外交防衛委員会

令和七年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　橋本　聖子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　若林　洋平君
　　　　　松川　るい君　　　　　牧野たかお君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　松川　るい君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　農林水産副大臣　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　神田　潤一君
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　外務大臣政務官　　生稲　晃子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安藤たかお君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　神谷　　隆君
　　　　　　　内閣府孤独・孤
　　　　　　　立対策推進室長　　江浪　武志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大濱　健志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　江口　有隣君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　柏原　　裕君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　野口　　泰君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　武藤　憲真君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　太郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横山　征成君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　茂籠　勇人君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　森田　治男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外国人によるマンション所有に関する件）
　（ＷＨＯパンデミック協定（仮称）に関する件）
　（食料安全保障に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
○日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若林洋平君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官神谷隆君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。
　前回に引き続きまして、今日も四十四分間の質疑を行わせていただきたいと思っております。
　通告は、まずトランプ関税であるとか海外の特殊詐欺拠点で通告をさせていただいているんですが、前回途中で、外国人の不動産取得や治安について、マンション管理、ここが途中で終わってしまいましたので、そこから今日は始めさせていただきたいと思っております。
　資料の四を御覧ください。
　外国人が不動産をたくさん取得をしていてと、そういう記事になっております。前回までは、外国人所有者が増加している理由でありますとか、そしてその増加するメリットやデメリット、さらには、その経済効果がある一方で日本人がマンションを買いにくくなっているような現状をどう考えるかということを質疑させていただきました。その続きから行わせていただきたいと思っております。
　マンションの維持管理に重要となってくるのが管理組合だと思うんですね。この管理組合がしっかりと機能をしていれば、マンションが適正に管理されていくと。大事なのが、これ住民参加なんですよ。私もマンションを買って、この管理組合の問題というのは本当に様々な問題が今、日本にあるんだなということで、これまでも、内閣委員会に所属をしているときから質疑を重ねさせていただいておりました。
　住民参加がとても大切なんですが、外国人のマンション管理組合の参加の割合というもの、こうしたものを把握しているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　令和五年度に行ったマンション総合調査では、申し訳ございませんけれども、日本人であるか外国人であるかを区別しない形で区分所有者の総会への参加割合を調査している形になってございます。その結果によれば、区分所有者のうち、委任状や議決権行使書の提出を含む総会への参加割合は、外国人区分所有者がいるマンションも含めまして、平均で約九割ということになってございます。
　この数字からすると、外国人の所有者がいることによって直ちに総会運営が難しいという状況ではないかなと見てございますけれども、一方で、外国に住んでいる所有者とか外国人の居住者が多い場合に配慮や対応が求められているという声が届いておりますので、我々もそういう認識は持ってございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱり管理組合ってとても大切で、今般様々な法改正重ねていただいて、そこに参加をして議決が必要な件などは要件が緩和されてきているというふうに思うんですが、それはいろいろなものをしっかりと管理していく上で必要だなとは思いつつ、そこから漏れてしまったときに、知らなかったよみたいな話が本当にあっていいのかというようなまた問題もあろうかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、例えばその議案書であるとか委任状の理解とか議決権の行使、円滑な総会の運営が現状、外国人含めてきちんとできているのか、お伺いをしたいというふうに思っています。日本語のハードルってとても高いと思うんですよね。この辺りってきちんとできているのか、お伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。
　先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることとしております。
　また、外国人区分所有者への対応につきましては、例えばマンション管理センターで標準管理規約の外国語版を作成しているほか、マンション管理業協会で共有部分の使い方などにつきまして、多言語での文例集であったりピクトグラム、こうしたものを作成するなどのお取組が行われているものと承知をしております。
　引き続き、関係団体と連携をいたしまして、外国人区分所有者への対応に取り組む団体や管理組合を積極的に支援するなど、多様な居住者が暮らすマンションにおきましても良好な居住環境の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただいているようで、それは良かったなと思うんだけれども、やっぱり一方で、それがきちんと各マンションとか地域に届いているのかという問題があると思うんですね。この辺りのきめ細やかな対応をしっかりしていかないと、後から、聞いていなかったとか、私、法改正自体は正しいと思っていて、そうしていかなければ、維持とか運営とかどんどんと老朽化してしまって手を付けられないというような状況を防ぐためにはとても必要な法改正だったと思うんですが、一方で、外国人であるがゆえに、そこを知らなかったとかというところが出てきたりとかすると、そもそも、そこをはじいちゃうような計算をしていくということは、余り、プラスの面もあろうけれどもマイナスの面もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですので、その辺りをより丁寧にやっていただいて、後からもめることがないように、法律上はそうなっていたから仕方ないんだけどと思ったとしても、一体何なんだというふうに思ってくる方もやっぱり出てくるというふうに思うので、必ず多言語でしっかりと対応していただくということをよりきめ細やかに周知をしていただきたいというふうに思っているので、そこの部分、改めて答弁をいただいてもよろしいでしょうか。

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。
　今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと続いて次の質問に入っていきたいと思っているんですが、最近、神戸とか、タワマンの上層階に住民登録のない部屋が多いためタワマンの空き部屋に対して課税の検討をしていると、そういう発表があったりとかして、話題になったりしました。
　そこでお伺いしたいんですが、高級タワマンの上階層に住民登録のない部屋が増加していて、そこがやはり少し外国人と関係しているんじゃないかというような記事も散見されておりますが、その辺り、分かっていることがあれば教えてください。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。
　この要因としてでございますけれども、同じく神戸市さんの方の有識者会議の報告書によりますれば、上層階ほど、超高層マンションに居住せず、投資あるいはセカンドハウス目的で所有している可能性が高いといったことが挙げられるというふうに承知をしているところであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。私もそのように認識をしています。
　その資料の四にも書いてあることなんですが、この不動産事業プロデューサーの牧野さんという方はユーチューブとかの世界では結構有名な方で、私も時々見たりしているんですね。やっぱり投資のために購入されて、日本はもうインフレが進んでいくというようなことが織り込んであるので、そこを期待して先に買って、四、五年で売り抜けてしまうというようなことがたくさんあるんではないかなというふうに思うんです。だから、空室になってしまっておりまして、住みたい人が住めないような状況が続いていると。
　ここに書いてあるんですが、訪日リピーターの宿代わりで、まず、先週、先週かな、の質疑でもお伝えしたんですが、何回も何回もリピーターで来るので、一回だけ来るよというような訪日観光客、アジアの人は少なくて、多い方は十回以上、リピーターがとても多いので、そこを日本の拠点としてというようなことを考えている人もいると、一方でそういう話もあるわけなんですね。だけれども、宿代わりに使っている訪日観光客の方が飽きてしまって、利用回数の減少とともに、ほぼ空き家化してしまうという問題もあるということなんです。
　記事は、そうした外国人の方からの依頼を受けて運用の検討をしている、で、購入金額が二億円だったから、牧野知弘さんが受けた案件なんですが、購入金額が二億円だったので、利回りは六％、ちょっと高いですね、五とか六なんでしょうねという、六を考えて月額百万円の家賃を希望したものの、日本人でその額で借りてくれる人は少ないと、いないということで見付からないと。売却を検討しても、そのクラスになってくると、ちょっと値上がりもしていますよねと、日本人の買手も少なくて、逆に今度はインバウンド用の民泊になってしまったりとか、日本で暮らす同胞に賃貸したりと、マンション全体の環境の悪化も招いているようなマンションもあるということなんです。
　この今私お伝えしたお話を聞いていただきまして、こうした対応もやっぱり丁寧にしていかなきゃいけないなというふうに思っているんですが、もし感想等があれば、国交省の方、教えてください。

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この改正法の趣旨をまずは管理組合の皆様方にしっかりとお伝えしていくことが肝要かというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　治安が悪化するというのは余り良くないというふうに思いますし、いろんなクラスのマンションあると思うんですが、ハイクラスのマンションであったとしてもそういうことが起きてくると、中長期的にマイナスになってくるということもあろうかなというふうに感じています。
　次の問題なんですが、そして所有するマンションを貸したりとか売却を検討するようになってくると、興味がなくなってきているわけですよね、所有者の方は。次がやっぱり問題になってくるのが、毎月の管理費とか修繕積立金なんです。私、修繕積立金の問題はこれまで内閣委員会などで何度も取り上げさせていただいているんですが、日本人であったとしても、この修繕積立金の問題はどんどんと出てきているわけなんです。
　部屋を所有していれば、住んでいようといまいとこれは掛かってくるわけなんですよね。私たちからすると、修繕積立金とか管理費というのはもう当たり前のコストだよねというふうに思うかもしれません。しかしながら、文化の違いもあって、この修繕積立金の概念や習慣を持たない外国人も多くて、これ大変に不評な制度だそうなんです。
　ああ、そうなんだって私も思ったりするんですが、当たり前のことが、私たちにとって、外国から来た方にとっては当たり前ではない制度になっているという国もありまして、なので、その積み立てた積立金が所有をしていた物件を売却しても自分のところに返ってこない、これって、何か私たちは全然考え方違いますよね。積み立てたもの、積み立てたんだけど、引っ越すときにはそれを返してくれという発想は私たちは全然ないと思うんですが、外国の方はそういう発想を持っている国も少なくないということで、皆さんどう考えているかというと、それは修繕するときに払えばいいだろうという考えを持つ国も少なくないということなんです。
　そもそも、そういった物件を買う方は三年から五年ぐらいでエグジットしようと思っているので、そういう、長く修繕積立金、長く住んでそこを積み立てていくということについてはシビアな考え方を持っていて、単なるキャッシュの流出であるというふうに指摘がされているわけなんです。
　今後懸念されるのは、使わなくなったマンションで毎月の管理費や修繕積立金を、外国人所有者が毎月の積立金とか管理費を払わなくなるということ、これが指摘をされているわけなんですね。今はそんなに多くないかもしれませんが、今もあるんじゃないかなって思います。だけれども、より外国人の所有者の方が増えてきたりとかする、そして手放す人が多くなってくると必ず出てくる問題だと思うんです。
　これ日本人でも起こっていますよね。私も、コロナ禍でマンションを、自分が住んでいた部屋が売りに出たのでそのまま買わせていただいたんですが、前の方が全部滞納していて大変だったんです。私ですらそういう経験をしていますから、恐らくいろんなところで起こっているんじゃないかなというふうに思います、その方は外国人ではなかったんですが。
　今後、現状ですね、修繕積立金や管理費の滞納問題、外国の方がそういう問題を起こしていないとも限らないし、少なからずあるんだろうというふうに思いますが、その対応をどのようにしているのか、国交省、把握をしていれば教えてください。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の措置につきましては、マンション標準管理規約の附属資料におきましてそのフローチャートであったり必要な手順等をお示しをさせていただき、管理組合が円滑に滞納管理費等を回収できるよう既に取組も進めてきているところでございます。
　さらに、先日成立をいたしましたマンション関連、関係法の改正法では、国内に住所を有しない区分所有者が専有部分の管理のために国内管理人を選任できる制度を創設したところであり、こうした制度の活用を促すことで外国人区分所有者への連絡を円滑化し、管理組合が管理費等を確実に徴収できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　国内管理人の話は次でちょっと聞かせていただきたいと思っているんですが、これは法改正してつくる制度ですので、現状自体は機能していないというふうに私は思っているんですね、まあそれはそうなんですが。
　現状、今、どのように、その修繕積立金とか管理費を滞納したまま売却してしまって、売却というか、その売却の前だな、滞納している方については、海外にお住まいだったり外国の方についてはどのように対応をしているのか、それを教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　じゃ、その方が海外にお住まいの場合はどのようにお知らせをするんでしょうか。勝手に競売に掛けてというわけにはいかないですよね。きちんと法的な手段を取ってお知らせをしなければいけないんですが、外国の方についてはどのような手段を取ってお知らせをしているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　お尋ねの点、外国にいる被告に対して書類を送達するということになろうかと思います。この方法でございますが、代表的なものといたしましては、いわゆるハーグ送達条約及びその実施法などの下における中央当局送達や領事送達などがございます。
　この送達に要する費用、時間などにつきましては、送達先となる国ですとかその国の郵便事情など個別の事案における具体的な事情により異なるものでありまして、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますが、一般的には早くても三か月程度を要し、事案によっては一年程度を要することもあると承知をしているところでございますし、費用につきましては、翻訳に要する費用ですとか外国における裁判所附属吏に支払う費用など、国内の送達と比べまして追加的な費用が掛かることもあるものと承知をしているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな対応をしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。
　私のケースはマンションとかではないんですが、送達を行うときに、海外に、これすごい問題だなと思ったのが、相手がどこにいるか分かったりとか、最近はＳＮＳに出現したりとかしているので、コンタクトを取ろうと思っても、正式なルートは今お話しされたとおりなんですよ。なので、海外に送達を行わなくてはいけなくて、普通であれば、ちゃんと行けば、今この時代、ＳＮＳとかデジタルの時代ですよ、数日でできるんじゃないと思うかもしれないけど、九か月掛かるという、翻訳してみたりとか、それをきちんと届けてというのは、ちょっとこれ今の時代に合わないなと思っているので、今後、こうした送達についても、きっちりと、もう少し早めていく、デジタルの技術を生かしていくということと、ＳＮＳなどに出現しているような人については、この正式なルートももうちょっと違う方策でもうちょっと早めに捕捉をして問題解決していくということが必要ではないかというふうに考えているんですが、これはちょっとマンションの問題とは切り離して御答弁をいただけたらと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、外国にいる被告に対する送達は国内における送達に比べまして時間が掛かるという現状があるところでございますが、当該外国との合意によって行われる必要がありますため、引き続き、ハーグ送達条約などの国際的な枠組みに沿って実施することが相当であると考えられるところでございます。
　委員お尋ねの新たな方針等につきましては、このような国際的な条約の内容等も踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もちろん慎重に検討することはとても大切だなというふうに思っているんですが、もう半世紀とか四半世紀前の制度やルールに乗ってやるというのは非常に不利益をいろんな人が被るというふうに思っておりますので、デジタルとかもしっかりと勘案していただきながら、こういう問題こそ、日本がリーダーシップを取っていろんな国と話をしていくのも必要なのではないかと思うんですが、今日政務官来ていただいておりますので、お考えを聞かせていただけたらと思います。

○大臣政務官（神田潤一君）　ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　是非よろしくお願いします。
　こんなすごい時代遅れの制度でずっとやっていくというのは誰のためにもならないというふうに思っているので、こうした問題、是非日本がリーダーシップ取って提案をしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
　次なんですが、先ほど国内管理人のお話が出てまいりました。この実効性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど御説明があったとおり、海外に居住している分譲マンションの所有者向けに国内管理人の制度が今回創設されたということでした。議決権の行使などを国内の代理人が代わりに行って、管理費や修繕積立金を支払える制度の創設だというふうに説明を受けているんですが、これって、条文読むと、できる規定になっているんですが、しなくてもいいんですよねというふうに私は感じてしまうんですね。これはどのぐらいの実効性があるのか。しなければならないではなくて、できる規定になっているけれども、これはもうほぼこれから先のマンションの規約を作るときに絶対入れてもらうんだというようなそういう方向性になっているのか含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。せっかくこれ作ったとしても実効性がなければ意味がないので、是非御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法では、区分所有者は、国内に住所を有しない場合等には、その専有部分等の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所等を有する者のうちから国内管理人を選任することができることとしております。
　国内に住所を有しない区分所有者が一律に連絡を取りにくい状況になるとも言い難いと考えられますので、法律におきましては国内管理人の選任を義務付けることまではしておりません。一方で、当該区分所有建物の実情等に応じまして、区分所有者の団体において規約などで国内管理人の選任を義務付けることは可能であるというふうに考えております。
　その上で、今般の改正法では、区分所有権の処分を伴わない決議について出席者の多数決により決することとしているため、海外に居住する区分所有者も議決権を行使しなければ自らに不利な決議がされ、これに拘束されるおそれがあるということから、こうした不都合を避ける観点から、海外に居住する区分所有者におきまして、国内管理人に議決権を行使させるために国内管理人の制度が活用されることが期待される、つまり、この制度の活用するインセンティブがあるというふうに考えております。
　法務省としましては、国土交通省を始めとする関係省庁のほか、関係団体とも連携の上、全国各地で説明会を開催するなどして、国内管理人の意義も含めた改正法の趣旨等の適切な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　御答弁聞いて、なるほどなと思いました。ちゃんとインセンティブがあれば管理組合が規約の中に率先して組み込んでいくと、そういう方向を促していくというお話だったと思うので、これ是非、インセンティブというか、そのプラス面が大きいんだよという話をしっかりしていただいて、なるべく組み込んでもらうということをお勧めしていただきたいなというふうに思っております。
　今回、この関連の質問の最後の質問になってくるんですが、先ほどから私、何でこんなマンションの管理の話をしているのかというと、私自身もマンションを買ってみていろんな問題に気付くわけなんです。東京ですから、やはり日本人だけ住んでいるとも限りませんし、日本人だったとしても様々な問題があったりとか、そして、最近の問題で大きかったのは修繕積立金が段階積立方式になっていると。これを平準化してもらうという方向性は取られたので良かったなというふうに思っているんですが、まだまだたくさん問題はあって、管理組合とその管理会社が一体化しているようなマンションというのはとても多いんじゃないかなというふうに思っています。
　まさに私のマンションがその状況で、何が起こるかというと、とっても高いものを契約していたりとかですね、大規模修繕があったんですが、修繕するときに、積立金積み立てているはずなのに、一戸当たり百万円ぐらい足りませんという話になってきて、それを借入れをしてくださいみたいな話で、びっくりして、私。それは管理組合でやるんだけど、一戸当たり百万円ですよというのを、しようがないじゃないですか、足りないと言われたから、それはもう判こを押すんですが。まあよく見ていなかったのが悪いかもしれませんけれども、しっかり眼鏡掛けて見なきゃいけないような書類に判こを押すわけですよね。そこに、リース会社でお金借りているとか、とっても高い利率になっているわけですよ。
　いろんな不都合にどうして気付くのかというと、多分気付かないまま私終わっていたと思うんですよ。じゃ、何で気付いたのかというと、何かちょっと不具合あったり、何かちょっと管理組合どうなのかなとか、私、管理組合に入っていて、順繰り順繰りで役員回ってくるんですが、それでも気付かないし、管理組合の総会がどこであるかというと、マンションの近くではなくて、幾つも区をまたいで、新宿の方で設定されたりするので行けないわけなんですよね。
　どうしてこういったことに、じゃ、気付いたのかというと、とある例えば行政書士さんとかの新年会でマンション管理士さんの人に会って、名刺交換したらマンション管理士ですという人たちがそこにいたので、何か私のマンション気になることがあるので是非見てもらえませんかというふうにお願いをして、そして持っていったんですよ、いろんな契約書とかいろんな判こを押したものとか。そうしたら、ああ、ああとなっていて、これはもっと改善できるところたくさんあるよと言われて、そこで指摘されたのが、何でリース会社で修繕積立金、大規模修繕の借りているのとか、もっと安く、国とかいろんな制度とか公的な制度を使って借りることができるよとか、こういうやり方をやっているとおかしいよと、もっと不具合が出てくるよとか、何で積立金よりも管理費の方が高いのとか、いろんなことをやっぱり教えてくれて、先に知っていれば損することは防げたんじゃないかというふうに私は感じておりますし、例えば無駄にエレベーターが二基あるとか、二十戸しかないのにエレベーターが二基あるみたいな、こういうことをやっていれば管理費はとても高くなってしまうから、次何か大きく変えるときにはそうしたところは見直した方がいいんじゃないかとか。
　ちっちゃなマンションが二つあって、そこに一つずつ駐車場があるんですね。なぜか駐車場が売られているわけなんですよ。マンションを持っている人が持っているわけではなくて、そして管理組合が持っているわけではなくて、そこだけ売られてしまっているような、これ後からもめるケースだよみたいな感じで、いろんなことに気付いてくれて、マンションを適正に管理していくためには、やっぱりマンション管理士さんというのは入ってもらった方がいろいろなこの問題を防いでいけるんじゃないかなというふうに思っているので、私はより活用してもらえるような方策を進めていただきたいなというふうに思っています。
　とはいえ、個人でお願いするというのはとてもハードルが高いと思うので、公的な支援であるとか、あともう一点は、国家資格であるにもかかわらず、専任できるような事務を与えていないわけなんですよねという問題もありますので、やっぱり私は、独占業務も含めてマンション管理士さんたちをより活用していく方がいいのではないかというふうに考えているんですが、方向性とか見解があれば、どなたかお答えいただけたらと思います。