。平均賃金ではなくて中央値。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの中央値につきましては、現在、この令和六年度の調査の確定値の結果等を内部で最終確認している段階であり、本日この場でお示しをすることは難しいですけれども、今後、調査結果が確定した段階で、中央値についても集計、精査をしてまいりたいというふうに思っております。

○川内委員　平均が分かるということは中央値もすぐ分かるんですけれども、是非早急に出していただければというふうに思います。というのは、この平均賃金というのは、いろいろな、園長先生とかそういう方たちのものも含めてのもので、ちょっと高めに出ますから、中央値、真ん中の方の給与というものがどういうふうになっているのかというのは、情報として国民の皆様にもお示しすべき数字であろうというふうに思います。
　そこで、今こども家庭庁の方から教えていただいたのは、私立のものと公立のものと教えていただいたわけでございますけれども、公立の幼稚園、保育園というのは、認定こども園の先生方というのは、給特法の対象になる先生方もいらっしゃるわけでございますけれども、そもそも、給特法の対象に幼稚園の教員というのも入っているという理解でよろしいかというのを、まず基本的なところを確認させていただきたいと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　給特法に基づきまして、条例に定めるところにより支給される教職調整額の範囲は、公立幼稚園の教員も対象となっているところでございます。

○川内委員　公立幼稚園も給特法の対象になっているということでございますけれども、それぞれの自治体で、幼稚園教員に教職調整額が支払われていない、給特法の対象であるにもかかわらず教職調整額が支払われていないという実態があるということを聞いておりますけれども、文科省としてはその実態を認識されておるかということを教えていただきたいと思います。

○望月政府参考人　全国的な調査は行っておりませんで、個別に聞いているものでございますけれども、一部の自治体におきましては、川内委員御指摘のとおり、公立幼稚園の教諭に対して教職調整額を支給していない実態があるところもあると承知しているところでございます。
　これに関しましては、文部科学省として、これまで、公立幼稚園の教諭等の給与につきましては、教職調整額が支給される制度になっているということを踏まえまして、適切な措置を講じるよう通知するなどの指導助言を行ってきているところでございます。

○川内委員　まず、教職調整額を支払っていない自治体がある、それについて必要な通知などをしているということでございますけれども、文科省は網羅的に把握をしているということですか。

○望月政府参考人　全国的な調査で網羅的な把握はしておるわけではございません。

○川内委員　これは給特法という法律でございますから、それで幼稚園も、公立の幼稚園はその対象になっているということでございますので、教職調整額を上乗せしなければ、これは法律に違反しているということになるわけでございまして、文科省として、網羅的にしっかりと把握をし、そしてその教職調整額を上乗せしていない自治体に対しては、教職調整額、上乗せしないと法律違反ですよということで、しっかりとした指導も併せてすべきであると。
　網羅的に把握をすべきである、そしてきちんと対処をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　公立幼稚園の給与につきましては、これまで教育委員会に対して適切な措置を講じるよう指導を行ってまいりました。先ほど御答弁したとおりです。
　先ほどの、こども家庭庁さんの方から御説明あったとおり、それぞれの給与の状況については別途調査をしていて、公立幼稚園について給与がしっかり上がっているということは確認できているわけでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後、教職調整額を含めまして、公立幼稚園の教諭等の給与の状況について把握をしていきたいと考えておるところでございます。

○川内委員　いえ、私が言っているのは、給与の状況について把握してくださいねということを申し上げているわけではなくて、給特法という法律をしっかりと各自治体が守らなければならないということを申し上げているわけでございまして。だって、最終的には条例で俸給表が定められるわけですけれども、文科省は全ての自治体の俸給表を把握しているわけではないでしょう。

○望月政府参考人　教職調整額の支給の状況も含めまして、把握をしてまいりたいと考えているところでございます。

○川内委員　しっかり把握して、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　もう一点、今回、教育公務員特例法の改正の方で担任手当なるものが新設をされるというふうに聞いておりますけれども、この教育公務員特例法の改正案の条文を読みますと、「義務教育等教員特別手当は、前項に規定する者のうち次に掲げるものを対象として、これらの者が分掌する校務類型に応じて支給するものとし、その額は、校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、条例で定める。」というふうに書いてあるわけでございますが、法律は私素人で、めちゃめちゃ分かりにくいんですけれども、主語と述語だけ読むと、義務教育等教員特別手当は条例で定める、こう書いてあるわけですね。義務教育等教員特別手当は条例で定めると。いろいろ条件を、参考にしてもらうけれども、最後は条例で定めましょうねと書いてある。
　じゃ、この義務特手当については、最終的に条例で裁量的に決められる。要するに、自治体が、文部科学省からのいろいろなものを参考にして、でも、条例で最終的に定めるという理解でよろしいかということを教えてください。

○望月政府参考人　公立の教員は地方公務員でございますので、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条などに基づきまして、職務の内容と責任に応じて、各地方公共団体の条例等において適切に定めるとなっているところでございます。

○川内委員　そうすると、今までこの義務特手当というものは、自治体によっては一律で教員の先生方に支給をしていらっしゃったりとか、そういう実態があるわけでございますが、今後も、いろいろあるけれども、一律で支給するというこれまでの条例での定めなどをすることは本改正案に違反するものではないという理解でよろしいでしょうか。

○望月政府参考人　公立学校の教師の給与につきましては、教育公務員特例法の第十三条におきまして、その職務と責任の特殊性に基づいて条例で定めるとなっているところでございます。
　今回、学級担任に関する手当というのを、全国、一つの類型として設けるという趣旨につきましては、担当する学級の児童生徒一人一人に学級担任の職務というものが日々及んでおりまして、そうした日々の学級における学習指導に加えて、児童生徒の抱える困難、多様化の複雑化を背景にして、不登校傾向にある児童生徒と授業終了後に個別面談をしたり、あるいは児童生徒の学校生活の様子を保護者に伝えるということなど、生徒指導、保護者へのきめ細かな対応を常日頃から学級担任が求められているという立場にあるわけでございます。
　令和四年の勤務実態調査におきましても、学級担任の教師の在校等時間は、それ以外の教師と比べて長いということが明らかになっているところでございます。
　こうしたことから、教育公務員特例法の改正案の中で、公立学校の教師に支給される義務教育等教員特別手当につきまして、学級担任への加算を想定しまして、これを都道府県・政令市が、文部科学省令を参酌して、教師が担う校務の類型の困難性等を考慮して、条例で定めるとなっているところでございます。
　仮に、学級担任への加算を行うか、一律に義務特手当を支給する、これは直ちに法令違反というものになるわけではないと考えているところでございますけれども、今御説明しましたように、学級担任の職務、あるいはそうした職責の困難度等を鑑みまして、全国の学校の教師の半数以上の方が、あるいは半数程度の方が学級担任を担っているということがございまして、今回、文部科学省令で学級担任というのを改めて置いて、これに対する職責に見合った加算を行うということにしたわけでございます。
　一律に義務特手当を支給しないことが直ちに法令違反とは言えないとは考えてございますけれども……（川内委員「支給することは。一律に支給する」と呼ぶ）失礼しました。支給することは直ちに法令違反ではないとは思っているところでございますが、今回の学級担任に関する手当を創設した趣旨もしっかりと自治体の方に周知をしまして、それを踏まえた対応を自治体の方にはしていきたいというふうに考えているところでございます。