外交防衛委員会

令和七年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　次郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　野村謙一郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　栗原　秀忠君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　荒竹　宏之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伯野　春彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　この際、中谷防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　昨日、五月十四日に発生した航空自衛隊のＴ４練習機の墜落については、搭乗員二名が行方不明であり、現在、警察、消防とともに現場周辺の捜索を行っております。国民の皆様に御心配をお掛けいたしていることにつきまして、改めておわびをいたします。
　本事案を受けて、私から昨日、当該自衛隊機の状況の把握と速やかな捜索救難の実施、周辺地域への被害の状況の確認、関係自治体への迅速な情報提供の三点を指示いたしました。また、本日、金子大臣政務官を現地に派遣をし、事故の状況の確認及び関係自治体への対応等に当たらせております。
　引き続き、乗員、そして搭乗員の救助に全力を尽くすとともに、機体の回収等に努めてまいります。
　事故原因につきましては、現時点において明らかになっておりません。引き続き墜落の原因を究明してまいります。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官野村謙一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリーンヒットであり、防衛の任務に当たる自衛官にとっても明確なプラスメッセージになると考えます。
　現に戦争や紛争が継続をしている国際情勢にあって、新たに迫りくる脅威や課題に向き合い、我が国の防衛力を実質的に強化するためには、防衛装備の更新、精鋭化はもちろんのこと、今回の法改正が目指される自衛官の処遇改善に加え、主権者たる国民と自衛隊がどれほどに信頼関係を強固に結び続けられるかという点も重要だと考えます。
　そこで、自らも自衛隊御出身、陸上自衛隊、屈強なレンジャー部隊を経験されている中谷防衛大臣に伺います。
　国の独立と安全を守り、国民の命を守る自衛官にとって最も士気が上がることは何でしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　何といっても、国民からの声、そして御理解、御支持、これが大切であります。自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。
　また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。

○有村治子君　今大臣から、尊敬や名誉、誇りというお言葉が出ました。とても大事なことだと思います。自ら事に臨んでは危険を顧みずに国民の負託に応えようとされる、その崇高な忠誠心、責任感に心からの敬意を向けます。
　米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。
　日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフロントで提示している箇所もありますが、その数や規模は極めて限定的です。例えば、レストランでデザートや飲物一杯のサービスなど、自衛隊関係者に対して敬意や謝意を身近なところで示したいと思われる自営業者、経営者の方々は相当いらっしゃると考えます。
　日本においても、自衛隊関係者に対し、宿泊割引や身近なサービスが更に広がって、各地域で国防や災害支援の任に就く自衛官に敬意を示せる持続可能な方策を研究し、このような自発的社会慣行が広まればよいと考えますが、防衛省の御見解を伺います。

○国務大臣（中谷元君）　各地域におきましては様々な方から激励をいただいておりますが、やはり、自衛隊員、そしてこの家族に対して、部外の方の善意のサービス、これ、例えば横須賀や呉におきましては、商工会議所の加盟店が食事代や医療品を一〇％割引をしていただいております。また、基地、駐屯地と地元の店舗との協定を結んで、飲食代や医薬品の一〇％割引、レンタカー基本料金の三〇％の割引、また映画鑑賞チケットの九百円割引などをしていただいております。
　さらに、福利厚生アウトソーシングとしまして、大阪・関西万博チケット、プロ野球観戦チケット、映画鑑賞チケットの割引、飲食店の優待券、ディズニーランドチケット、シッターサービスの利用補助などを受けることが可能となっております。
　このような部外の方々の善意のサービスと協定による割引、福利厚生のアウトソーシングの各種サービスそれぞれが今まで以上に全国へ広がっておりまして、それは大変喜ばしく思っております。

○有村治子君　様々御紹介いただきました。
　経済的な割引というだけではなく、そのたびに心からの敬意を向けているというその心の交流があるということを鑑みますと、先ほど誇りという話もありましたけれども、自衛官が災害救助支援に行かれて迷彩服のままコンビニのトイレが使えるようになったという協定をされたのもごくごく近年の話でございます。そういうことにも苦労されていたのかというのは、正直、多くの国民の皆様びっくりされる話だと思います。
　ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っております。
　近年、自由で開かれたインド太平洋構想が民主国家に共通する価値として定着し、同盟国はもちろんのこと、多くの同志国との安全保障上の外交も格段に増えております。両国の防衛大臣と外務大臣がセットになって臨まれる２プラス２という国際交渉も頻繁に行われている昨今、防衛省に副大臣が一人しかおられないということが果たして適切なのでしょうか。他省のように副大臣を二人体制にすることがもう明確に必要な状況になってきていると私は考えますが、中谷防衛大臣の率直な御感想を伺います。

○国務大臣（中谷元君）　現在、副大臣が一名のみとなっているのは、防衛省と法務省のみであります。
　非常に今厳しく複雑な安全保障環境を、直面している中で、防衛省の対応すべき政策課題は増大しておりまして、各種事態の発生の頻度も高い状況に推移をしております。近年の諸外国との防衛協力、交流の深化によりまして、防衛省の国際関係業務、これも増加の一途をたどっておりまして、質、量共に増大する業務に十分対応し得る体制をしっかり構築しなければという考えであります。

○有村治子君　大臣から、明確な現状を訴えていただきました。
　御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛についてお伺いさせていただきます。
　領土を保全する上で、実効支配、有効支配の違いについて、何がどう違うのか、外務省、明確に御説明ください。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。
　また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉として、有効に支配しているという表現を使っているところでございます。

○有村治子君　門脇参事官、大変苦しい御答弁だと思います。外務大臣との御発言の整合性に一生懸命努力をされている。だからこそ、おっしゃっていないことがあると思います。
　実効支配というのは、必ずしも関係当事国の中で領有権が確立をしていない、あるいは係争中である、そこを物理的な武力などで事実上占拠している状態のことを実効支配と言うことが多い一方、有効支配というのは、おっしゃったとおり、領有権が明確に確立しているその領域を現に統治を明確にしているという違いがございます。
　沖縄県の尖閣諸島は、一度も他国の手に渡ったことがない我が国固有の領土であり、現に我が国が有効支配をしています。にもかかわらず、国益を守るために最前線に立つべき外務大臣が、前回のこの外交防衛委員会の御答弁においても、尖閣諸島について実効支配、実効支配と、あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われていることを実は憂慮をしております。
　領土を保全する上で基本を成す用語であり、概念であり、交渉のプロを担っていただく以上、言葉を的確に峻別されるべきだと考えます。外務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　一昨日のこの参議院外交防衛委員会では、柳ヶ瀬委員から、一般的な意味で、尖閣諸島の実効支配を今しっかり進めていくような状況にあるのではないかとの御質問をいただき、私から、その表現を受ける形で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理していく意義について、実効支配を強化していく必要があると答弁したものでございます。
　以上のようなやり取りの中で行ったものでありますが、政府として、法的に、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという言い方をしているところでございますので、以後よく気を付けていきたいと考えております。

○有村治子君　柳ヶ瀬委員がおっしゃったからその言葉を使ったというのは、甚だ悔しい御答弁でございます。
　外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。
　領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。なぜ同じ領域なのに侵犯と侵入が違うのか、その解説を明確にしてください。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　国際法上、領空も領海も、主権が及ぶという点では同様であります。
　その上で、まず、領海についてでございますが、国際法上、沿岸国の主権が領海にも及ぶ一方、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有しております。この無害通航でない航行については、領海侵入、すなわち、進むという漢字ではなく、侵すという漢字を用いた侵入という表現を用いることで、違法性を示しております。
　一方、領空については、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しており、他国の航空機は当該国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められておりません。このように、領域国の許可なく領空を飛行することは国際法違反であり、これは一般的に領空侵犯と呼ばれておりまして、政府としてもこの言葉を用いております。
　このように、領海と領空の国際法上の位置付けを背景に、結果として、領空については侵犯、領海については侵入という異なる言葉を用いております。一方で、どちらの言葉も、領海や領空に対する我が国の主権の侵害という国際法違反を表現するために用いている点においては、同様の重みを持った表現であると、このように考えているところでございます。

○有村治子君　極めて正確、的確な御答弁をいただいたと思っています。
　そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。
　なぜこのことを国民や報道に対して明確に、単に調査をしている、あるいはワイヤーを下に下ろして調査をしたという話でけしからぬという話じゃなくて、みんなが国際秩序を守ろうとしている海の海域において、それをじゅうりんしているのが中国なんだということを、何でこのような説明を外務省はされないのでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　中国海警船の行動は、中国独自の主張を繰り返しながらの航行及びヘリコプターの発艦、着艦を含め、国際法上認められた領海内の無害通航には当たりません。こうした行為は、国連海洋法条約の違反のみならず、我が国に対する主権侵害を構成するものであります。
　こうした考え方は、例えば尖閣諸島に関する十二か国語で作成したパンフレットにおいて、尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする中国海警局に所属する船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、断じて容認できない旨明記し、これを外務省ホームページにも掲載しております。
　また、今般の尖閣諸島周辺における中国海警による領海侵入及び領空侵犯事案についても、中国側に対する抗議の対外発信において中国海警局によるこれらの行為が我が国の主権を侵害するものであることを明らかにし、日本語と英語で外務省のホームページやＳＮＳで発信しているところでございます。
　引き続き、国内外において我が国の立場、尖閣諸島をめぐる情勢等が正確に理解されるよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。
　恐らく最後の質問になると思います。
　配付資料を御覧ください。
　駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ以上ない侮辱であり、我が国の主権をじゅうりんする極めて悪質かつ敵対的な状況が放置をされています。
　中国を代表する大使として天皇陛下に信任状を奉呈し日本に着任をしている呉大使が、個々の法律だけではなく、我が国の主権をじゅうりんする悪事を働き続けていることに日中友好の誠意はみじんもなく、この主権じゅうりん自体が中国大使の国外追放、ペルソナ・ノン・グラータに匹敵する話なのではないでしょうか。
　これに抗議をしていただいているんでしょうか。どうして削除依頼を掛けていないのでしょうか。その経緯を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた駐日中国大使による公的発信というのは、五月三日に船越外務事務次官から呉江浩駐日中国大使に抗議した際のやり取りについて在京中国大使館が事後にホームページに発表した独自の主張を指すというふうに承知しております。
　今次事案は我が国主権に対する侵害であり、これに関する中国側の主張はいずれも全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の立場について、船越外務次官から、呉駐日大使本人に対するものも含め、中国側に対して極めて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く求めてきております。
　また、五月三日に行った我が方から中国側に対する厳重な抗議について、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべき対外発信を行っております。
　また、御指摘のあった在京中国大使館ホームページに呉駐日大使の発言として掲載された内容、あるいは五月三日付け中国海警局報道官談話にも同じ内容がございましたけれども、こうした内容の中国の独自の立場に基づく対外発信についても我が国の立場に照らして全く受け入れられない旨抗議を行ってきているところでございます。

○有村治子君　抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○塩村あやか君　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からも、今朝御報告もありました航空自衛隊のＴ４練習機について、事故について、現在、捜索救難活動に全力を挙げて取り組んでいただいているということでございました。これ、本当にしっかりやっていただきたいなということと同時に、御家族のお気持ちを思うともう本当に、もう本当に私も聞いていて話が、気持ちが本当に苦しくなる思いでございます。御家族のケアの方もしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、日々本当に危険な訓練などをしつつ国防に当たっていただいている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを込めながら、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、幾つか質問飛ばさせていただきまして、人的基盤の抜本的強化の方から質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩恵のない自衛官も少なからずいるのではないかなというふうに感じているところでございます。
　基本方針では八つの手当等の新設と二十五の手当等の引上げがなされることとなっております。本法律案では航空管制官手当の新設等がなされますが、今回改定される手当はいわゆる配置手当や特殊勤務手当といった一定の業務や職種に着目したものがほとんどであるというふうに理解をしております。
　したがって、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、恩恵を受ける自衛官もいれば、余りその恩恵がないと思われている自衛官もいるのではないか、その辺りの見解を聞かせていただきたいと思います。同時に、今後の取組を教えてください。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　昨年関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官を対象に、今委員御指摘のありましたように、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行うということにしております。
　新隊員に対しましては、例えば、営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための不慣れな集団生活を強いられる自衛官への指定場所生活調整金を新設いたします。他方で、現場の隊員に対しましては、例えば、野外訓練演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当、これを新たに新設するものでございます。
　基本方針におきましては、全自衛官が適用されている自衛官俸給表、これを改定をするということとしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の状況も見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。
　このように、いずれの自衛官に対しましてもしっかりと目配りを行い、自衛官という職業が、処遇改善により、より魅力的なものとなるようしっかりと取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。
　先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったのは。初任給、若年層を重点的に引上げというふうに説明をされておりまして、一昨年の給与法の改正でも初任給、若年層を重点的に引き上げたというような説明がされているということなんですね。
　この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思います。
　私自身が就職氷河期で、短大を卒業して社会に出るときに、私も非正規で社会に出て、何回もこれも国会の中で申し上げているんですが、最初の二、三か月は払わなきゃいけないものも払えず、後追いで払うようなことにもなって、社会に出た瞬間から非正規で働いて、基本的にはずっと非正規で働き続けてきたということになります。
　そのときには余り気付かないんですが、収入が低いですよね、不安定ですし、低収入ですし、もちろんボーナスもありませんし、このままいくと低年金になって、退職金もないと。そういう生活を送っているのが就職氷河期の主な特徴だというふうに思っておりまして、私もその中にどんぴしゃりと当てはまっているということになるんですね。特に女性はそれより更に低くなるということで、これから先は高齢の女性のお一人様の生活困窮が問題になってくるとも指摘されています。
　そのように、私が何を申し上げたいのかといえば、就職氷河期が、ほかの世代から見ると、いろいろな面で待遇とか処遇が低い状況になってしまっておりまして、昨今なんですが、ニュースを見れば、これは喜ばしいことではあるんですが、一部の大企業の初任給が三十万円を超えると、若手がとても必要であると、そこには待遇を厚くしていくということ、こうしたニュースが多いんですね。
　他方で、五十代を迎えた就職氷河期の方々は、非正規で働くことを余儀なくされて、賃金がなかなか上がらないと。まあ上がらないんですよ。悲しいけれど、なかなかそこだけ上がらず、今回もそういう状況になっていますよねということを申し上げたいわけなんです。この世代の賃金が上がらなければ、今後、年金も含めて、生活に困窮をするという世帯が増えていくわけなんです。
　このような状況の中、今年の春闘では、なお人材確保のための初任給引上げがなされまして、これ自身はいいことなんです、とってもいいことなんですが、中高年、この層への配分が、分配、配分が抑制される傾向が見られたというふうに聞いております。
　政府は就職氷河期の支援に関する関係閣僚会議を設置して議論を開始しておりますが、日本の活力、成長力を維持するためにも、就職氷河期世代の賃上げについて早急で力強い対策を打つことが肝要だというふうに考えております。
　ちょっと二点、二つの視点からお聞きしたいというふうに思っています。
　今回の、防衛省含めてですね、その層がしっかりと底上げがされていないというところの視点が一つと、防衛省だけではなくて、日本全体の面から見て、就職氷河期、この世代にもいろいろな底上げとか、ここをしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかな、こうした政策がこれから先の日本にとても肝要であると、重要だというふうに、私はそのように考えているんですが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々の現在の号俸に上乗せされるという形になっておりますので、この処遇改善が当然現役の、氷河期世代の現役の自衛官にも対象になっているというふうに考えております。
　また、さらに、この自衛隊の任務や勤務環境の特殊性、これをしっかりと踏まえまして、俸給表の改定を今十年度を目指してやることにしていますので、その中で、あらゆる世代に目配りをした形で対応していきたいというふうに考えております。

○委員長（滝沢求君）　答弁、氷河期。ヤジ
　塩村あやか君。

○塩村あやか君　これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。
　今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。