環境委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　史明君
　　　　　　　環境副大臣　　　　中田　　宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　五十嵐　清君
　　　　　　　環境大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　勝目　　康君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松田　哲也君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐藤　大作君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　郷　　達也君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房新事業・食
　　　　　　　品産業部長　　　　小林　大樹君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鎌原　宜文君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　由美君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　岡野まさ子君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　青木　　元君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　秦　　康之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　森田　治男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介です。よろしくお願いを申し上げます。
　浅尾環境大臣には、昨年末にも環境行政のその基本方針について、所信を踏まえて、期待とまた応援の意味も込めて質問をさせていただいたところであります。
　また、先日、川田委員から御報告がありましたように、当環境委員会においての委員派遣で様々な環境取組の現場を視察をさせていただきました。中には、鳥獣保護管理、そして陸上の風力発電、そして太陽光のパネルのリサイクルなどなど、今国会に提出されている法案関連の現場を見させていただいて、その生の声や事業者の取組を聞かせていただきました。
　こういったことを踏まえて、まず委員派遣関連に関して質問をさせていただき、そしてまた環境行政の基本方針について順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、鳥獣保護管理法改正案についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月にも本委員会において私は熊による被害防止対策の強化などについて質疑を行わさせていただいたところでありますが、環境省は、先月、熊等が人の日常生活圏に出没した場合に、地域住民の安全を確保した上で緊急銃猟を可能とする鳥獣保護管理法改正案を今国会に提出をされております。
　本改正案を通じて、委員派遣で伺った宮城県からは、銃猟の実施の判断に加え、従来、警察が行っていた通行制限や避難指示を市町村が行っていくということになると、対応基準の明確化や、また必要な財源の確保など、丁寧な対応が必要になってくるのではないかとの説明がありました。
　この改正案では、緊急銃猟実施の条件のほか、市町村から都道府県への応援要請の規定がされておりますが、この宮城県の指摘などに対して、警察や猟友会などとの連携も含め、環境省はどのように考えているのかをまずお伺いをさせていただきます。

○副大臣（小林史明君）　改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。
　このため、環境省では、実施体制構築も含め、運用の留意点をまとめたガイドライン等の整備や説明会の開催など、技術的観点からの支援を行うとともに、交付金によって都道府県を通じた市町村への財政支援も進めていく考えであります。
　また、改正法案では、都道府県に人的応援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　現場見させていただいた、これもう本当に市街地の市街地なんですけれども、陸前落合の駅前で、駅から本当に一、二分のところの街路樹であり、その前にはふだん居住しているマンションがあった。そこに、熊がその街路樹に登るという、こういったことも見させていただいて、対応については、人に被害が及ばないということになれば、その時間がすごく大事になってきます。
　申し上げるまでもないですけれども、基礎自治体、市町村においては、数十万の市から数百人の市町村までありますので、行政の対応、マンパワー、大変厳しいところもありますので、都道府県がしっかりサポートできるように、さらには、先ほどお答えのありましたガイドラインや交付金等々の財政支援をしっかり行っていただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、使用済太陽光パネルリサイクルの法制化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　使用済太陽光パネルについては二〇三〇年代半ばから排出量が顕著に増加し、年間で最大五十万トン程度に達するとの予測もされておるところであります。このため、リサイクルを着実に進め、最終処分量を減らす必要がありますが、重量の六割超を占めるガラスや含有する有害物質の処理などが課題となっております。
　委員派遣で訪問した青南商事仙台工場では、高温で熱したナイフでガラスとセルシートを分離をすることで、ガラスを破砕せずに他の部材と分離をする高度なリサイクル処理を行っておられました。
　ただ一方で、費用面でリサイクル処理は埋立処理より高額であること、海外製のパネルなど、含有する有害物質の把握ができていないものがあること、そして三番目、リサイクルガラスの有価買取り先の確保やガラスのリサイクルの検討の必要性といった様々な課題があるとの説明がありました。
　環境省及び経済産業省は、現在、太陽光発電設備のリサイクルに関する法案を検討中と伺っております。これらの課題は新たなリサイクル制度の構築に当たり重要な論点であると考えられますが、環境省の見解をお伺いをさせていただきます。

○副大臣（中田宏君）　環境省においては、経済産業省と合同の審議会を設置をいたしまして、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応についての検討を進めまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめいたしました。今、梶原議員が御指摘をいただいた三つの課題というのは、いずれもこれは重要なものでありまして、今申し上げた審議会の中でも取り上げられたところであります。
　審議会の報告書においては、太陽光パネルのリサイクル費用については製造業者等に負担を求めていくこと、太陽光パネルの含有物質の情報については製造等の段階で製造業者等に登録を求めることというふうにいたしまして、情報が登録されていない既存の太陽光パネルに関しては、設備所有者やリサイクル事業者が分析を行った場合にその結果を登録できるようにすることが考えられております。
　ガラスのリサイクルについては、再生材供給の高度化を図るということと併せて、ガラスメーカーなどの需要サイドにも再生材の利用を促していくことで動静脈連携による再生材市場を構築すること、こういったことなどが盛り込まれている案になっております。
　この報告書案については、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査をいたしまして、政府内で更に検討を行って実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　今の二〇三〇年代半ばの最大五十万トンという量は、これ本当にリサイクルを進めていかないと、規模的に言えば、それぞれリサイクルの法律によって処理されている自動車であるとか家電、こういったものが、例えば自動車が四十六、七万トン、そして家電においては直近で五十七万トンという、こういう量に匹敵をする規模になります。それが埋立てということになれば、今の国内での最終処分量におけるこのパネルだけで約五％に匹敵をするということになりますので、このリサイクルを進めていくことが大変重要であると考えております。
　また、この太陽光パネルが設置され出して以来、やっぱり立地周辺地域からは大変な、この後、ＦＩＴ期間が終われば放置をされるんではないか、不法投棄などが起きるんではないか、そういった懸念がこれまで周辺地域にはありますので、そういった今後法案整備に至っては懸念も払拭できるような取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、環境影響評価法の改正案についてお伺いをいたします。
　同じく委員派遣で訪れた石巻市ではユーラス石巻ウインドファームを視察をさせていただきました。事業者からは、環境アセスメント実施を踏まえ、近隣住民に配慮をして八基の風車を六基へ減らしたことや、また配置位置も変更したこと、そしてミサゴの代替巣、代わりの巣ですが、そういった設置など、鳥獣保全の措置を行ったことなどの説明をいただきました。
　また、二十年というＦＩＴ適用期間後も事業を続けるとなると施設の耐久年数から建て替えが必要になり、この場合、ブレードを大型化するということになると、基礎部分はそのまま使用できないことなどから、立地場所を移動させる必要があるとの説明がありました。
　環境省が今国会に提出をした環境影響評価法の改正案においては、建て替え事業を対象とした配慮書手続の見直しなどを内容とされております。立地場所の移動により新たな環境影響が発生することも考えられますが、配慮書手続を簡素化する目的や期待される効果は何か、環境への配慮は新設した場合と同様に担保されるのか、お伺いをさせていただきます。

○大臣政務官（五十嵐清君）　お答え申し上げます。
　既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えております。
　梶原議員御指摘のあったように、風車の配置を見直すことに伴い新たな環境影響が生じ得る場合には、それらの環境影響についても調査、予測及び評価を行うこととなります。また、建て替え時の配慮書についても、従来の配慮書手続と同様に環境大臣意見の提出機会を設けていることから、建て替えの場合であっても適正な環境配慮は引き続き確保されると考えております。

○梶原大介君　これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。
　しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、さらには、事業の再検討や計画の見直し、縮小、配置変更においては四十五件、一七・六％と。準備書や評価書などが提出された段階では環境への配慮がしっかりと担保できているとは言えない状況も見受けられますので、今後の建て替え事業への合理化もさることながら、そういった場合においても環境への配慮がしっかり担保されるような取組を是非していただきたいと思います。
　それでは、委員派遣の関連質問についてはこの辺にさせていただいて、次は環境の基本行政についてお伺いを環境大臣にさせていただきたいと思います。
　まず、気候変動への対応について、トランプ政権によるパリ協定の再離脱について、これは予算委員会でもかなり質問が行われていたところでありますが、改めて所管する環境委員会でお伺いをさせていただきたいと思います。
　米国のトランプ大統領は、バイデン政権が進めていた脱炭素を中心とする政策からの転換を打ち出し、本年一月二十七日にはパリ協定からの離脱を国連に通告をいたしました。パリ協定からの離脱は第一次政権に続き二度目となりますが、前回はバイデン政権による協定への復帰が見込まれる中での四か月弱にとどまったのに対し、今回は第二次政権の任期満了までとなると、来年の正式離脱から少なくとも約三年間に及ぶ見通しであります。
　二酸化炭素排出量世界第二位の米国の脱炭素化の後退とともに、世界全体の脱炭素化に及ぼす影響も懸念をされておるところでございます。特に、気候資金に関し、トランプ大統領はこれまでのコミットメントを停止、取り消すとしており、浅尾大臣も参加をされたＣＯＰ29での合意、新規合同数値目標の実現も危ぶまれているところであります。
　途上国の対策強化と先進国からの資金支援が表裏の関係にある中で、途上国も含めた世界全体の対策が後退、停滞をし、一・五度目標の実現との乖離が更に広がっていくことが懸念をされております。
　トランプ政権によるエネルギー気候変動政策の転換、さらに米国のパリ協定再離脱の国際社会への影響をどのように捉えているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。また、米国というリーダーが不在となる中で国際協調の深化に向け日本が果たすべき役割について、併せてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。
　脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。
　パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たすことを表明しております。我が国としては、米国連邦政府の今後の政策動向を注視するとともに、様々な機会に米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求してまいります。
　また、欧州やアジア諸国と連携し、我が国の経験や技術等も活用しつつ、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その目標についてでありますが、我が国の新たな削減目標、ＮＤＣについてお伺いをいたします。
　新たな削減目標に関し、政府は先月、二月十八日、二〇三五年度そして二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度からそれぞれ六〇％、七三％削減することを目指す日本のＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、同日、ＮＤＣを国連に提出をされました。目標値については様々な意見がある中、政府として、前述のように二〇三五年度六〇％との決定をされております。削減目標に対する政府の考え方及び今後の我が国の地球温暖化対策の方向性について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　また、削減目標の達成に向けては環境大臣の強いリーダーシップを期待するところでありますが、ＮＤＣ等の実現、実行に向けた環境大臣の決意もまた改めてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　新たな削減目標については、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。
　環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。
　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。
　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すＧＸの実現が我が国全体そして地域の発展に欠かせないものと考えております。このＧＸの実現に向けて環境省が果たすべき役割について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　二〇五〇年のネットゼロに向けて、関係省庁の連携の下、政府一丸となってＧＸの取組を推進していくことが重要であります。その中で、環境省としては、地域、暮らしといった需要側や資源循環の分野を中心に、地球温暖化対策計画と整合的に主体的にＧＸに取り組んでまいります。
　具体的には、ペロブスカイト太陽電池などのＧＸ製品の社会実装、バリューチェーン全体や地域ぐるみでの支援を通じた中堅・中小企業のＧＸ、地域再エネ資源を活用し脱炭素と地域課題の同時解決を図る地域脱炭素、先進的な資源循環設備の導入支援などによる循環経済への移行などを推進し、脱炭素と経済成長の同時実現に貢献してまいります。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　その後、海洋プラスチック汚染や生物多様性についてもお聞きをしたかったのですが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日の大臣所信の中で浅尾大臣の方から、自然環境の大切さ、そしてまた生物多様性のことについても言及されました。まず初めに、種の保存法についてお伺いしたいと思います。
　種の保存法では、絶滅のおそれの高い野生動植物を国内希少野生動植物種として指定しまして、捕獲や殺傷、譲渡し等を規制しているものと承知しております。近年、国内希少野生動植物種に指定される種の数が大幅に増加する中で、かつて豊富に生息し、標本がたくさんあるような種についてもこうした規制の対象となっているものが多数あると承知いたしております。例えば、昆虫は六十四種類指定されておりまして、愛好家の多いチョウも十三種類指定されております。こうした種の標本は、生物多様性情報という観点から重要なものであります。
　そして、個人が所有されているものが多数ありますが、しかしながら、種の保存法は規制が大変厳しいということで、標本についても学術研究等を除き譲渡し等が禁止されております。個人間の譲渡しは実質的に全くできないということになっております。博物館等の学術研究機関がこうした標本を引き取ってくれる場合は譲渡しも許可されることが多いんですが、博物館等も収蔵庫のキャパシティーの問題から全て引き取ることはなかなか難しいということで、結果として個人が持っている貴重な標本はどこにも譲り渡すことができず、廃棄しなければいけないケースもあると聞いております。
　厳し過ぎる規制によりまして、個人間の標本の譲渡しが許可されず、結果的に学術的にも貴重な標本を破棄せざるを得ないような事態も発生していることは、これ私、種の保存という法の精神にやはり逆行しているんではないかと思います。また、こうした種の保全には、研究者という専門家のみならず、標本を所持されている本当の愛好家の方も尽力してきた歴史があるということも付け加えさせていただきたいと思います。
　そこで、浅尾大臣にもお伺いしたいんですけれども、重要なのは今生きている個体を捕獲や取引から守ることによる種の保全であって、今生きている個体への直接的な脅威とはならない、種の保存の規制開始前に取得された学術研究の対象としても価値のあるような標本については、それを後世に引き継ぐためにも信頼の置ける個人間を含む譲渡しを柔軟に認めていいんではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　国内希少野生動物種の標本の譲渡しについては、違法に捕獲した個体を販売するなどの行為を防止する観点から、種の保存法によって一定の規制は設けております。特に、個人間での標本の譲渡しについては、規制対象追加後に違法に捕獲し譲り渡された標本と規制対象追加前に取得された標本等をどのように区別するのかといった課題もあり、慎重に対応してきたところであります。
　他方、御指摘のとおり、規制対象追加前に作製された標本にも学術的に希少なものがあり、学術研究機関の収蔵キャパシティーも逼迫する中、個人間も含め、それらを適切に引き継いでいくことは生物多様性保全の観点からも意義があると認識しております。このため、こうした標本について、関連学会が学術的な観点を確認することなど、一定の条件の下で種の保存に資するものとして譲渡しができるように速やかに検討を進めてまいりたいと、このように考えています。

○加田裕之君　大臣、本当に実態を含めた形での温かい答弁に感謝申し上げたいと思います。
　やはり大切なのは種の保存というものをいかにしてやっていくかでありますので、是非そのような観点から言わばフレキシブルにしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、今日は国土交通省の方から松原大臣官房審議官にお越しいただいております。瀬戸内海の、大阪湾の流域総合計画についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、令和四年十月に、全国初となります兵庫県の栄養塩類の管理計画ができまして、豊かな海を目指して沿岸の下水処理場や工場では増加運転に取り組まれております。
　漁業関係者からは、その下水処理場の排水口に近い沿岸では、ノリの色落ちが改善したりワカメが繁茂したり、一定の成果が見られているという話を聞いております。
　しかしながら、兵庫県の窒素負荷量は一日当たり四十八トンから増えておらず、漁獲量が保たれていた三十年前、平成六年ですけど、九十五トンと比べてまだまだ足りないのが現状です。その結果、沖合漁業の全窒素濃度は、県条例によります下限値〇・二ミリグラム・パー・リットルをはるかに下回り、〇・〇八ミリグラム・パー・リットルになるほど貧栄養が深刻化しているのが現状です。
　兵庫県の春の風物詩であるイカナゴについて、令和三年六月の瀬戸法改正時のときには、その漁獲量と栄養塩との関連性は既に解明されておりまして、その後の国、県を挙げた栄養補給を期待しておりましたが、結局、窒素負荷量が大幅に増えずに、今年の大阪湾のイカナゴ漁は禁漁、播磨灘では昨日から、昨日始まりましたけれども、僅かな漁獲しかないという悲惨な状況でございます。
　また、イカナゴだけではなくて、沖合では毎年のようにノリが色落ちし、カレイ、エビ、貝などの底物の魚は年々姿を消していっております。さらに、海の栄養不足は瀬戸内海だけでなく、伊勢・三河湾、有明海など、他の漁業関係者からも同じ悲痛な叫びを聞いております。特に、伊勢・三河湾のイカナゴは、平成二十八年から禁漁を徹底しているのにもかかわらず回復しない。なぜか。この主因は、やはり大阪湾、播磨灘と同じ貧栄養であるからであります。
　このような事態を招いたのは、私は、水質総量削減制度によって窒素、リンを際限なく減らし過ぎたことが根本的な問題であり、国の政策の転換がうまくいかなかったと言っても私は過言ではないと思っております。
　この危機感から、環境省、そしてまた国土交通省、これはもう我々政治家もそうだと思うんですが、まず我々はしっかりとその現状を認識し、自覚し、そしてしっかりとこれを伝えていかなければいけないと思っております。
　このため、生物の源である窒素、リンといった栄養塩は汚濁物質から外し、さらに海の基礎生産を担う植物プランクトンが含まれているＣＯＤも含めて、改定前に、適正に管理しながら必要に応じて漁獲量が保たれていた三十年前の負荷量へ戻すことができるよう、水質汚濁防止法を一刻も早く見直さなければならないのではないかと考えております。
　特に、負荷量につきましては、一県で見た場合、兵庫県の場合は一日当たり四十トン以上の窒素の増加が求められておりますが、既に下水道や工場等での排水処理設備が整っている現状下で、環境省として窒素、リンの負荷量を大幅に増やす施策はあるのか、これは環境省の方にも聞きたい部分もあるんですけれども、これを早急に講じなければ、いつまでも内海生態系が崩壊したままでありまして、有益な水産生物を根絶してしまいかねないと思います。
　そこで、令和六年三月に改正されました大阪湾流域総合計画の基本方針に基づいて窒素負荷量を倍増させること、そしてその基本方針では兵庫県の全窒素目標負荷量が一日当たり十五トンから令和三十年目標で二十九トンへと約倍増というのを目指しておりますが、これ一日も早く二十九トンを実現してほしいというのが現場の声でございます。
　そこで、貧栄養化の状態について、現状の認識と、そして令和三十年の二十九トンの目標というのではなく、これは一刻も早く、一日も早く目標を達成すべきと考えますが、そのロードマップについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松原英憲君）　兵庫県が令和四年に策定しました兵庫県栄養塩類管理計画では、兵庫県の海域ではノリの色落ちや漁獲量の減少などの深刻な課題が生じており、その要因の一つとして、生態系の基盤である植物プランクトンの栄養となる栄養塩類の濃度低下が指摘されております。国土交通省としても同様の認識でございます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省において、令和六年三月に大阪湾流域別下水道整備総合計画の基本方針を改正しまして、兵庫県における全窒素の目標負荷量を一日当たり十五トンから二十九トンに増加させており、この基本方針に基づいて、兵庫県において令和七年度中に兵庫県に関する総合計画を変更するものと承知しております。この計画では、目標負荷量を達成するための各終末処理場における放流水質の目標などを定めることとなっております。
　国土交通省におきましては、一日も早く目標負荷量が達成されるよう、兵庫県による計画の変更について技術的助言を行うとともに、この計画変更後の取組の進捗が図られるよう、定期的にレビューを行うとともに、必要に応じて助言などの技術的支援を行ってまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに認識の共有ということについて言及していただきまして、ありがとうございます。そしてまた、やはりこれ広域自治体に対しましてもしっかりと、先ほどありました助言とか技術指導とか、これきめ細かくレビューしっかり取りながらやっていただきたい。これ、二十九年までというか、令和三十年までと言っていますけど、これ、そのまましましたら、三十年になったときにはもう既になかったと、全て絶滅しているということになってしまいましたら意味ありませんので、是非ともその点についてもお願いしたいと思います。
　そうした中において、大阪湾、播磨灘両方で、その下水処理場から、冬場しか増加運転をしていないということなんですけれども、これはやはり通年した方が、増加運転を行った方が、負荷量を増やすということが必要だと思うんですけれども、これ中田環境副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（中田宏君）　今、加田委員が御指摘いただいたとおり、御地元の兵庫県ですけれども、栄養塩類の不足によって水産資源への影響が指摘をされているわけでありまして、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受けて栄養塩類の管理を実施をいたしております。
　栄養塩類増加措置は、地域の状況などに応じて府県の計画に位置付けることで、季節を限定せずに通年で取り組むということも可能になっております。他方で、栄養塩類増加が環境悪化につながらないようにしなければならないということでもありまして、この制度においては、水質に関する事前シミュレーションや事後モニタリングによって影響評価や効果検証を地元自治体が行う順応的管理の仕組みを導入をいたしております。
　環境省としては、水質予測システムの構築、提供などの府県への支援を通じまして、地域のニーズに応じた栄養塩類管理と環境保全の両立が図られた、きれいで豊かな海を実現をしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん冬場しかということについて、また季節は問わないということで、やはりこのことについては、しっかり地域との連携ということも大事ですし、実際のその水質シミュレーションというものを取りながら実効的な形でまた助言もいただきたいと思いますし、また、自治体から、業界からの要望ということについてもしっかり聞いていただけたらと思っております。
　そして、現在、漁業関係者が貧栄養な海域で藻場とか底生生物を増やすために、主に発酵鶏ふん肥料を用いた施肥を進めております。今年度は八百トン近い施肥を行いまして、効果も出ているとのことであり、この施肥量をもっと増やしていきたいという現場の声がございます。
　その実施というのについては水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を主に活用していると聞きますが、一方では、環境省では水質総量削減制度によりまして窒素やリンを減らしてきたことが、今日の私はなかなか漁獲高が上がらない結果を招いていると思っております。
　やるべき海域とかやらなくてよい海域など、まさに環境に即して、つまり海自体も生態系でございますから、海自体も生き物ということもありますので、そういう中での状況をしっかり把握しながら、関係者、特に漁業関係者とか地元関係者の意見もしっかり聞くべきであると考えますけれども、これ、環境大臣に、浅尾大臣に御意見というものを、そして御所見というものをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　加田委員御指摘のとおり、水質の状況、水産業や観光などの実情に応じて地域が目指す海域の在り方は異なることから、栄養塩類管理の実施に当たっては地域の関係者の意見をしっかり聞くことが重要だと考えております。
　このため、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定するに当たっては、漁業者を始めとする地域の関係者等の意見を聴く旨が法律に位置付けられております。また、計画の策定時のみならず、実施に際しても地域の関係者の声に耳を、取り組みながら取り組んでいくことが重要と考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　今日の地元の新聞の方で、播磨灘のことについての、このイカナゴのシンコ漁の方がなかなか厳しいということが一面に出ておりまして、特に、この明石の林崎漁業の協同組合の方からも、例年より少なくて心配だと、漁業者とともに海底の栄養分をかき出す海底耕うんや施肥など、先ほど言いました施肥ですね、施肥など海の栄養を増やす努力を続けたいと言われております。
　やはり、海の栄養を増やすという形ということを見て、これ水産庁とも、両方ともしっかりと調整しながらまたやっていただきたい。これ、縦割りではなくて、いかに瀬戸内海というものを、この豊かな海というものを取り戻すかということについてまた考えていただきたいと思っております。
　続きまして、今度は、次の質問に移るんですけれども、令和六年三月、環境省は、一般廃棄物の焼却施設の整備に際しまして、単位処理能力当たりの交付対象経費上限額というものの設定による施設規模の適正化についての通知というものを都道府県に通達されております。これによりまして、全国の自治体がごみ処理場を建設する際に活用できる循環型社会形成推進交付金等の要件が変更されることとなりました。
　内容は、ごみ処理施設の建設費について、令和九年度までに工事着手すれば現行ルールの満額の交付金が交付されますが、令和十年度以降に工事着手が、着工がずれ込むと、建設トン単価の上限が適用されることになります。既に施設整備基本計画を策定した、あるいは策定中の段階にある自治体にとりましては、本通達から施行までの期間が三年と短く、入札不調等の不測の事態によりまして事業が遅延した場合は見込んでいた交付金が大幅に減額するということとなり、自治体全体の財政計画に大きな狂いが生じる可能性があります。
　また、ごみ処理施設の建設は、整備に係る方針決定から竣工に至るまで少なくとも十年を要する大型事業でありまして、基本計画を策定した後の軌道修正は一からの戻りとなってしまいますので、現行施設の更新時期を考えると事実上不可能になってしまいます。
　よって、この種の交付金の要件変更などは、少なくとも五年間の経過措置を設けるなど、自治体自身が不安を持っているこの実情を酌んだ柔軟な対応が必要と、あると考えますが、これは、横浜市長を経験されまして、そしてまた、松下政経塾のときには西宮市、我が県の西宮に来られて、この廃棄物の研修で、研究もされております、専門家である中田副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（中田宏君）　近年は、御指摘いただいたとおり、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新需要が本当に集中をいたしております。今後も更なる増加が見込まれているわけでありますから、このような状況下においては、国や地方の財政状況というのを考慮しつつ、制度の持続性を確保するという必要があろうかと考えています。そのために、令和五年六月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示された方針を踏まえつつ、施設規模の適正化、最適化を推進するために本制度の導入に至りました。
　今、加田委員が御指摘をいただいたとおり、この制度の運用に当たっては地方自治体の実情を酌んだ柔軟な対応が必要だというふうに認識をいたしております。この点を踏まえて、直近で地方自治体より計画をされている施設整備に大きな支障が生じないように、四年間の経過措置を適用するという等の配慮を行っております。
　今御指摘いただいたとおり、地方自治体の実情というのがありますから、御意見を踏まえて、今後の施設整備の実情、制度の適正かつ柔軟な運用ということに努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん四年の経過措置という部分については有り難いとは思うんですけれども、実際問題、この資材費とか高騰とか、手に入らない、それからまた人手不足とか、言わば不測的な形で、そういうのがなかなか遅延したりとか、同じ遅れるというのも様々な理由があると思うんですが、そうした場合においての、もし間に合わないとなったときの、場合については、また相談とか、いろいろまた指導とか乗っていただけるでしょうか。これは再度ちょっと副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（中田宏君）　今申し上げたとおり、地方自治体の実情というのはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、その意味では、制度の適切そして柔軟に対応していけるように努めてまいりたいと思います。