外交防衛委員会

令和七年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　次郎君　　　　　山本　博司君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　山口那津男君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　梶原　大介君
　　　　　山口那津男君　　　　　窪田　哲也君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　永井　　学君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　外務大臣政務官　　生稲　晃子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房米国の
　　　　　　　関税措置に関す
　　　　　　　る総合対策本部
　　　　　　　事務局次長　　　　桐山　伸夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　浩樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　副室長　　　　　　矢作　修己君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　福原　申子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　柏原　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　村上　顯樹君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　学君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中山理映子君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　秋田　未樹君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋次郎君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君及び窪田哲也君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長桐山伸夫君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆さん、おはようございます。自由民主党、静岡県選出の若林でございます。この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　条約の質疑に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊の成果についてお聞きをいたします。
　まず、赤澤大臣を始め、関係省庁の大臣、議員、職員の皆様によるアメリカへの訪問、お疲れさまでございました。また、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣を始め、また総理も含めて、閣僚の皆様、政務三役の皆様、それぞれの立場で、また役割で外遊をされてきた全ての議員の皆様に、そしてそれを支えました職員の皆様に、特に外務省の職員の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　一部、国内にほとんどの政務三役がいなくなるのはどうかという責める言葉もありましたが、私は、この重要な局面にできるだけ多くの国の多くの要人に直接会い、日本との関係を深めたり約束を交わすことは非常に重要なことであり、必要なことであると断言いたします。改めて、関わった全ての皆様、大変お疲れさまでございました。
　その上で、お聞きをいたします。それぞれ成果があったとは思いますが、中でも国民の皆さんの一番の関心事は、米国との交渉ではないかと思います。もちろん、まだ道半ばであり、交渉は続けられるかとは思いますが、今回の交渉の評価、また成果及び今後の見通しをお聞かせいただけたらと思います。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　米国時間の一日ですが、ワシントンＤＣにおきまして、赤澤大臣は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、約百三十分間にわたって、時間を掛けて非常に突っ込んだ議論をしてきたというふうに報告を受けております。
　この協議におきまして、赤澤大臣からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと。そして、その上で、詳細は差し控えるけれども、例えば、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができたと。さらに、米国との間で今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整をしていくということで一致したと承知をしております。これを受けて、翌日二日には事務レベルの協議が早速実施をされております。
　これらの議論の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先でこの課題に全力で取り組んでいくとともに、外務省としても、交渉担当である赤澤大臣を全力で支えていきたいと考えております。

○若林洋平君　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。政府には引き続き交渉をよろしくお願いしたいというふうに思います。また、ほかの外遊の成果につきましては、随時お聞かせいただければ有り難いと思います。
　それでは、今回審議されます条約等について随時質疑をさせていただきます。
　まず初めに、日・チェコ、日・ルクセンブルグ航空協定についてお聞かせをいただきます。条約に至った背景をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、チェコにつきましてですが、チェコは欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年、令和元年におきましては、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出等を通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きいと考えております。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要と考えております。
　次に、ルクセンブルクでございますが、ルクセンブルクは地理的に欧州の中心に位置しており、政策的に物流産業の強化を進めている欧州の物流の要衝であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業が増加傾向にありまして、経済交流の拡大が見込まれております。また、ルクセンブルクのカーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運営を可能とする二国間航空協定を締結することは重要と考えております。
　以上より、これらの協定を締結することにより、日・チェコ間及び日・ルクセンブルク間の人的交流及び経済交流が一層促進され、二国間関係が強化されることが期待されております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　ただいまありましたとおり、人的交流及び経済交流の更なる促進等、両国に期待するところだとはございますが、特に今期待するものがあればお聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、お願いいたします。

○大臣政務官（生稲晃子君）　お答えいたします。
　チェコは、日本にとって価値と原則を共有する戦略的パートナーです。二〇二〇年には国交百周年を迎えて、長く友好関係を築いています。また、欧州でも有数の工業国でありますチェコには日本から自動車や電機関連の製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出していまして、今後もビジネス分野の交流拡大が期待されます。
　今後、大阪・関西万博へのチェコ政府要人の訪日等を契機としながら、経済面のみならず、文化、観光、スポーツといった幅広い分野での人的交流の拡大によって二国間関係を更に発展させていきたいと考えています。
　日本とルクセンブルクは、皇室と大公家との親密な関係を基礎としまして、良好な二国間関係を築いています。金融や航空宇宙分野でも緊密な協力関係を築いています。四月十一日には、大阪・関西万博の開会式に出席するため訪日していたベッテル・ルクセンブルク副首相兼外相と岩屋大臣との間で外相会談が行われました。また、二十四日には、訪日したフリーデン首相と石破総理との間で首脳会談が行われました。
　引き続き、大阪・関西万博等の機会に来訪されるルクセンブルクの要人や二〇二七年の日・ルクセンブルク外交関係樹立百周年等の機会を捉えまして、経済関係の強化を含め、二国間関係を一層深化させていきたいと考えています。
　以上です。

○若林洋平君　政務官、御丁寧な答弁をありがとうございました。両国との更なる交流促進を期待して、次の質問に移ります。
　次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書についてお聞きをいたします。
　まず、新たな規律が作成された背景についてお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　この約束表の改善でございますけれども、サービスを提供する際に必要とされる資格や免許の手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保することなどを内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。
　このような国内規制がサービス貿易に不必要な障害とならないよう、ＷＴＯでは、一九九九年以降、全加盟国参加の下で新たな規律の作成に関する交渉が行われてきたところでございますけれども、長年の交渉にもかかわらず妥結に至らなかったということでございます。
　このような状況を打開するため、二〇一七年以降は我が国を含みます有志国間で交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結いたしました。これを受けまして、我が国は、ＷＴＯにおいてこの交渉結果を日本の約束表に反映させるための手続を進め、二〇二四年、昨年二月にＷＴＯにおける確認手続を完了したものでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、今回の締結の意義とその早期締結の必要性と重要性についてお聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いします。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我が国が本確認書を締結することはルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。
　我が国としては、サービス分野における世界の主要な貿易国でありまして、このような本規律の意義を踏まえ、早期に締結することが極めて重要であると考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。
　次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。
　今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。
　具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。
　二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございます。
　こうしたセンターの活動はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、今回の協定改正に際してＡＳＥＡＮ側が分担率の増加に同意したこともその表れであると認識しております。また、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいてもセンターの貢献を高く評価するということが言及されているなど、外交上の意義も大きいというふうに認識しております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。
　今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。
　五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。
　海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。
　今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、引き続き、緊張感を持って関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく考えでございます。

○若林洋平君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土であることをまずははっきりとおっしゃっていただきたいと思います。岩屋外務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員まさに御指摘のとおりでございまして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場でございます。
　今回、中国海警局に所属する船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺や我が国の領海に侵入し日本漁船に近づこうとする動きを見せていることや、これは繰り返されていることでございますが、先般領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。
　このような我が国の立場は日中首脳会談や外相会談を始めあらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下に、冷静かつ毅然と対応してまいります。

○若林洋平君　大変力強い御答弁をありがとうございました。
　本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。
　内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今、若林委員から尖閣の問題については指摘がありましたので、私も気にはなっておったんですが、他のこともありますので、今日は割愛をさせていただきます。
　防衛大臣は今日はお呼びをしていないので、外務大臣がどの程度今御報告を受けられているか分かりませんが、分かる範囲でお答えをいただければと思います。
　今朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射いたしました。このことについて、外務大臣として、これ通告ありませんけれども、どの程度今報告を受けて把握をされているのか、お答えいただけますでしょうか。申し訳ありません。

○国務大臣（岩屋毅君）　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということについては報告を受けておりますが、引き続き政府として今必要な情報の収集、分析を行っていると承知をしております。
　当然、既にもう落下をしたというところまでは報告を受けておりますが、詳細については政府の分析を待ちたい、防衛省の分析を待ちたいと思っております。

○福山哲郎君　今回、どうも一発目は午前八時十分頃だというふうに報道がありますが、これ、韓国軍の発表なんですね。それを日本のメディアが発表しまして、韓国の合同参謀本部は、追加発射に備えて監視と警戒を強化していると発表しているんです。
　それで、どうも防衛省の発表が、この八時十分のやつについては報道ないんです。何で防衛省発がないのかなと、日本政府からの発表がないかなと思ったら、今度は、九時二十四分頃、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表したと。この九時二十四分頃は別のものなのか、この八時十分に韓国の、韓国軍が発表したものを九時二十四分に後で発表したのか、別のものが発射されているのかが、ちょっと僕、今のところは判別しにくい状況なんです。
　今日は、防衛省、急に呼んでも、今、多分分析とか情報収集で大変だと思うので、もう今日は突然防衛省来てくれということは言わなかったんですけれども、少しここ気になっていまして、このことについて、外務大臣、何か把握されていることありますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、現在、必要な情報の収集、分析を行っている最中だと承知をしておりますので、その詳細についての報告はまだ受けておりません。

○福山哲郎君　今の詳細、分析しているのは、八時十分頃に発射されたものに対してということでいいんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　それらも含めて、今、分析の結果を待っているところでございます。

○福山哲郎君　九時二十四分は、防衛省は弾道ミサイルの可能性があるものを九時二十四分頃発射したと発表しているので、僕は別物だと思っているんですけれども、最初のやつは韓国軍しか発表していない、で、次のやつは防衛省が発表しているということで、もし、防衛省がこれ、九時二十四分のことが別のもので発射としたら、八時頃もあったので、二段階、二つありましたと、二回ありましたということを発表してもいいのに、これ、一つしか発表していないんですね。
　だから、このことも含めて、僕、別に今抗議をしているわけではなくて、事実関係の精査をお願いしたいということを一つ申し上げるとともに、ということは、ＮＳＣの招集もまだ掛かっていないということですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい。まだ掛かってはおりません。