文教科学委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　北村　経夫君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　村田　享子君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　中条きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤松　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　浅野　敦行君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田原雄一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野素子君　立憲民主党の水野素子でございます。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、大臣所信に関しましての質疑を行わせていただきます。
　冒頭、まず、あべ俊子大臣が、十二月の委員会での私の質問、提案に誠実に御対応くださりましたこと、今国会の所信におきましては、科学技術立国、これを力強く実現したいと宣言されましたこと、これで、若い方が技術を目指して夢を持って取り組む大きな環境にとって大事なことでございますので、また、今、昨今頻発している自然災害に対しまして、地震・火山・防災分野の研究開発、人材育成を推進して世界一安全な国を目指すと力強く表明いただいたことに関しまして感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、教育の質の向上と多様性の包摂に関しまして御質問いたします。
　大臣所信におきます、人づくりこそ国づくり、そして多様な個性を尊重して活力ある国家をつくること、そして教育の要である教師が働きやすい環境に改善をしていくこと、大変私も強く共感いたします。一方で、学習指導要領に関しまして、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を検討するとされていらっしゃいますが、これ大変難しい問題でもあると思います。具体的に国はどのような方策を考えているでしょうか。
　特に、一つ目は教師の負担軽減、働き方改革について、二つ目、カリキュラムオーバーロードとの関係を、特に関係につきまして御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　水野委員におかれましては、いつも大変御質問内容も御経験に基づいた深いものでございまして、敬意を表する次第でございます。
　そうした中で、御質問の内容でございますが、昨年末の中央教育審議会の諮問におきまして、より質の高い、深い学びを実現するという観点から、個々の知識をただ覚えるのみならず、学ぶ意味、また社会とのつながりを深く理解できる学びの実現を検討課題としているところでございます。このため、学習指導要領におきましては、育成すべき資質、能力、一層理解しやすくすること、表形式やデジタル技術を用いて分かりやすく使いやすくすること、これらにより複雑で重畳なこの記載をスリム化することの方向性が議論されているところでございまして、また、多様な子供たちを包摂するこの柔軟な教育課程の編成の促進するため、現行の教育課程の特例制度を活用しやすくすること、標準授業時数に関わる柔軟性を高めること、これらが教師に余白を生み、まさに働き方改革のところでございますが、また同時に、教育の質の向上に資する可能性について御審議いただいているところでございます。
　こうした論点を含めまして、今回の検討に際しましては、新たな学習指導要領を全体として教員にとっても過度な負担、また負担感が生じにくいものとする観点を十分に踏まえ御審議をいただいているところでございます。
　また、標準授業時間の削減、また教育内容の縮減に関してでもございますが、この実施に伴う負担に関しましては、諮問において、総授業の時間数は現在以上増やさないことを前提とさせていただきながら、指導要領や解説、教科書、入試の影響、教師用の指導書も含めた授業づくりの実態を全体として捉えていただきながら、過度な負担や負担感が生じない在り方の検討もお願いしているところでございまして、引き続き中央教育審議会で検討させていただきます。
　以上でございます。

○水野素子君　これ大変難しい問題だと思うんですね。深い学びをしていくこと、とても大事です。
　そして、今様々な事情のある方も含めた包摂する教育、インクルーシブにやっていくということ、そういった中で、更に加えて、子供たちの様々な個性を、学力だけではない様々な個性を伸ばしていくこと、これ大変大事な目標であると思うんですけれども、やはり、それは教育の現場にとっては負担になる部分も多いので、教師の数を増やす、配置をより良く改善していく、あるいはサポートする環境をもっともっとつくって子供たちに向き合えるような環境をつくっていくこと、また、私も驚いたんですけれども、私の子供の頃よりずうっと教科書のボリュームが増えていますよね。これ全部教え込もうとするとまた大変なことになりますので、教育のボリュームを下げていくとともに、教育の現場で創意工夫をして柔軟にその子供たちの個性や地域の事情に合わせた教育ができるような検討をしっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、地域の特色ある産業と大学との連携につきまして御質問いたします。
　私、ＪＡＸＡ、宇宙機関で二十八年おりまして、技術開発とともにそのための人材育成、産学官連携ということをずっと取り組んでまいりました。また、ＮＡＳＡや世界、ヨーロッパ、様々な国と協力をする中で、やっぱり日本というのはその民族的、文化的に技術というものが本当に優れている、国際的にも競争力は本来持ち得る、大変強みであるなということを本当に実感、確信しています。
　一方で、今は日本の技術力、開発力、競争力が落ちているというところ、これは長期的に見据えて、やはり人材を、もちろん技術だけじゃないですけれども、様々な個性、あるいは地域の産業の特色を生かした教育ということが大事であるというふうに考えています。教育技術立国を私は目指しております。
　現在、どこでも、企業でも地域でも人材不足が大問題になっています。そこで、今日少し御提案したいんですけれども、地域の特色ある産業の発展のために、そして企業が高等教育機関と連携して施設拡充のために寄附とかインターンの機会、さらに奨学金も給付型という形で提供することができれば、教育研究環境の向上に加えまして、その地域、産業における将来人材の確保、その地域の特色を生かした持続的な発展につながるのではないかと思うんですね。
　一つ例を御説明したいんですけれども、私がＪＡＸＡでＭＲＪを始めとした中部航空宇宙特区の支援担当を航空部門でしておったときに、中部大学に宇宙航空学科を設置されました。これとてもいいことだなと思って伺いました。一方で、そのＭＲＪと競合する同じクラスの大きさの航空機を製造していたブラジルのエンブラエル社という会社があります。私はベンチマークして比較して政策を考えてきていたわけですけれども、そのエンブラエル社は、ＩＴＡ、国立航空技術大学と共同で航空工学修士課程プログラムと奨学金を提供しているんですね。そして、卒業後にほとんどの学生がエンブラエル社に入社しています。
　企業が人材確保と職業訓練を兼ねて大学に投資をする。海外では産学連携がもっと進んでいるなと当時思いましたので質問させていただきます。
　資料一を御覧ください。
　我が国では、海外と比べて大学への寄附が少なくて伸び悩んでいるんですね。その原因を何だと捉えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　大学への寄附につきましては、我が国の国立大学の場合で見ますと、全体の寄附額は、法人化以降の約二十年で約一・五倍となるなど、着実に増加しているところではございますけれども、多額の寄附を受けている米国の主要大学などと比べますとかなり少ない状況にございます。
　この寄附が少ない原因につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、社会全体の寄附文化が異なることや、諸外国との寄附税制の違いなどが影響しているのではないかというふうに考えてございます。

○水野素子君　もちろん寄附文化の違いはあると思うんですけれども、税制においてはそれほど遜色がないんですね。ですから、今の人材不足という企業や地域の問題とうまく兼ね合わせてやっていただければと思うんですけれども。

○国務大臣（あべ俊子君）　まさに寄附の件では、少し伸びておりますが、米国の大学と比べるとまだまだ少ないということで、実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。

○水野素子君　まさにそのようなことを私も御提案したいと思っておりましたので、御検討の結果を楽しみにして私も提案してまいりたいと思います。
　関連質問ですけれども、今般、中央教育審議会の答申におきまして、地域連携プラットフォームを強化してコーディネーターを配置するということが提案されています。例えばイギリスでは、産学官連携を推進するために、当初伸び悩んでいた寄附を伸ばすために、マッチングファンド方式で、企業等からの寄附獲得額に応じた公的資金を提供するということをやっていました。すなわち、一億寄附、企業や産業コンソーシアムが出したら、じゃ、一億出しましょうというインセンティブですね。
　このようなことを含めて、予算面も含めた抜本的な強化が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　まさに高等教育は多様な人材育成や学術研究による知の創出、またイノベーション等の役割を担う国力の源泉でございますので、高等教育への投資というものは未来への先行投資というふうに考えてございます。
　先般、中教審で取りまとめられました我が国の知の総和向上の未来像に関する答申においても、公財政支援や個人、保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性を御提言をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましても、この答申をしっかり受け止め、地方の大学を始め高等教育機関が、国からの財政支援はもとより、地域の企業との共同研究や寄附金等の多様な財源に支えられ、持続可能のある発展に資するような仕組みというものをしっかり検討の上、構築をしてまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　この後、修学支援法の審議においても少し質問したいとは思っていたんですけれども、おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。
　次に、国立高専につきまして御質問させていただきます。
　大臣所信におきます国立高等専門学校機構の機能強化、具体的な内容は何か、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　実は、高専を応援する会というのを党で立ち上げるときに関わっておりまして、まさに、国としてはこの国立高専、重要であるということでずっと取り組んでまいりました。
　独立行政法人の国立高等専門学校機構、全国で五十一校ありまして、この高専、設置、運営をしているところでございますが、近年は、実は半導体などの社会的要請が高い分野につきまして、国立高専機構が中心となりましてモデルカリキュラムの整備、また産業界と共同した教育体系の構築を進め、全国の高専に展開しているところでもございます。
　一方で、こうした先導的な取組を一層推進するために、不断にこの教育内容を見直しながら、社会情勢に対応した高専教育の高度化が急務だと考えておりまして、このため、高専機構におきまして、自治体や産業界の連携を一層強化しながら、一法人五十一高専の体制を最大限に活用しながら、社会ニーズを踏まえた教育活動を積極的に推進してまいります。

○水野素子君　大臣もおっしゃられている科学技術立国におきまして、この高専というのはキーであるなと私も思うんですね。大変今注目されていて、人気も高まっています。
　一方、ちょっと私の地元神奈川について申し上げますと、神奈川は、御存じのように製造県で、京浜工業地帯の核を成している県でございますけれども、何と全国で五つしかない、高専が、国立高専含めた高専がない県なんですね。過去には私立の高専があったけれども、大学に移管したということでございますけれども。
　このような、神奈川のような京浜工業地帯を始め製造業が集積しているところ、産業界の具体的な技術者ニーズも高い具体的なところであり、学生からもこういった専門教育のニーズが高いところなんですけれども、なぜないのかなとみんなで言っているんですけれども、御質問としては、国立高専の新設のために求められる要件は何でしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、神奈川県、かつて私立の高専二つあったんですが、大学に転換したという経緯がございます。
　現在、県内に高専はございませんが、地理的に近い東京都の品川、八王子、町田市に高専があるところでございますが、国立高専を新設することに関しては、この十五歳人口の動向と国の厳しい財政状況を鑑みて慎重に検討していく必要があると考えていますが、技術が急速に進展する中、地域、また産業界のニーズを的確に捉えたこの人材育成の有望な選択肢の一つとして、近年では、実は、徳島県で私立の神山まるごと高専、これは企業から多額の寄附を受けて創設、運営されているほか、いわゆる、滋賀県におきましては、滋賀県を始めとした複数の自治体で県立高専等の設置に向けた検討が今まさに進められているというふうに承知しておりまして、文科省としては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしていきながら、こうした自治体における取組の支援をしっかりと進めてまいります。

○水野素子君　力強い表明、ありがとうございます。
　まさに、国立高専に関して言えば、財源がないというと何か、原因だとすると寂しいことだと思いますので、やはりその地域に即して専門教育をしていく、それを国がしっかり指導するようなことを、今ある高専の状況も見ながら、やはり新設も含めて考えられるとか、あるいは工業高校、これを高専化するとしたら、一つの手ですけれども、それは県立になると思うんですね、今の状況では。
　そういったことを総合的に見て、やはり専門教育の拡充、日本は普通科教育が多いと言われています。でも、普通科教育じゃない、早いうちから専門職、専門を目指していくという、人材を育てるという意味でも是非抜本的にいろんな検討をいただきたいと思います。
　最後にですね、最後の質問です。
　いじめと自殺、私、大臣の所信表明を伺っている中で、かなり衝撃的でございました。私、中一の女の子と高一の男の子の今子育て、親ですけれども、小中高生の自殺者が増えている、特に女子生徒の自殺者数が増加しているとおっしゃられていて、その背景、原因は何でしょうか。そして、所信表明の中でより一層の対策を取るとおっしゃっているのは、具体的にどのようなことをやっていただけるでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、特に女子生徒の自殺者数、全体の自殺者数が増えているということは本当に厳しいところでございまして、特に令和の六年の小中高生の自殺者数、暫定値で五百二十七と過去最多となっていること、女子中高生の自殺者数が増加傾向であること、極めて重大に受け止めておりまして、大変痛ましく感じております。私、小学校の同級生が中学校のときに自殺をしたといって、本当にみんなで大きなショックを受け、こんなことがもう二度とあってはならないというふうに胸を痛めているところでもございます。
　小中高生の自殺の原因、動機につきましては、学校の問題、また家庭問題、また健康問題など様々な事情が実は考えられまして、女子中学生の自殺者数の増加の要因については引き続き分析が必要なんでございますが、例えば過去の調査結果を見ますと、小中高生の女子の自殺者のうち自殺未遂歴のある割合は男子より実は高くなっています。
　こうした状況を踏まえまして、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、文科省といたしましては、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、またスクールカウンセラー、ＳＮＳの相談体制の強化などの取組を進めていくとともに、自殺のいわゆる危機への組織的な対応を強化するため、学校内で自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたこのネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校内での危機の管理体制の強化、さらには福祉部局等と教育機関の連携強化を一層推進していかなければならないと思いまして、これを実行してまいります。
　また、未来を担う子供たちの命を守るとともに、こども家庭庁との、関係省庁と連携しながら自殺予防の取組にしっかりと全力を尽くしてまいります。

○水野素子君　今おっしゃられたとおりに、やはりその緊急対策として、やはり早めに気付いてあげる、そのシステムをつくるとともに、それを学校の担任の先生にばっかりお願いしてしまうとやはり負担が上がってしまいますので、スクールソーシャルワーカー、そういうカウンセラーとか、そういうようなサポート体制を強くしていくこと、さらに、やはり多様性教育、これ大臣がおっしゃっていた、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、これが実はやはりベースとして大事だと思うんですね。
　みんな違ってみんないい、人と違うことをしたらそれがすてきだという、そういった社会になることが一人一人の生きやすさ、そして、それこそがその子の強み、好きなことを生かしていける力になり、それが地域や日本の産業の競争力にもなってまいりますので、是非とも、その長期的な視点では多様性教育をしっかり進めていただき、短期的にはこのような悲しい数が増えていかないように、是非とも現場の方でのサポート体制、強くしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　今日は大臣、初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、ちょっと関係ない話なんですけど、間もなく春の選抜甲子園大会がありますが、大臣、開会式は行かれるんですか、今年。

○国務大臣（あべ俊子君）　残念ながら、私ではなく副大臣にお願いしております。

○斎藤嘉隆君　分かりました。もう予算の審議も大詰めなのでどうされるのかと思っていたんですけど。甲子園というと、末松先生が大臣時代に見事な投球をされましてね、始球式で。もう本当に鮮明に記憶にあるんですが。是非、スポーツの振興も大臣の非常に大きなお仕事でいらっしゃいますので、いろんなそうした場も是非積極的においでをいただきたい、国会に影響のしない範囲で是非お願いをしたいと思います。
　今日は、冒頭、教員の処遇改善に関して、もう文部科学省の基本的な考え方をいろいろお聞きをしたいと思います。
　まず、給特法の改正に関連をしてお伺いをします。
　概算要求で、この教職調整額の増については、文科省は、現行の四％から一三％と、こういう水準を示して要求をされていたというふうに思います。この一三％という要求の水準、この根拠は一体何だったのでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしましてこの優遇措置が講じられなければならないとされておりまして、実は、人材確保法に伴う改善が完成した昭和の五十五年にはその優遇分は約七％が確保されていました。ところが、この教職の調整額の率を一三％に引き上げると、それのみで当時の水準を上回る優遇分が確保できるというところから、概算要求では一三％の引上げをさせていただいたところでございます。
　予算編成過程におきましては、教師の職務、また勤務実態に応じた処遇となりますよう、この教職の調整額を含む処遇全体について議論を重ねさせていただきまして、結果として、この教職調整額は一〇％に引き上げることとなりました。
　今回の教職調整額の一〇％への引上げやその他の手当の改善が完成する際に、この教師の優遇分は昭和五十五年当時と同水準を確保することになります。

○斎藤嘉隆君　資料を作ったというか、お示しをしているので、資料一の方を見ていただきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、かつて、現行の人材確保法制定後、教員の給与というのはかなり優遇を、当然優遇をしろという法律ですから、三条にはですね、教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置をとらなければいけないと、こういうことが明言されているわけですから、それに基づいて、今大臣がおっしゃったように、一般の公務員と、ちょっと比較といっても年代によっていろいろなんですけど、七・四二％程度の優遇がなされたということで、今大臣がおっしゃったように、今回の概算要求での一三％の要求というのは、この人確法の趣旨を再び、そのかつて優遇をされていたような状況を戻すために一三％だったというふうに今御答弁をいただきました。
　ということは、これ、今回の給特法における教職調整額のアップというのは、人確法の趣旨を尊重をする、そのためにやることだという、こういう私の理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今、斎藤委員の方から、教職調整額を、率を高めるというのが人確法の趣旨、精神というものを具体化するものかという御質問がございましたけれども、まさに人材確保法は給特法より後にできた法律ではございますけれども、教員の給与の状況、それから職務の程度に応じた状況というものが一般行政職よりかなり、ここ二十年、三十年で相対的に低くなってきてしまったということがございまして、今回の概算要求そして予算案の中では、御指摘のように、人材確保法の趣旨、精神というものをしっかりと具体化をするという考えに私どもは基づいてございます。

○斎藤嘉隆君　人確法と今回の給特法の改正の関係性、ちょっと複雑なんですけど、まあ一定程度理解はするところです。要するに、人確法も見ながら、その趣旨を生かすために給特法の調整額の改善もしていくと、こういうことなんだろうと思います。
　ただ、その大前提でちょっとお聞きをしたいことがあるんですよ。今回、予算案の概要を見ますと、職務や勤務の状況等に応じた処遇改善等ということが示されていて、要するに、手当等もっとめり張りを付けて支給をするんだということなんですね。例えば、学級担任への処遇改善ということで、加算分として月額三千円と、こういうのも示されているんですが、これは、文面をよく見ると、処遇改善とともに、一律支給されている義務教育等教員特別手当の見直しを図ると、こう示されているんですね。
　これ、現在一律支給されているいわゆる義務特の支給について、現在の支給の状況はどうであって、それが今回の予算案の中でどうなっていくんでしょうか。ちょっと詳細をお知らせをいただきたい。

○政府参考人（望月禎君）　義務教育等教員特別手当につきましては、人材確保法を踏まえまして、本給の改善等と、その措置と併せて、教師が担っている業務全般を評価する手当として創設をされたものでございます。
　この義務教育等教員特別手当の支給水準につきましては、創設時は本給の四％を相当額として措置をしまして、これ本給の改善とともに行ったものでございますけれども、本給の改善で全て改善ができないという状況の中で、この手当を本給の四％相当として措置しまして、昭和五十二年度には本給の六％相当額へ改善をされたところでございます。その後、定額の手当でありますので、本給改善が進む中で相対的にこの水準が低下いたしまして、平成十九年度には本給に対して三・八％程度の水準まで下がってきてしまったということがございます。また、平成二十年度以降は、政府全体の歳入歳出一体改革を踏まえまして引下げが更に一段行われまして、平成二十二年度には本給に対し一・五％程度の水準となっているのが状況でございます。
　今回の全体の給与水準の改善の中におきましては、学校が対応する課題がもう御承知のとおり複雑化、困難化の、が高まっていると、きめ細かな教育、一人一人に対応することができる体制を考えていかなきゃいけないという観点から、教師という職責の重要性がますます高まっているということから、本給相当である教職調整額を約五十年ぶりに引き上げるということをする一方で、職務や勤務の状況に応じた処遇を実現をするという観点から学級担任への手当の加算、また、今、斎藤委員から御指摘はいただかなかったんですが、若手教師のサポートなどを行う主務教諭の創設に伴う新しい級の創設の処遇の改善などを全体としては行うということをしたいと考えてございます。

○斎藤嘉隆君　正直言って、何かしっくりこない、しっくりこないです。何がしっくりこないかというと、この義務特というのは、人確法が制定をされて、その人確法の趣旨を具現化するために人勧で打ち出されて新設をされた手当なんですよ。私は長く教育の関係、いろいろなことをさせていただいていますけれど、この手当というのは人確法そのものなんですよ、人確法に基づいて新設をされた。先ほど言われたみたいに、教員の処遇改善だといって、人確法の趣旨に基づいて調整額云々という話もされているわけですね。
　であるならば、なぜ、この義務特を削ってですよ、それを他の手当に回すとか、こういうことをしていくのかということが私ちょっとしっくり今もまだきていないんです。
　先ほど望月さんもおっしゃられたんですけど、人確法ができるときに、教員の給与を上げなきゃいけない、処遇を上げなきゃいけない、でも本給だけでは足りないし、本給を上げると他の職域との関係の中でアンバランスが生まれるものだから、だから、本給って一定程度しか上げることはできないけど、足らざる部分はこの義務特をきちんと手当てをするので、それで確保しましょうということでこの七・四二％の優遇が図られたんですね、段階的に、歴史を見ると。これがどんどんどんどん減っていって、もう人確法ってどうなっちゃったんだろうとみんなが思っているわけですよ。そうしたら、これで、最後、もう今〇・三五％の優遇分になった。
　確かに、教職調整額のアップというのは打ち出されているけれども、肝腎要の人確法のもう柱であるこの手当がこうやって全体としてはもう見直されるという状況になる、これは、私、文科省の基本的な考え方として正しくないんじゃないですか、これ。
　大臣、どうでしょう、どうですか、今の議論聞いていただいて。これはちょっと問題があるんじゃないかな。

○国務大臣（あべ俊子君）　人材確保法におきましては、その教師の優れた人材を確保するために、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないというふうに規定されているわけであります。
　そうした中で、この法の制定時は、本給の引上げ、また義務教育等の教員特別手当の創設、この優遇措置が講じられたところでございましたが、具体的な、どのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは実は人材確保法には規定されておりません。それで、給特法に関しまして、教師の職務などを、この特殊性を踏まえて、本給相当として教職調整額を支給することなどを定めたものでございます。
　この人確法の趣旨は、教師に優れた人材を確保するための教師の給与を一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することでございまして、先ほど局長が申し上げた今般の処遇改善は人材確保法の趣旨にのっとったものであるというふうに私ども考えているところでございます。

○斎藤嘉隆君　調整額上げることを否定しているわけじゃないんですけど、そういう議論をこの後この国会でもさせていただくわけですね。僕は賛成したいと思っているんですけど。だけど、その前に、その前に、こういう基本的な、何というかな、これまでの文部科学省さんが言ってきたこと、矜持みたいなですね、そういうところが何かずれているんじゃないかなと、いろんな議論の中で、という気がしてしようがないんですね。
　だって、給特法と人確法って本来違う法律だし、さっき局長おっしゃったみたいに、給特法の方が先にできているんですよ。それが、後でできた人確法の理念を具現化するために、その給特法との兼ね合いの中で、それでこの賃金を、処遇を改善をしていくんだという。まあ結果はともかくとして、基本的な考え方、冒頭僕申し上げたように、文科省としての考え方を、ここのところ少しすっきりしないので、すっきりした上で給特法の議論に臨みたいんです。
　望月さん、何かあります、このことについて。