外交防衛委員会

令和七年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　高橋　次郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　外務大臣政務官　　生稲　晃子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　江口　有隣君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　福原　申子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
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　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日印関係に関する件）
　（女性の権利に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（在日米軍駐留経費負担に関する件）
　（外国人による土地取得に関する件）
　（戦史史資料に関する件）
　（日米防衛協力のための指針に関する件）
○航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。
　私、外交の足腰予算につきまして、この委員会におきましては、本当に与野党関係なく、旅費であるとか、在外手当であるとか、子女教育手当、本当に様々な課題について、これを解決するべく取り組めという応援の質疑を先生方がなさっていることに心からの敬意を表しているところでありまして、私自身がこれもまだ取り上げられてはいない大事な足腰予算ではないかと思う案件について、一つ取り上げたいと思っております。
　それは、赴任前研修というものでありまして、多分、関わられた方は御存じなんですが、実は、他省庁の方々もたくさん大使館に行っていただいておりまして、経産省、財務省、警察庁、防衛省の武官の方も含めて行っていただいているわけなんですが、そういう他省庁で大使館に行く方というのは、三か月ぐらい、国によりますけれども、語学、例えば韓国に行くなら韓国語、中国に行くなら中国語ということで、語学研修を赴任する前に受けて、ある程度即戦力といいますか、それなりに準備ができた状況で赴任をしております。ところが、肝腎の外務省員はこの機会が全く与えられておりません。
　私自身も、在韓大に赴任をしたんですけど、行ったときには、財務省の方とか警察庁の方とか、なかなかいい感じでお話をされているんですけど、私ゼロみたいな。私だけじゃなくて、外務省員はその事前の赴任前研修の機会はないんですね。ないんです。
　でも、いや、私の場合はたまたま米語研修だったのでアメリカ語はできますけど、韓国語はできないわけですね。そのできない点においては、アサインされた語学でなければ、外務省員であろうと他省庁の方であろうと全く同じなんですが、この機会は外務省員には与えられておりません。
　私、この外交の足腰強化の中にはやっぱり人的な能力の強化も含まれていると感じております。是非、このなかなか気付かれにくい、五部研修と言われている、この関係省庁の方だけに許されているこの赴任前研修ですね、是非、外務省員にも取り上げていただいて、赴任前の語学研修の機会を与えていただきたいと存じます。ヤジですよね。
　岩屋大臣、是非これを進めていくということで、御決意のほど、お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　外交防衛委員会の先生方の、松川委員を始め、外交力強化に対して御理解ある、また応援の御質問を多々いただいておりますことに、心から感謝申し上げたいと思います。
　今、松川委員御指摘のように、外務省員が専門語学として習得した言語とは別の言語が用いられる任地に赴任する例もございます。
　そのような場合に、在外公館職員については、在外公館長の推薦があれば現地語を学べる制度や、在外公館長や次席館員になる職員であれば赴任前に現地語を学習できる制度はあるんですけれども、委員御指摘のとおり、現状では予算や赴任までの時間の制約もあり、本当に早い、短いときは二週間前ぐらいに言われるということもあるようでございまして、現状では赴任前に一律に現地語が研修できるような制度とはなっていないのが実情でございます。
　語学は言うまでもなく外交活動の基盤でありますので、委員の御指摘も踏まえて、引き続き、予算面も含めて、語学研修を始めとする人材育成制度の整備に尽力し、外交力強化につなげてまいりたいと思います。
　私も先般、外務省内の研修所を見学をさせていただきました。松川委員もその昔、ではなくてちょっと前にここで勉強されたのかなと思って拝見をしたところでございますが、足らざる点があれば官房長からまた答えさせていただきたいと思います。

○松川るい君　私、韓国語は行ってから、めちゃくちゃ自分のお金と時間を使って習得いたしました。
　それはさておき、予算の問題だと基本的には理解していますし、また、ほかの省庁の方は、まあもちろん人事制度が違うというのもありますけど、かなり前に次にどこに行くのかと分かっている中で、まあ外務省員、結構一か月前とか二週間前ってありがちなんですけど、そのこと自体が問題だと私は思っております。
　是非、そういう、行ってすぐに戦力になってしっかりと働くことができるような体制、そして特に本件については予算が課題だというふうに聞いておりますので、予算要求を是非していただいて、財務省が文句を言ったら我々が応援をいたしますので、是非よろしくお願いいたします。
　しかし、これはもうここまでにしておいて、今日は実は伺いたいことがほかにございまして、今日はインドとインドネシア、インドネシアまでたどり着かない可能性がありますが、インドについてお伺いしたいと思います。
　今、米中、トランプ関税で、特に米中デカップリング、更に進むんだろうと思います。アメリカの市場にというのも、そのなかなか依存度を増やしていくという方向にはないということになりますと、この先の日本の経済であるとか投資とかいろんなことを考えたときに重要になってくるのは、日本のＧＤＰを今年抜くと言われているインド、二〇四〇年代には日本を抜くと言われているインドネシアということになろうかと思います。
　まずインドなんですけれども、非常にいろんな意味で、安全保障、経済、非常に日・インド関係というのは発展をしてきているというふうに思います。ただ、課題もあるんじゃないかと思うんですね。この日印関係の中で課題になっている点はどこか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国とインドの両国は、民主主義などの基本的価値を共有しております特別戦略的グローバルパートナーでもありまして、政治、経済、安全保障、防衛等の幅広い分野で協力を進めてきております。その中で、人的交流が大きなポテンシャルを有する分野であるというふうに考えております。この点、両国の首脳間でも外務大臣の間でも、人的交流を拡大していくこと、この重要性について一致してきているところでございまして、この人的交流の分野における日本とインドの連携を一層強化していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

○松川るい君　お配りの資料を御覧いただきたいんですが、見ていただきたいのは右端のこの青いところだけでございます。この中の上から三つ目、日印間で在日留学生数千九百四十人、日中間は十六万三千八百九十五人ということで、日中間の間の交流の八十四分の一というのがインドとの関係であります。結構長らく、もう十年以上も、物づくりの日本とソフトウェアとかＩＴとかそちらの方で得意なインドはベストパートナーだというふうにお互い言い続けている中で、余り人的交流が進まないのはなぜなのかと。
　この前、あるプログラムでインドの国会議員が七人ぐらいいらっしゃったんですね。この中にもいらっしゃった方いるかどうかちょっと分かりませんけど、意見交換をいたしましたら、そうしたら、何でインド人は余り日本に留学しないのかを聞いたら、そうしたら、いや、日本に留学して大学卒業したり大学院を卒業しても、すぐに就職できない在留資格上の課題があるんだということをとうとうと言われたんです。それを三人ぐらいから言われたので本当なのかなと思ったりして、これを確認したいと思っているところであります。
　そのような在留資格上の制約というのは存在するのでありましょうか。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　大学等を卒業した外国人の方は、企業等で働くことを目的とする技術・人文知識・国際業務の在留資格への変更が可能でございます。さらに、所定の要件を満たして、教授、高度専門職、研究など他の就労資格に変更しているケースもございます。令和五年に留学生が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格の変更申請は四万二千七百八十六件であり、その九六・八％に当たる四万一千四百件を許可しております。
　また、留学生の就職支援を目的といたしまして、大学等を卒業する段階で就職先が見付かっていない場合であっても、元留学生の方が卒業後も継続して就職活動を行い、かつ卒業した教育機関による推薦がある場合には、特定活動の在留資格で最長一年間滞在することを認めております。さらに、大学等を卒業後二年目となる元留学生の方が地方公共団体が実施する就職支援事業に参加し、インターンシップを含む就職活動を行う場合には、更に一年間の滞在を認める取扱いとしております。
　したがいまして、インド人留学生の方が大学等を卒業して就職するに当たり、在留資格上の課題があるとは考えておりません。

○松川るい君　私も調べまして、こんなに国会議員から言われるんだから何か課題があるんだろうと思って調べたら、今のとおり、特に在留資格上の問題はなくて、就職できない場合も最長二年まで就職活動のために日本に滞在して就職活動もできますし、また、多くの場合、九六％ですかね、日本の大学や大学院を出てそのまま日本企業に滞在したい、仕事をしたいという場合には、その在留資格は九六％の可能性で認められているということなので、そういう資格上の問題じゃないわけですね。
　そうすると、そういう在留資格上の問題じゃないけれども、現実問題として、インド人の留学生も少ないし、その後就職している方も少ないという課題は一体何なのかと。
　ここは、例えば今言ったような誤解を国会議員が、インドの国会議員はしているということで、これは事実でありますから、そんなことはないんだよと。日本に来て、特にインド人の方は、留学している方、理工系が非常に多くて、日本のこれから必要とする人材として日本の企業で活躍していただくべき方が、分野は非常に多いというふうに感じておりますので、いい外国人材に日本は来ていただいて、そうじゃない方には来ていただきたくないというのが我々の外国人政策の方針ですので、是非そういう方に来てもらって日本の経済で活躍してもらいたい。それ、できるんだよということをもっとプロモーションするべきではないかと思うんですね。
　そういうプロモーションを是非積極的にやっていただきたいと思いますが、現状やっているのか、もっとやっていくべきだということについてどうお考えなのか、お考えをお願いしたいと存じます。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　インドから日本への留学生の数は他の主要国と比較して少なく、その理由については、一概には言えませんが、例えば言語の障壁や認知度不足によるものなどが考えられます。我が国における高等教育の教育研究力の向上のためには、多様な国及び地域から外国人留学生を受け入れることが重要であり、インドについては特に強化が必要な地域の一つと位置付けるところでございます。
　先日、駐日大使のシビ・ジョージ大使も、日本への留学生を今後十倍に増やしたいとおっしゃっておりましたので、松川委員と一致していると思います。
　文部科学省といたしましては、多くのインド人学生が日本へ留学していただけるよう、例えば昨年四月に創設された日本語教育機関認定制度等による質が確保された日本語教育環境の整備や、英語で学位が取得できるような大学教育の国際化の推進に取り組むとともに、日本留学に関する情報発信等を行う大学の現地拠点を設置し、インド人学生の早期からのリクルーティング活動や日本での就職に関する情報提供等に取り組んでおります。
　引き続き、インドを含む多様な国及び地域からの優秀な外国人留学生の戦略的受入れに向けて、体制整備や情報発信等に努めてまいります。

○松川るい君　先生方、是非、二枚目に資料をお配りしておきましたので、何か日本の大学がいろいろ留学生獲得のために頑張っているという、そういう事業もあるということも、この際宣伝しておきたいと思います。
　一問飛ばさせていただきまして、二十一日、今度はインドネシアなんですけど、中国は、中国にとって初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行いました。これ、発表の中を見ると、なかなかいろいろ感じるところがあるんですね。ちょっとこの中国が初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行ったと、このことについて、中国側の思惑もありましょうし、インドネシアがこの先どういうふうな国として生きていくかということについての関わりもあるかと思うんですが、日本政府の受け止めについて、岩屋大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の中国とインドネシアの２プラス２についてですけれども、四月二十一日に両国で初となる外務・防衛閣僚会合を北京で開催し、海洋分野において、インドネシア海上保安機構と中国海警局との間に協力強化に合意したことなどが公表されていると承知をしております。
　我が方も、委員御承知のように、インドネシアとは２プラス２という機会を設けておりますが、過去二回、二〇一五年、二〇二一年に開催をして、次は三回目を是非やろうということで、総理も御訪問の際にそういう話をしていただいたところでございますので、中国の動きは動きとして、我が方としても、このインドネシアとの２プラス２を始めとするしっかりとした連携、関係強化というものを進めていきたいと考えております。

○松川るい君　今大臣おっしゃられた海洋機関間の協力をやっていきましょうと。海警とインドネシアの、まあ日本の海上保安庁に当たるところとの協力ということであります。我が日本も、インドネシア、もちろんフィリピンとかほかのところもそうなんですが、非常に重要なシーレーン上に位置する国であり、また地域の非常に重要な大国でありますインドネシアとの協力、極めて大事だと思います。
　インドネシアは、やっぱりインドと同様に、どこにもくみしないで自立性を保ちながら、いろんな安全保障であったり経済というのをやっていこうという国だと思うんですね。ただ、その度合いというのは、ますますこの今流動化する世界の中で彼ら自身も変更というか変化に対応しつついろいろ考えようということでありますし、我が日本もそういう観点も踏まえつつ、より柔軟かつ積極的に様々な関わりを持っていただくということをインドネシア始めＡＳＥＡＮ諸国とやっていただきたいと願うところでありまして、いろんな動きに臆することなく、どんどん積極的に進めていきたいということを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○塩村あやか君　おはようございます。塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、今年は北京宣言から三十年になります。ＵＮウーマン、国連の機関なんですが、その報告書によると、一九九五年に北京で開催をされた第四回世界女性会議からの三十年を顧みると、ジェンダー平等について進歩した部分もあるが、衰退した部分も多いと指摘がされています。その中で、二〇二四年には、世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているという状況になっています。四か国に一か国が女性の権利に関する揺り戻しがあるということなんですね。
　国連、ＵＮウイメンが国際女性デーに発表したこの調査結果について、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、三月八日の国連第五十回国際女性デーに先立ち発表されたＵＮウイメンの最新報告書によりますと、二〇二四年には世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているとされております。ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は、国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要があると考えております。
　二〇二三年に我が国がＧ７議長国として取りまとめましたＧ７広島首脳コミュニケにおきましては、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明して、国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様性を持つ女性及び女児の権利を擁護し、前進させ、守ることにコミットをしております。
　引き続き、各国や国際機関とも連携しながら、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進に貢献していきたいと考えております。

○塩村あやか君　重ねてお伺いするんですが、この四か国に一か国が揺り戻しを感じているということなんですね。この数字について大臣はどのように受け止めているのか、そこをお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（岩屋毅君）　この報告書によると、今委員がおっしゃったように、四か国に一か国はむしろ後退しているというような記述になっております。これは深刻に受け止めなければいけないと。事態を改善させていくために、我が国としてもなし得ることをしっかりやっていかなければいけないと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　一部の国では進歩が見られるものの、世界全体では、女性は男性に与えられている法的権利の六四％しか享受をしていません。そして、女性はいまだに男性の二・五倍もの無償労働、これは家事やケアに従事をしています。女性の三人に一人はいまだに暴力に苦しんでおり、紛争関連の性的暴力は二〇二二年以降五〇％も増加をしています。ＵＮウイメンの計算では、今のままで進むと、全ての女性が貧困から脱却するには百三十七年掛かるということなんです。
　今年三月の第六十九回国連女性の地位委員会で採択された政治宣言には、北京行動綱領で残されている課題や新たに浮上している課題に言及をされています。それらは、女性の経済的なエンパワーメントとファイナンシャルインクルージョン、そして女性と少女の不平等な無償労働、ジェンダーに基づくデジタルギャップや、教育、雇用の機会ないし社会保護制度へのアクセスの欠如、女性の貧困化、女性と少女の健康、リーダーシップや意思決定への女性の参加、女性と少女に対する暴力、武力紛争や人道的行動における女性と少女の保護と参加、環境、気候、災害リスク、こうした政策のジェンダー主流化、ここに課題があるというふうに指摘がされているんですね。もうたくさんの課題を抱えているということになるんです。
　世界の女性と少女の貧困問題に取り組むと、取り組んで、金融サービスとか教育とか雇用の機会の提供を含めて、彼女たちの経済的エンパワーメントを強化するために日本は世界に十分な支援が行えていると自負されているのか、ここをお伺いしたい、そして今後の展望があれば教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　これまで国際機関や国際協力機構、ＪＩＣＡ等を通じて開発途上国の女性の経済的エンパワーメントに向けた取組を行ってきております。
　例えば、二〇一三年に約二百万ドルだったＵＮウイメンへの拠出金を二〇二四年には約二千万ドルにまで、十倍に増額をしております。そして、開発途上国の女性や女児に対して、生計支援や企業支援などの経済的なエンパワーメントに取り組んでいるところでございます。このほかに、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援や、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出、職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント支援も行っております。
　外務省としては、引き続き、国際機関と連携して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進していきたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ただいま防災とか災害の方にも触れていただいたというふうに思うんですけれど、思うんですが、これ、確かなものに、より確かなものにしていかなくてはいけないというふうに考えております。日本は災害が多い国ですし、そうした経験とか知見をどのように世界に還元していくのか、この辺り具体的な方策を是非示していただきたいというふうに思うんですが、そこを次にお伺いしたいというふうに思っています。
　そして、十月なんですが、北京サミットがあって、今年は三十周年ということになります、北京宣言から。ジェンダーの部分に関しても、中国がかなり力を入れて活動する年になるのではないかというふうに思うんですね。アメリカがああいう状況の今、こういった面だけ、こういった一面だけで、何と言えばいいのかな、こういった一面で、世界の皆さんが中国の示しているジェンダーであるとかそうした方針がアメリカよりも確かなものであるというふうに感じる可能性もあるというふうに思うんです。
　世界の秩序がやっぱり大きく変わっている中、こうした対策もしっかりしなきゃいけないというふうに私は思っているんですが、やっぱり対中国というふうに言いますと、特定の国を想定することはないという答弁が毎回返ってくるんですが、包括的にやっぱり考えて、こうしたジェンダーとか女性と男女平等であるとか、この辺りの対策もしっかり日本がリーダーシップを取っていかなくてはいけないというふうに、アメリカがああいう状況だから、私は感じているところであります。そうした点も含めて、大臣の方から御答弁をいただけたらと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。
　特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、ＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのＷＰＳの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。
　今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、ＷＰＳを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、ＡＩ、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。
　我が国としては、ジェンダーの視点を防災、災害対応、気候変動、復興、あらゆる段階に取り入れることが重要だと認識しておりまして、目下、第三次となりますＷＰＳに関する行動計画に最初から一貫して紛争のみならず災害に関連する項目も含めております。
　こういうＷＰＳに関する国際的な議論をこれからもしっかりリードをしていきたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかりリードしていきたいということでした。
　そのリードをしたという実績を残していかなくてはいけない局面に来ていると私は思っているので、しっかりと、例えばＯＤＡ政策で現地政府に向けて、女性の参画であるとかジェンダー平等、こうした技術的な支援をしっかりとＪＩＣＡとかそしてＵＮウイメンなどを通して行っていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　次なんですが、日本国内の課題についてもやっぱり議論をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。国連のグテーレス事務局長も、女性の地位委員会で逆行に懸念を示しているんですね。
　日本の課題、どのように把握しているか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　男女共同参画の国内課題は多岐にわたりますが、昨年六月にまとめた女性版骨太方針二〇二四では、企業等における女性活躍の一層の推進、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、配偶者暴力や性犯罪、性暴力の対策も含みます個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を柱としまして、持続的な、持続的で広がりのある取組の推進を図ることとしているところでございます。
　先ほど委員が御指摘いただきましたＵＮウイメンが本年三月に公表しました報告書によりますと、国際社会に共通してジェンダー平等実現のために必要な行動としまして、暴力を根絶するや、完全かつ平等な意思決定などが挙げられておりまして、これらは先ほど申し上げました我が国として取り組むべき課題とも共通点があるというふうに認識してございます。
　政府としましては、男女共同参画計画、基本計画及び女性版骨太の方針に基づく関連施策に取り組みつつ、国連等の場における国際的な議論に関する情報の提供などを通じて、男女共同参画の、参画社会の形成を国際的な協調の下に実施してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ＵＮウイメンを支援する公式組織ですね、国連ウイメン日本協会の理事の方によりますと、依然として非正規労働者が多いということ、そしてそれが女性の貧困のもとになっているということ、そして非正規労働は不安定で自身の人生選択で様々な決断がしにくいと、影響は若いときだけではなくて、高齢となって年金をもらうようになっても続くというふうに指摘がされているんですね。これ、そのとおりだというふうに思います。
　女性がフルタイムで働く、男性が家事や育児をする、そうした環境を、今の状況少しずつ変わってきていますが、男女がお互いにこれまで担ってきた役割がチェンジするというか、チェンジというか、変わり切るということではなくて、両方お互いがやっていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　世界銀行によりますと、女性の就労、起業を阻む差別的な法律とか慣習を撤廃すると世界の国内総生産は今後十年で二〇％増える、そういう可能性がある、見込みがあるということなんですが、これができないと何も変わらないということになってきます。女性の成長は社会全体の成長をもたらすということになりますし、これが日本でできると、日本が成長していくということになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いてなんですが、資料の一を御覧ください。
　先ほどから女性の平等であるとか性暴力であるとか様々なことを触れさせていただきました。こちらの記事なんですが、少し前ですね、自殺をした十七歳の女子高生の御遺体に性犯罪を葬儀場の場で職員が行っていたという事件の記事になります。
　日本にはなぜか遺体に対する性暴力には刑罰が科されていないということがありまして、この件は葬儀会社の職員が葬儀会社の施設で建造物侵入罪で立件されたという、誰の理解も得られない、そういう形で罰せられているということになるんですね。なぜ、性暴力とか性犯罪が建造物侵入の罪に問われて終わらなくてはいけないのか。それはやはり法律がないから、最大限ここで図るしかなかったということだというふうに思うんですね。
　これ、これまでも国会で取り上げさせていただきました。当時の法務大臣は、これしっかりと検討するということから、もう数年たっているんですね。この検討状況をお伺いしたいと思います。