北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和七年五月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　串田　誠一君　　　　　中条きよし君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　窪田　哲也君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤阪　晋介君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第二部長　　　　　二上　英生君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梶川　光俊君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件）
　（トランプ米政権の北朝鮮政策に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件）
　（北朝鮮向けラジオ放送に関する件）
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○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君、江島潔君及び窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君、赤池誠章君及び宮崎勝君が選任されました。
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○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松下新平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　林拉致問題担当大臣と岩屋外務大臣、質問するのは初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　先般の連休を利用いたしまして、拉致被害者家族会、救う会の皆様とともに、拉致議連のメンバーとしてワシントンを訪問いたしました。超党派でつくるこの拉致議連からは八名の議員の方が今回参加されました。毎年この三団体で訪米しておりますけれども、この八人という人数は過去最多でありました。ここにおられます衛藤先生、山谷先生、そして川合先生も御一緒であったわけでございます。
　第二次トランプ政権が発足して初めての訪米でありました。政権発足後、ちょうど百日ということでありましたけれども、まさに、北朝鮮の政策、トランプ政権が対北朝鮮政策を検討中であろうという、そういうタイミングでの訪米であったわけであります。非常に有意義だったと私は思っております。
　今回は、当初、ルビオ国務長官とお会いすることになっておりました。国務省もその旨発表しておりましたけれども、当日、直近になりまして、トランプ大統領の日程の関係で会えないという連絡が来ました。このルビオ国務長官は、上院議員時代、拉致問題に理解を示し、熱心に取り組んでいただいた方であります。その意味で、会えなかったのは大変残念でありましたけれども、代わりにランドー国務副長官とお会いいたしました。また、ホワイトハウスでは、ＮＳＣのアレックス・ウォン国家安全保障問題担当次席大統領補佐官ともお会いすることができました。
　この中で、ランドー国務副長官からは、この拉致問題について政権として取り組んでいくという姿勢が示されたわけであります。今まで国務省を訪れて要請をした際には、国務省として取り組むんだという、そういう答えが返ってきましたけれども、今回は政権としてというその姿勢が示された。私は、トランプ政権になって、この拉致問題について一つギアアップ、レベルが引き上げられたんだというふうに感じたわけであります。
　また、家族会の横田拓也さんや飯塚耕一郎さんからは、有本明弘さんが娘の恵子さんと再会することができず今年二月に亡くなられ、そして家族会の親の世代は横田早紀江さん一人になったということを伝えられました。その上で、拉致問題の解決のために残された時間が限られているんだという、そういう切実な思いを訴えられたのでありますけれども、面会された方々にこの思いというのは、悲痛な思いというのは届いたんだろうというふうに思っております。
　そして、我々が訪米中の四月二十九日に下院で、三十日に上院で拉致問題の解決を求める決議案が提出されました。この提出に尽力された、主導された議員の方々とお会いいたしましたけれども、これを見て、これまでの毎年の訪米を含む地道な取組というものが、アメリカの議会でも拉致問題への認識が醸成されつつあるんだというふうに私は感じたわけであります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の訪米について、政府どう受け止めておられるか、これは林担当大臣にお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　北村委員とは同じ山口県ということで緊密に連携を取ってきたわけでございますが、質問を受けるのは初めてと、こういうことでございますので、しっかりお答えをしたいと思います。
　今委員から御紹介がありましたように、この今回の訪米、三団体、いわゆる三団体、拉致議連、家族会、救う会が大変多くの皆様と精力的にお会いをいただいておるというふうに承知をしております。米国の政府高官ですとか与野党の連邦議会議員、有識者、こういう皆さんと面会して、今委員からもお話がありましたように、この問題の解決のために残されている時間が限られていると、こういう切実な思いを直接お伝えいただいて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けたより一層の支持、協力、まあワンランクアップだと、こういうふうに御紹介あったとおりだと思っておりますが、非常にすばらしい訪米だったというふうに思っております。
　委員からもお話がありましたが、やはり、この問題の解決、我が国自身の主体的な取組、これはもちろんでありますが、それに加えて、米国を始めとする国際社会との緊密な連携、大事でございまして、政府としても、この第二次トランプ政権が発足から間もないタイミングで訪問していただいて、有力な関係者のこの拉致問題に関する理解をより一層深めるとともに、協力を確認を、再確認をしていただいた、非常に有意義な訪問であったというふうに考えております。
　お言葉がありましたように、被害者そして御家族、御高齢となる中で、時間的制約のあるこの問題、拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、米国を始めとする国際社会と連携しながら、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。

○北村経夫君　今、林大臣が触れていただきましたけれども、今、日米連携、私もお話をいたしましたけれども、次に外務大臣から伺いたいというふうに思っております。
　家族会の皆様は、必ず親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国を実現してほしいというふうに訴えられているわけであります。時間的に制約がある中で拉致問題を解決するためには、今大臣も触れられましたけれども、主体的な、我が国の主体的な取組も必要でありますけれども、やはり米国の、アメリカの圧力、これも重要だというふうに思っております。
　外務省として日米連携強化のためにこれからいかに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　まずは、訪米、誠にお疲れさまでございました。北村委員始め先生方が訪米をいただき、また米国の有力な関係者の皆様に拉致問題について訴えていただいたことは、非常に時宜を得た有意義な御訪問であったと思います。敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　その上で、ただいまのお尋ねですけれども、米朝協議の今後の見通しについてこの段階でお示しすることは困難でございますけれども、いずれにしても、今後実現するであろう米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されることは、この問題の解決に向けた我が国の取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。
　このような観点から、二月の日米首脳会談の際にも、石破総理からこの拉致問題の即時解決について引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったというふうに思っております。私も、二回の日米外相会談のほか、もう数回、ルビオ国務長官にお目にかかっておりますけれども、そのたびに拉致問題についての支持を求め、確認を取り付けているところでございます。
　引き続いて、石破総理とトランプ大統領、あるいは私とルビオ国務長官の間を始め、日米の強固な信頼、協力関係の下に、拉致問題を含む北朝鮮への対応に当たって日米でしっかり意思疎通を図っていきたいと考えております。

○北村経夫君　トランプ大統領は、就任後も金正恩との個人的関係を強調し、そして米朝首脳会談、意欲を示しているわけでありますので、その辺の情報収集はしっかりとして、やっていただきたいというふうに思っております。
　次に、北朝鮮の政策についてでございますけれども、北朝鮮とロシアは二〇二三年以降、相互訪問、首脳訪問をしております。そして、昨年には事実上の軍事同盟であります包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、さらに、ウクライナ戦争においては一万数千人の北朝鮮軍を派遣しているわけでございます。その意味で、軍事、経済など幅広い分野で協力関係を急速に深化しているわけであります。
　こうした北朝鮮の対外政策の変化を受けまして、政府として拉致問題の即時解決のためにいかに取り組んでいくとしているのか、その辺を伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、ロ朝間では二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われておりまして、両首脳が署名した包括的戦略的パートナーシップ条約は昨年十二月に発効をしたと公表されております。
　このロ朝の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった軍事協力が進展をしております。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであると考えております。
　さらに、国際社会においてウクライナをめぐる様々な動きが今起こっている中で、四月末にはロ朝双方が北朝鮮兵士のウクライナとの戦闘に参加した事実を公式に対外公表し、プーチン大統領は北朝鮮に謝意を表明する声明を発表したと承知をしております。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできません。北朝鮮をめぐる国際情勢の動向も踏まえた上で、一日も早い被害者の御帰国を実現するとともに、北朝鮮との間の諸問題を解決するために、政府として、総理の指導力の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これを、日本の問題意識を国連を始めとする国際社会に発信するということは大変重要なことだというふうに思っております。
　二〇一四年、北朝鮮における人権に関する調査委員会、ＣＯＩでありますけれども、国連人権委員会に報告書を提出いたしました。その中身は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について触れ、北朝鮮に対し、拉致被害者に関する情報提供と、被害者本人及びその子孫を帰国されるよう勧告したわけであります。
　その報告書の提出から十年がたち、今年の九月には国連人権高等弁務官が進捗状況について報告書を提出するという、そういう情報もあるわけでありますけれども、この報告書が出される前、作成するに当たりまして、政府としては拉致問題に関するインプットを行うなど積極的に関与していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況はどうなっているか、お聞きします。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年に国連人権理事会に提出された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書は、北朝鮮における深刻な人権侵害を記述するとともに、北朝鮮に対し、拉致被害者を帰国させることなどを勧告しております。
　その後、昨年及び本年に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議は、国連人権高等弁務官に対し、この報告書に記載された事項に関する進捗状況を含む包括的な報告書を本年九月頃に開催予定の人権理事会に提出するよう求めております。
　現在、国連人権高等弁務官事務所において包括的な報告書の作成作業が進んでいると承知しており、政府としても積極的に関与していく考えでございます。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、こうした機会の活用を含め、国際社会とも連携しつつ、全力で取り組んでいく考えでございます。

○北村経夫君　石破政権になりまして、連絡事務所の設置問題、これがいろいろ議論されているわけでありますけれども、家族会の皆さんは、この連絡事務所というのは北朝鮮の時間稼ぎに使われるだけだというふうに強く反対をしておられるわけであります。
　やはり、時間は相手の味方である、時間は相手に味方するということを我々日本側は忘れてはならないというふうに思っております。北朝鮮は明らかにこの拉致問題の風化を狙っていると思うわけであります。それに乗せられてはいけない、そのように考えております。
　そこで、政府に伺いますけれども、拉致問題の風化、危惧されているわけではありますけれども、国内の啓発のためにどのようなことを行っているか、お示しください。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。
　政府としては、国民の集いや映画、アニメの上映会、舞台劇など、全国各地で様々な啓発活動を実施してきております。最近では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、中高生を対象として行ってきた作文コンクールに加え、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催し、そこで出された優秀なアイデアを広告動画にして配信するなど、若い世代に向けた啓発を強化しているところでございます。
　今後とも、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいりたいと存じます。

○北村経夫君　今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。
　拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。
　拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカとの連携、国連との連携が重要だと申しましたけれども、やはり何よりも我が国が取り組むべき問題であります。そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。
　この国際紛争を解決するに当たっては、やはりタイミングというものが大事だというふうに思います。そのタイミングを逃したら、どんどんどんどんこれが解決、逆の方向に行く可能性もあるわけでありまして、この拉致問題の解決のタイミングはいつかといえば、やはりトランプ政権が誕生した今だろうというふうに思っております。
　その意味で、日朝首脳会談の実現等、政府は問題解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますので、最後に外務大臣、そして林大臣から決意を表明していただきたいと思います。伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であって、政権の最重要課題でございます。
　石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。トップ同士が会談をして解決に導かなければならないという強い決意を述べておられるところでございます。
　こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけを行っております。中身については控えさせていただきたいと思いますが、それらの努力を更に継続、強化いたしまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するために、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいる決意でございます。

○国務大臣（林芳正君）　外務大臣からも今お話があったとおりでございまして、委員からも触れていただきましたように、拉致被害者、その御家族、御高齢となる中で時間的制約があると、このことを頭に置いて、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、この本質は国家主権の侵害ということは我が国が主体的に取り組まなければならないということで、政権の最重要課題と位置付けております。
　被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻んで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
　この委員会に所属して三年になります。四月に去年のこの委員会で質問をしてから一年なんですけれども、この一年、拉致問題で何が進んだのか、その辺りを質問させていただきたいと思います。
　まず、拉致認定についてです。北朝鮮による拉致の疑いがある失踪者の多くの御家族が政府による拉致認定を望んでいらっしゃいます。今回は、寺越事件についてお伺いします。
　寺越事件といえば、皆さんよくお分かりになると思いますけれども、昭和三十八年五月に能登半島で漁に出ていた寺越家の三名が海難事故に遭ったと言われていますけれども、亡くなられました昭二さんの息子さんたちから、これは北朝鮮による拉致事件であり、政府認定の要望が出ております。拉致認定の基準に照らして、この寺越事件、拉致認定に当たるのかどうか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この拉致被害者の認定でございますが、情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合にこの認定を行うということにしておりますが、今お尋ねのあったこの寺越事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないというところでございます。
　政府といたしましては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致認定をしてまいると、そういうことでございます。

○三上えり君　もし政府が拉致事件として認定するのであれば、具体的にどのような点が欠けているのでしょうか。その辺り、どうして認定に至らないのかというところを教えてください。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定につきましては、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったと確認された場合に行うものであります。
　お尋ねの事案につきましては、拉致の可能性を排除できない事案として関係機関が捜査、調査を実施してきたところでございますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったと確認するには至っていないところでございます。
　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。

○三上えり君　それと、国内のみならず、他国のことも伺います。
　他国の被害者の状況について、拉致被害者がいる国というのは海外で今何か国、何人ぐらいということをお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮による拉致被害者でございますが、韓国に多数いらっしゃるということが知られていますほか、帰国した日本人拉致被害者の方々からの証言から、タイ、ルーマニア、レバノンにも北朝鮮に拉致された可能性のある方々がいらっしゃるということは明らかになっております。
　このほか、中国人等の拉致被害者も存在するとされてございまして、具体的には、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、こちらの最終報告書では、韓国人五百十六名、レバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名等の被害者がいらっしゃると、このように記されてございます。

○三上えり君　北朝鮮による拉致被害者、そしてその疑いのある被害者がいらっしゃる国々と協力していくということは、問題解決に向けて大きな一歩につながる動きだと思います。
　日本政府として各国とどのような連携を取っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、今申し上げたような国々も含めまして、拉致問題の解決には国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だと考えております。
　石破総理はこれまで、各国の首脳との会談において、拉致問題について必ず支持を働きかけ、また協力の確認をしてきております。例えば、昨年十一月の北朝鮮による拉致の被害者がいる韓国を含む日米韓首脳会合において、拉致問題の即時解決への支持を得ております。また、昨年十月のタイを含む日・ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、拉致問題の解決の重要性について改めて訴えていただいております。
　私も、外務大臣として、かれこれ百近い国の外務大臣と直接会談をしたり電話会談をしたりしてまいりましたが、ほぼ全ての会談において、特定の目的を持った会談以外の全ての会談において拉致問題を取り上げて日本の立場を説明し、理解と支持を得てまいりました。
　こういった取組を今後ともしっかり続けてまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　ありがとうございます。
　御指摘いただいたタイでですね、タイ人の拉致被害者の方を取り上げさせてください。アノーチャ・パンチョイさんという方なんですけれども、一九七八年にマカオで行方不明になりました。政府はこのアノーチャ・パンチョイさんについてどの程度情報を把握しているのか、そして共有しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員より御説明いただきましたとおり、国連におけます人権に関する国連調査委員会最終報告書におきましても、このパンチョイさんが一九七八年、マカオ滞在中に拉致されて北朝鮮へ連れていかれたと、こういう記述ございますし、また、その後、タイ政府がパンチョイ氏の情報提供を北朝鮮当局に繰り返し要請しているにもかかわらず、前向きな対応がなされていないと、このような記述もあるところでございます。
　我が国におきましても、このタイを含む国際社会との連携が不可欠ということでございますので、今後とも緊密に連携してまいりたいと考えてございます。

○三上えり君　というのも、曽我ひとみさんであるとか亡くなられたジェンキンスさんも、このアノーチャさんについて証言をされているんですね。こういった情報をタイとどのような共有をしているのか、これからの発展というか何かにつながる動きがあるのか、今一番新しい情報をお伺いできればと思います。